政権交代前のどさくさに紛れた人事がありました。
日本郵政は１２月１９日、斎藤次郎社長が同日付で退任し、後任に坂篤郎副社長を２０日に社長に昇格させると発表しました。
２代続けて官僚ＯＢが社長に就くことになります。
これが官僚天下り批判を展開してきた民主党が行った郵政民営化見直しの結果です。誰のための郵政見直しだったのか、これを見れば明らかです。
一方で、ゆうちょ銀行の住宅ローン進出が認可されるようなことがあれば、事実上の政府保証付き商品の登場で民業圧迫が現実のものとなります。
改正郵政民営化法でも、ゆうちょと簡保の１００％株式売却は可能です。
第２次安倍政権は、粛々と法の主旨にのっとり、ゆうちょと簡保の１００％売却をして完全民営化すべきです。
日本郵政の天下り機関化と民業圧迫を防止するには、それ以外の選択肢はありません。