４月１日発表された日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩがマイナス５８％と過去最悪を更新しました。
急激な減産の結果、大企業を中心に在庫調整は一服したとの期待感も一部にあるようです。
しかし、中堅企業、中小企業経営者の先行きの見通しは「悪化に拍車」がかかっています。大企業を中心に進められている在庫調整や設備投資抑制のしわ寄せが、中小下請け企業に及んでいるのです。
苦境にある４２０万の中小企業を支えるため、政策手段を総動員していかなければなりません。昨秋より、２０兆円枠の緊急保証制度、雇用調整助成金の拡充、下請けいじめ対策の強化など施策を講じてきましたが、さらに踏み込んだ対応をするよう、中小企業調査会では提言をまとめ政府に申し入れてきたところです。
これを受けて、１日、政府は小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度の拡充に踏み切りました。
この制度は商工業者を対象にした、無担保、無保証の融資制度ですが、
その融資限度額を、現行１０００万円を１５００万円に、
貸付期間を、運転資金は現行５年（据置６ヶ月）を７年（据置１年）
設備資金は現行７年（据置６ヶ月）を１０年（据置２年）
としました。
引き続き、現場の声をしっかりと受けとめながら政策を打ってまいります。