2012年11月29日(木)の朝日新聞の記事には少々誤解があるように思います。
安倍さん石破さんは共に円高デフレ不況を克服する共通の意思があります。
私たちには具体的なプランと市場と対話する力があります。
それを現実のものとするために懸命に訴えて参ります。
日銀と政府は共通の目標を持ち、日銀の独立性の中で、
それを必ず達成しなければなりません。
政府は需要不足を穴埋めする効果的な財政政策を実施するとともに、
潜在成長率を上げる構造改革をすすめていかなければなりません。
リーマンショック後、他国に比べ、日本は十分な金融緩和をしてきませんでした。
財政はバラマキであり、効果的であったかどうかは大いに疑問です。
構造改革にいたっては手付かずの状態です。
政府と日銀が一体となって経済の実態にそくした成長戦略、財政運営戦略を策定しなければなりません。
経済財政諮問会議のような司令塔が必要です。
プロの手で強力に推進し、必ずデフレ円高不況を克服していくという覚悟が必要なのです。
YouTube
『伊藤達也総決起大会 石破茂自民党幹事長演説（円安・金融政策に関して)』
http://www.youtube.com/watch?v=I7ZVmnGQ3PI
石破茂幹事長の発言内容は以下です。
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どうやって消費税を上げることの前提たる景気を良くするのか。
日本の経済は外国の経済と違い、ものすごい借金を持っている。
そして個人金融資産のほとんどが使われない。
金融緩和をして、資金の供給を潤沢にすると同時に、
どうすれば使ってもらえるかということを考えていかなければならない。
安売り競争をしても、インドやバングラディッシュに勝てるはずがない。
では設備投資減税はどのようにやるのか、ということも考えていかなけらばならない。
もちろん円安に振れれば輸出は伸びるだろう。
短期的に円安は考えねばならないことだが、
日本の場合は内需で経済が回っている率が高いため、
中長期的に見て為替をどうするのかということは、
心理学を含めてよほど慎重にやらなければならないらないことである。
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