ゴーン容疑者逮捕、仏にも衝撃＝経営統合構想が頓挫も
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める日産自動車のカルロス..........≪続きを読む≫
日本は法治国家だ
法は正しく運用されねばならない
では法に基づき、企業の有価証券報告書に代表者と最高財務責任者
それは有価証券報告書に不正な虚偽記載があった場合に責
カルロス・ゴーン氏の逮捕は日産自動車の公金流用した海
恐らくは容疑はどうでもよく、まずはカルロス・ゴーン逮
彼の逮捕自体には何の文句も無い
しかし例え虚偽記載の項目がゴーン氏個人に関するものであって
つまり逮捕容疑が金融商品取引法違反であれば、逮捕され
いや絶対にそうでなければならない
そうでなければ法律で有価証券報告書に代表者と最高財務責任者の名前の記載を義務付ける意味が無い
法律で有価証券報告書の不正があった場合の責任者として
あくまで有価証券報告書の虚偽記載による金融商品取引法違反が逮捕容疑だと言い張るなら、逮捕されるべきは責任ある立場と明記された者でなければならない
であるならカルロス・ゴーン氏はもちろんのこと
偉そうに全ての責任をゴーン氏個人に擦り付け、偉そうに被害者ヅラで会見した代表者の西川社長
そして最高財務責任者として不正な有価証券報告書の作成を指揮した軽部博氏
この二人も合わせて逮捕しなければ法律の信頼性が担保されない
つまり法律上はゴーン氏、西川社長、軽部氏の三人を逮捕しないとならないはずだ
何故ならそれが法治国家というものだからだ
法律は正しく運用されねばならないし、正しく運用できないならその法律はないものと同じだ
それにしても今回の不正で責任ある立場でありながら西川
会社の有価証券報告書が不正なものであるなら、それはカ