Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism
国交省に、前原国土交通大臣の講演に聞きに行ってきた~。
『政治主導と言われる時代の中で官僚に何ができるか』ってテーマ。
まー言うならば、今までも政治主導だったわけで・・・
自公時代はは族議員が多かったから、必然的に官僚が表舞台に立つ機会が多かったてのが実情じゃないのかな?
前原さんは、責任感が強そうだから、大変そうだな笑
今日は消費税の話でもしよう。
巷では、消費税10%の是非についての議論がされてる。
ちなみに、麻生政権があと2ヶ月続いてたら、間違いなく10%になってたらしい。
実際に、増税するにしても、全部に10%かけるのではなくて、欧米みたいに甲には10%、乙には8%とかが現実的だろう。
ここで問題です。
Q.なんで消費税増税しなきゃいけないんでしょうか?
a.財政状況の改善
b.直間比率の是正
c.景気に中立的
d.高齢化への対策
ん??
ファイナルアンサー??
結論から言えば、全部正解!!
aについて。
H21年度の当初予算では、予算88兆のうち、国債33兆(国債依存度38%)。
H22年度は92兆もうち、44兆。
ドーマー理論とかで考えると、名目経済成長率>名目金利なら、財政は破綻しないらしいけど。
今の日本の政府(国と地方)の負債残高は800兆円超えてて、これは約GDP比率160%で、先進国のなかでもダントツ。
そろそろ、この問題にも真剣に取り組まないと、長期金利が爆発して、日本はギリシャになりますな。
bとcについて。
今の日本の税収(ここでは国税に限って)の比率は、所得課税が56.4%、消費課税が38.3%、資産等課税が5.2%→5.5:4:0.5
これでも改善された方で、竹下政権が消費税を導入する前までは、8.5:1.5
これは戦後のシャウプ勧告のなごりだから、仕様がないのかも。
税制においても、直接税と間接税でリスクの分散をする必要があるってこと。
cf.貯蓄から投資へ(直接金融と間接金融のリスクの分散)
また、直観的に考えても、所得税や法人税は景気変動の影響をもろに受ける。
不景気なら課税ベース自体が小さくなるので、どうしても不安定になる。
さらに、これらの税はごまかしやすい。
昔から、クロヨンとかトーゴーサンピンとか言うでしょ?所得捕捉率が違うし、そもそも所得っていう概念が曖昧なのよね。潜在的なキャピタルゲインとかさ
あとは、tax heavenの問題もある。商社なんて日本に税金払ってないし
一方で、消費税は景気変動の影響を受けにくい。
景気が良かろうが悪かろうが、お腹がすいたらコンビにでパン買うでしょ?その時、嫌でも消費税払うでしょ?
ま、こっちにも簡易課税とか免税の問題もあるけど笑
dについて。
今日、1番言いたいのはこれ。
税収に対する高齢化の影響。
今、日本の高齢化率は21%で。2050年には40%。
単純な話、労働人口が減少=所得税・法人税の負担者が減少→税収ダウン
一方で、高齢者でも消費はする=高齢者でも消費税は払う。
税負担の原点は広く浅くだよ。
それに、日本のGDPの約6割は個人消費ってこと考えても、こっちに重点おいた方がクレバーだよ。
さらに、ちょっと見方は変わるけど、これからは社会保障費がどんどん増えてくる。
これに対処するには、負担水準を増やすか、福祉水準を減らさなきゃ維持できない。
ここで、僕は前者をプッシュしたい。
今の日本の豊かさがあるのは、団塊の世代が汗水たらして、高度成長を達成したからなんだから、その人たちには当然の報いとして、老後は安心して暮らして欲しい。
感情論チックになるけど、やっぱり恩返し。
ちなみに、日本の国民負担率(GDPに占める税負担と社会保障費の割合の和)は38.9%。
参考としては、アメリカ34.7%、イギリス49.2%、ドイツ52.2%、フランス62,4%、スウェーデン66.2%
アメリカが低いのは、国民保険がないから←基本的にはメディケアとメディケイトで、他は民間がやってる。
結論:これから選挙とかで、消費税増税のこと考える機会があったら、頭ごなし(!?)に拒絶しないで、冷静に日本の将来を考えてみて☆
長々とごめんなさい(;´▽`A``