２月７日、予算委員会で、質問に立ちました。審議中継をご覧になった方から、使用したフリップを公開してほしいというご要望をいただきました。そこで、このブログとＨＰで、質疑の概要と資料を掲載することにします。ありがとうございました。
（１）経済財政一体改革の理念
日本経済は今、二つの意味で大きな岐路に立っている。第一は、サブプライム問題に端を発する世界経済、金融の混乱と、わが国経済自身の景気回復のテンポの鈍化にどう対応するかという点。第二は、今後他の国が経験したことのないスピードで突入していく少子高齢化社会をどのように乗り越え、活力と誇りある国を築いていくかという点だ。
２年前、自民党の当時の財政改革研究会、経済成長と財政再建を一体的に取り組む政策のパッケージ（いわゆる日本版上げ潮政策）を議論し、政府はこれを受け止めて骨太２００６が決定されました。これは潜在的な成長率を引き上げて、それに近い実質成長を実現すると同時に、リスクプレミアムをあげないマクロ経済の信頼性、透明性をあげるために４つの具体的な政策の柱を掲げた。
今日的には、社会保障制度の再構築がもう一つの柱として必要だと思っている。
経済成長と財政再建が相互に響きあう好循環をつくり出すべきと考えるが総理の考えを伺いたい。
福田総理：この考え方は現在に至るまで政府の経済財政運営の基本方針であり、私の内閣にあってもしっかりと取り組んでいく。成長を確保しなければならない。技術創造戦略、グローバル戦略、全員参加の経済戦略を３つの柱に成長戦略を具体化していく。
（２）日本経済の現状
日本経済の足元について確認したい。サブプライム問題で日本の成長が低下しているという理解ではすまされない。総理も強い問題意識を持たれ、諮問会議で冷静にリスクを分析されるように指示をされた。大田大臣にリスクに対する認識と経済財政諮問会議の役割をうかがいたい。
大田大臣：各国と連携し中長期のリスクについて諮問会議の下の専門調査会で検討する。
次に日銀総裁に対し、日本経済は日銀が昨年秋に考えていた持続的な成長のパスを順調に推移するというものとは異なってきているように思う。需要ではなくコスト上昇による物価上昇でミニスタグフレーションを懸念しているが、総裁の認識は如何か。
福井総裁：原油価格高騰については、とくに綿密な方策を加えながら、生産・所得・支出の好循環メカニズムに強いショックを与えないか丹念に分析している。ひところに比べれば少し弱っているが、グローバルな経済との接点である輸出・生産が引き続き増加していることを起点として、比較的このメカニズムは保全され続けていると認識。
政府日銀には必要に応じて迅速な対応をお願いする。
（３）成長戦略
日本の成長戦略を国内外にわかりやすいかたちで発信し、２０１５年までの間、年率２．２％以上の実質成長を達成していくための戦略と決意をもう一度明らかにすることが大切。ダボス会議で総理は、「対日投資など市場開放努力を一層進め、日本を世界と共に成長する国としていく」と力強く演説された。一方で、空港施設に対する外資規制の導入が検討されている。外資だから悪いことをすると考えるのか。問題の行為を規制することで対応すべきではないか。
福田総理：政府内で総合的な観点から検討調整を行っているところ。内外に分かりやすく発信したい。
ＥＵでも成長戦略を掲げている。現在、国際化、ＩＴ化、デジタル化の進展により産業構造がダイナミックに変化している。こうした変化も踏まえ、成長のプラットフォームを大きく変えていく新しい発想による産業構造論が必要ではないか。
甘利大臣：成長戦略のローリングは大切と認識。
（午後の部へ続く）