昨日から代表質問がはじまりました。今国会の最大のテーマの一つは社会保障と税の一体改革です。菅政権では、自民党政権下でも税率を計算していたじゃないかと、社会保障国民会議をよく引き合いに出します。私は、当時総理補佐官として、まさにこの社会保障国民会議のとりまとめにあたっていました。その立場から見ていると、菅さんは、国民会議の議論の前提をまったくおわかりではないように危惧されます。
2008年当時、小泉内閣から福田内閣まで、自民党時代には、歳出改革プログラムが機能していました。これは、５年間（2006～2011）で歳出を１１兆円～１４兆円削減するというものです。当時、プライマリーバランスを黒字化させるために必要な額が16.5兆円でした。このうち11～14兆円を歳出改革によってまかなう、という枠組みです。これだけ歳出の構造改革に踏み込むという前提の上で、人口減少、高齢化時代を乗り切るための社会保障の機能強化に、これだけの財源が必要だという試算を複数の選択肢とともに世に問うたわけです。（ご関心のある方は、ホームページ上でバックデータも含めて公開 されていますのでご覧下さい）
民主党政権には、こうした歳出改革プログラムがありません。財政健全化のためにこれだけ歳出改革をするという方針がないのです。つまり、自民党時代の財政支出の構造に、民主党のやりたい政策（子ども手当やら高速道路無料化やら）を乗っけて、しかも削ることもできなかった（事業仕分けで削れたのは、たった数千億円止まり）。だから、２１日に政府自ら公表したように、消費税を１０％近く上げなければ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）すら黒字化できない構造になってしまっているのです。その上、社会保障費は、待ったなしで伸びていく。今のままの民主党の政治を続けていくのでは、消費税を２０％にしても足りないでしょう。
現役世代や次の世代の負担を考えているとは到底思えません。
自民党は、民主党のようなバラマキ路線とは決別し、頼りがいのある政府をつくり、自立した国民が助け合う社会を目指さなければいけないのだと考えています。
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ところで、事務所を手伝ってくれている学生たちと一ヶ月に一度のペースで勉強会を開催しています。彼らもこのブログにたまに登場してくれることになりました。そこで、私の書くブログは＜伊藤達也より＞というテーマで、学生インターンは、＜ゲゲゲの政経塾＞（彼らが自分たちでネーミングしました）という仕分けに。ついでに事務所スタッフも参加するということになり、それは＜秘書室＞というくくりになりました。
どうぞご期待下さい。