東電会長 １〜４号機は廃炉へ
東電会長 １～４号機は廃炉へ・・・ＮＨＫ
東京電力の勝俣恒久会長は、福島第一原子力発電所の事故のあと、３０日、初めて記者会見し、今回の事故について陳謝するとともに、福島第一原発の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
この中で勝俣会長は、「建屋の爆発や放射性物質を外部に放出したことによる大気への拡散などで、広く社会に不安とご心配、ご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます。
さらに、発電所の周辺の住民には、大地震や余震に加え、放射性物質の放出によって避難や退避など過酷な状況となり、苦労をおかけしていることを申し訳なく思います」と述べ、陳謝しました。
さらに、「正直言って、原子炉の最終冷却ができていない状況だ。原子炉の安定を保てるように最大限努力する」としたうえで、「１号機から４号機についての状況を客観的に見ると、廃止せざるをえない」と述べ、福島第一原発の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
また、今回の事故についての東電としての補償については、「放射性物質の拡散によるさまざまな損害に対して、国の原子力損害賠償制度に基づいて、補償に向けた準備を進めている」と述べました。
一方、計画停電については、「多くの方々に大変なご不便をかけており、心からおわび申し上げたい。
夏場に向けて供給力の確保に全力を挙げて、４６５０万キロワットまで供給能力を増やすとともに、ガスタービン発電機などでさらなる上積みを目指したい。
また、需要面でも、政府が検討している総合的な節電対策と緊密に連携を取り、国民や産業界の協力を得て、夏の計画停電を最小限にとどめ、さらに回避できるように、あらゆる努力をしたい」と述べました。
さらに、一連の問題を受けた経営責任について、勝俣会長は「当面は、今の事態をいかに安定、収束させるのか、それが最大の経営責任だ」と述べました。
3月30日 15:55更新
▲全国の原発の安全対策求める
海江田経済産業大臣は、３０日午後１時半ごろから記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けて、全国のほかの原発の緊急の安全対策として、事故などに備えて非常用の電源を確保し、作業手順を確認したうえで訓練を行うよう、全国の電力会社に求めました。
記者会見で、海江田経済産業大臣は「福島第一原発の事故では、緊急時の電源が確保できなかったことや、原子炉の熱を冷却する機能が失われたことなどが、事故の直接的な原因だ」と述べました。
そのうえで、海江田大臣は、全国のほかの原発の緊急の安全対策として、原子炉などを安全に冷やすために、非常用の電源車による代わりの電源や、消防車による給水経路を確保したうえで、作業手順を確認して訓練を行うことを、全国の電力会社に求めました。
また、海江田大臣は「１か月をめどにこれらの対策をしっかりやってもらい、それがなければ原発は動かせないことになる」と述べて、運転中の原発は運転を続けながら、また、定期検査で止めている原発は検査中に、対策を実施するよう求めました。
さらに、海江田大臣は「わが国の電力はおよそ３０％を原発に頼っている。
電力の需要の問題があるので、運転中の原発を直ちに止めることは考えられない」と述べました。
福島第一原発と福島第二原発を除く、全国の１５か所の原発について、ＮＨＫが２８日現在で調べたところ、全体の９割余りの原発で、新たに非常用の電源車や発電機などを導入することを決めているほか、一部の電力会社が、非常用の発電機が故障したという想定で原子炉を冷やす手順を確認する訓練を行うなど、各地の原発で対応に追われています。
3月30日 15:55更新
１号機 排水作業を一時中断
福島第一原子力発電所１号機のタービン建屋の地下にある、高濃度の放射性物質に汚染された水の排水作業について、東京電力は、水を移していた復水器という装置が満水になったため、一時、作業を中断しています。
福島第一原発１号機では、タービン建屋の地下にたまった水から通常の原子炉の水のおよそ１万倍の放射性物質が検出されていて、原子炉の冷却機能を回復させる作業の妨げになっています。
このため、１号機のタービン建屋では、今月２４日から蒸気を水に戻す復水器という装置の中に、汚染された水をポンプで移す作業が行われていました。
経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、これまでの排水により、当初４０センチだった水位は半分の２０センチ程度に下がっているということです。
しかし、２９日午前７時半ごろ、復水器が満水になったため、東京電力は排水作業を一時、中断しました。
現在、別のタンクに移すための準備を進めています。
また、１号機のタービン建屋の外にある配管などを通す「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水について、水位が地上の開口部まで残り１０センチだったことから、東京電力は、敷地内にある容量が２万５０００トン余りの廃棄物処理施設に水を移すことを検討しています。
これによって水位を１メートルほど下げられるということです。
一方、２号機と３号機でもタービン建屋の地下の高濃度の放射性物質に汚染されている水を、それぞれ３０００トンの容量の復水器に移す予定でした。
しかし、すでに満水になっていたため、別のタンクに、玉突きのように水を移し替える作業を進めています。
東京電力は、まず復水器の水を入れる予定の「復水貯蔵タンク」の水を別の「サージタンク」と呼ばれるタンクに移すため、２号機では１時間当たり１０トン、３号機では１時間当たり２５トンの水をくみ上げるポンプを使って、移送作業を急いでいます。
サージタンクに移す作業だけで３日間かかるということで、汚染された水の排水に取りかかるまでには、さらに時間がかかる見通しです。
3月30日 13:55更新
▲放射性物質 調査を沖合に拡大
福島第一原子力発電所周辺の海水から、国の基準の３３５５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出されたことが分かりました。
原発周辺で採取した海水の中ではこれまでで最も高い値で、東京電力は、福島第一原発から放射性物質に汚染された水の流出が続いているとみて、経路を調べるとともに、調査の範囲を沖合まで広げることにしています。
東京電力の調査によりますと、福島第一原子力発電所の１号機から４号機の水を流す「放水口」の南３３０メートルの地点で、２９日午前８時２０分に採取した海水から、法律で定められた基準値の２５７２．５倍に当たる、１ｃｃ当たり１００ベクレルのヨウ素１３１が検出されたのに続き、２９日午後１時５５分には、これまでで最も高い、基準値の３３５５倍に当たる、１ｃｃ当たり１３０ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。
また、この地点からおよそ１．６キロ北にある、福島第一原発の５号機と６号機の水を流す放水口の北５０メートルの地点では、２９日午後２時１０分に採取された海水から、国の基準の１２６２．５倍に当たる、１ｃｃ当たり５１ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。
この濃度も、この地点としてはこれまでで最も高い値です。
これについて、東京電力は、福島第一原発から放射性物質に汚染された水の流出が続いているとみて、経路を調べるとともに、海水の調査も範囲を沖合まで広げることにしています。
３０日午前の記者会見で、原子力安全・保安院は、「原発から半径２０キロの範囲は避難指示が出されているうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられるが、汚染された水が海に流れ込むことは避けなければならない」と述べ、流出経路を特定し、対応を検討する考えを示しました。
3月30日 13:33更新
東京電力の勝俣恒久会長は、福島第一原子力発電所の事故のあと、３０日、初めて記者会見し、今回の事故について陳謝するとともに、福島第一原発の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
この中で勝俣会長は、「建屋の爆発や放射性物質を外部に放出したことによる大気への拡散などで、広く社会に不安とご心配、ご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます。
さらに、発電所の周辺の住民には、大地震や余震に加え、放射性物質の放出によって避難や退避など過酷な状況となり、苦労をおかけしていることを申し訳なく思います」と述べ、陳謝しました。
さらに、「正直言って、原子炉の最終冷却ができていない状況だ。原子炉の安定を保てるように最大限努力する」としたうえで、「１号機から４号機についての状況を客観的に見ると、廃止せざるをえない」と述べ、福島第一原発の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを明らかにしました。
また、今回の事故についての東電としての補償については、「放射性物質の拡散によるさまざまな損害に対して、国の原子力損害賠償制度に基づいて、補償に向けた準備を進めている」と述べました。
一方、計画停電については、「多くの方々に大変なご不便をかけており、心からおわび申し上げたい。
夏場に向けて供給力の確保に全力を挙げて、４６５０万キロワットまで供給能力を増やすとともに、ガスタービン発電機などでさらなる上積みを目指したい。
また、需要面でも、政府が検討している総合的な節電対策と緊密に連携を取り、国民や産業界の協力を得て、夏の計画停電を最小限にとどめ、さらに回避できるように、あらゆる努力をしたい」と述べました。
さらに、一連の問題を受けた経営責任について、勝俣会長は「当面は、今の事態をいかに安定、収束させるのか、それが最大の経営責任だ」と述べました。
3月30日 15:55更新
▲全国の原発の安全対策求める
海江田経済産業大臣は、３０日午後１時半ごろから記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けて、全国のほかの原発の緊急の安全対策として、事故などに備えて非常用の電源を確保し、作業手順を確認したうえで訓練を行うよう、全国の電力会社に求めました。
記者会見で、海江田経済産業大臣は「福島第一原発の事故では、緊急時の電源が確保できなかったことや、原子炉の熱を冷却する機能が失われたことなどが、事故の直接的な原因だ」と述べました。
そのうえで、海江田大臣は、全国のほかの原発の緊急の安全対策として、原子炉などを安全に冷やすために、非常用の電源車による代わりの電源や、消防車による給水経路を確保したうえで、作業手順を確認して訓練を行うことを、全国の電力会社に求めました。
また、海江田大臣は「１か月をめどにこれらの対策をしっかりやってもらい、それがなければ原発は動かせないことになる」と述べて、運転中の原発は運転を続けながら、また、定期検査で止めている原発は検査中に、対策を実施するよう求めました。
さらに、海江田大臣は「わが国の電力はおよそ３０％を原発に頼っている。
電力の需要の問題があるので、運転中の原発を直ちに止めることは考えられない」と述べました。
福島第一原発と福島第二原発を除く、全国の１５か所の原発について、ＮＨＫが２８日現在で調べたところ、全体の９割余りの原発で、新たに非常用の電源車や発電機などを導入することを決めているほか、一部の電力会社が、非常用の発電機が故障したという想定で原子炉を冷やす手順を確認する訓練を行うなど、各地の原発で対応に追われています。
3月30日 15:55更新
１号機 排水作業を一時中断
福島第一原子力発電所１号機のタービン建屋の地下にある、高濃度の放射性物質に汚染された水の排水作業について、東京電力は、水を移していた復水器という装置が満水になったため、一時、作業を中断しています。
福島第一原発１号機では、タービン建屋の地下にたまった水から通常の原子炉の水のおよそ１万倍の放射性物質が検出されていて、原子炉の冷却機能を回復させる作業の妨げになっています。
このため、１号機のタービン建屋では、今月２４日から蒸気を水に戻す復水器という装置の中に、汚染された水をポンプで移す作業が行われていました。
経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、これまでの排水により、当初４０センチだった水位は半分の２０センチ程度に下がっているということです。
しかし、２９日午前７時半ごろ、復水器が満水になったため、東京電力は排水作業を一時、中断しました。
現在、別のタンクに移すための準備を進めています。
また、１号機のタービン建屋の外にある配管などを通す「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった水について、水位が地上の開口部まで残り１０センチだったことから、東京電力は、敷地内にある容量が２万５０００トン余りの廃棄物処理施設に水を移すことを検討しています。
これによって水位を１メートルほど下げられるということです。
一方、２号機と３号機でもタービン建屋の地下の高濃度の放射性物質に汚染されている水を、それぞれ３０００トンの容量の復水器に移す予定でした。
しかし、すでに満水になっていたため、別のタンクに、玉突きのように水を移し替える作業を進めています。
東京電力は、まず復水器の水を入れる予定の「復水貯蔵タンク」の水を別の「サージタンク」と呼ばれるタンクに移すため、２号機では１時間当たり１０トン、３号機では１時間当たり２５トンの水をくみ上げるポンプを使って、移送作業を急いでいます。
サージタンクに移す作業だけで３日間かかるということで、汚染された水の排水に取りかかるまでには、さらに時間がかかる見通しです。
3月30日 13:55更新
▲放射性物質 調査を沖合に拡大
福島第一原子力発電所周辺の海水から、国の基準の３３５５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出されたことが分かりました。
原発周辺で採取した海水の中ではこれまでで最も高い値で、東京電力は、福島第一原発から放射性物質に汚染された水の流出が続いているとみて、経路を調べるとともに、調査の範囲を沖合まで広げることにしています。
東京電力の調査によりますと、福島第一原子力発電所の１号機から４号機の水を流す「放水口」の南３３０メートルの地点で、２９日午前８時２０分に採取した海水から、法律で定められた基準値の２５７２．５倍に当たる、１ｃｃ当たり１００ベクレルのヨウ素１３１が検出されたのに続き、２９日午後１時５５分には、これまでで最も高い、基準値の３３５５倍に当たる、１ｃｃ当たり１３０ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。
また、この地点からおよそ１．６キロ北にある、福島第一原発の５号機と６号機の水を流す放水口の北５０メートルの地点では、２９日午後２時１０分に採取された海水から、国の基準の１２６２．５倍に当たる、１ｃｃ当たり５１ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。
この濃度も、この地点としてはこれまでで最も高い値です。
これについて、東京電力は、福島第一原発から放射性物質に汚染された水の流出が続いているとみて、経路を調べるとともに、海水の調査も範囲を沖合まで広げることにしています。
３０日午前の記者会見で、原子力安全・保安院は、「原発から半径２０キロの範囲は避難指示が出されているうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられるが、汚染された水が海に流れ込むことは避けなければならない」と述べ、流出経路を特定し、対応を検討する考えを示しました。
3月30日 13:33更新