地方自治体における再任用（定年後再就職）の状況は、おそらくいろいろな面で功罪があるのだと思っています。
埼玉県に限ったことではありませんが、一例として若干考察してみたいと思います。
年金受給年齢が高くなったことにより、再任用制度は始まりました。
これは、ある意味致し方のないことだし、基本的に否定はしません。
ただ、一応区切りを付けたのですから、愚考するに、再任用職員に報いるのは賃金（給与）面にするべきだということです。
現状はどうか？
一部の幹部（現職時２３％以上職）は、定年後も相変わらず組織（ライン）の決裁権者として、職員を指揮監督する席に座を占めています。（管理職手当も受給。）
それなりの人物ならばいい。
だが、現実には、一部、座して待つのみという風潮があるのも確かでしょう。
年齢を重ねているのですから、斬新な発想でアクティブに！というほうが無理だと思うのです。
若い職員達は、定年で辞めたと思った人達が再び上司となり、おそらくはモラル、モチベーションの低下を感じているのではないでしょうか？
よい行政を実現するには、人材を育てなくてはなりません。
再任用制度をめぐる決裁権の付与、用意する椅子。
ここらへんを再考しないと、伸びる職員もしぼんでしまうと感じます。
願わくは、若い職員が溌剌と才能を発揮し、それを見出せる組織となりますようにと。
賃金面とポストの使い分けを上手く工夫する必要性が求められているのではないでしょうか。