東証大引け、大幅反発 震災日以来の高値に 円安で上昇に勢い

東証大引け、大幅反発　震災日以来の高値に　円安で上昇に勢い

30日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発した。

終値は前日比249円71銭（2.64％）高の9708円79銭とこの日の高値で、東日本大震災が発生した11日以来、約半月ぶりの高水準を付けた。

前日の米株高や外国為替相場の円安を好感した買いが先行。

午後は円がドルやユーロなど対主要通貨で一段安の展開になり、輸出採算の改善を期待した買いに勢いが付いた。東証１部の８割強の銘柄が上げた。

東日本大震災で停滞している生産・営業活動の復旧に向けた動きを材料視した買いが個別に目立った。

日立はグループの主力工場である日立事業所（茨城県日立市）が29日に操業を一部再開したと伝わり、前日比8.7％高と急反発。

前日にカルロス・ゴーン社長がいわき工場（福島県いわき市）の復旧見通しを示した日産自も3.8％高だった。

前日に米地区連銀の総裁が金融緩和策の出口について言及したことを材料に、午後に入ると一時１ドル＝83円台まで円安・ドル高が進んだ。

みずほインベスターズ証券の佐藤政俊シニアストラテジストは「新年度が近づき、円相場の基調転換を期待した機関投資家から打診買いが入ったようだ」と話していた。

市場参加者からは、３月期末の株価水準の底上げを狙った「お化粧買い」の観測も聞かれた。

もっとも、深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原子力発電所では原子炉冷却などの復旧作業が難航している。

大震災の被害や首都圏の計画停電による企業業績の先行きを見極めたいとする市場参加者はなお多く、上値では国内投資家が戻り待ちの売りも出す動きも指摘された。

昼休み時間帯に清水正孝社長の入院が伝わった東電は６日続落。制限値幅の下限（ストップ安水準）にあたる、前日比100円（17.7％）安い466円で終えた。

週初から３日連続でストップ安になった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち30業種が高くなり、上昇率上位は非鉄金属、精密機器、化学が並んだ。

　東証１部の売買代金は概算で１兆8044億円、売買高は31億382万株だった。
上昇銘柄数は1395、下落銘柄数は210、横ばいは72銘柄だった。

個別銘柄はソフトバンク、ホンダ、キヤノン、東芝、三菱重、ＪＲ東日本が買われた。

川重、スクリンが昨年来高値を更新し、パルコは制限値幅の上限で引けた。

沖電線、昭電線ＨＤといった電線株の値上がりが目立った。

一方でみずほＦＧ、東京海上など大手銀行・保険株の一部で売りが優勢だった。

日本紙、東京製鉄、資生堂が安かった。

東証２部株価指数は３営業日ぶりに小幅反発した。

タングス、日本鋳造、日本インターが上昇し、

伊勢化や東海リースが値下がりした。