政権交代から半年。高い支持率で発足した鳩山政権は、内閣支持率の低下に歯止めをかけることができず、まるで毎月、総理の価値が減価償却されているような印象です。
小泉後の自民党政権でも同じようなことが起きていました。このままだと、総理を交代させて、参議院選挙に臨むこともありうるのでしょうか。
支持率低下の原因について、鳩山総理や主要閣僚、党幹部は政治とカネの問題といいます。そのことも、きわめて大きな原因でしょう。総理の指導力のなさと選挙を意識しすぎたマニフェストの限界にも問題があります。
子ども手当と高校授業料無償化法案も衆議院で可決しました。３７兆円の税収にもかかわらず、新たに５～６兆円の財源が必要な子ども手当。しかも、親が日本にいれば海外に置いてきているその子どもたちにも支給してあげるようです。世界中へばらまき！高校の授業料無償化も、文部科学大臣ははっきりと明言されませんが、特定扶養控除の廃止を財源にということに近い将来なるのでしょうか。そうであれば、所得の低い世帯が、豊かな世帯の子どもを支えるという、なんだかおかしなことに結局はなってしまう。要は、セーフティネットと公平性のバランスをどうとるかという議論を詰めていないので、政策に整合性もないし、コスト意識もありません。「国民との約束」を無理やりの大儀にしているのではないでしょうか。
結果、財政は深刻な状況に陥っていきます。おそらく自民党政権下の財政悪化の状況よりもっと深刻なスピードで。そして、来るのは、重税国家です。
一方で、経済についても、なぜ景気が回復しないのか。その原因をまったく理解していません。デフレは宣言しても対策は無い。成長戦略をうちだしても、逆の方向の政策を同時にやっている。
就職できない若者、給与が下がる家計、景気回復の実感はありません。このままでは、低成長と財政悪化の悪循環から到底、抜け出せません。
さて、自民党も離党だ、新党だと、かまびすしい。まったく「最強の野党」としての存在感を示せないお寒い状況です。それでも有権者は、民主党以外の選択肢を参院選で求めているのだと思います。その選択肢を誰が示せるかが今、問われています。本来であれば、自民党が選択肢とならなければならないのですか。