政府のＩＴ調達について、私が大臣在任時代の金融庁の調達の成績（？）がよかったようで、朝日新聞から取材の依頼がありました。１０日の朝日新聞にその取材を元にした記事が掲載されました。
情報処理費、節約に差 金融庁２４％減 防衛・法務ゼロ
政府の情報処理予算をめぐり、各省庁の「節約ぶり」に差が出ていることが分かった。入札に競争があるかどうかで違いが生じているとみられる。社会保険庁が年金記録システムを随意契約で発注したことも「ムダ」につながると批判された。コンピューターシステムの開発や運用が業者の言いなりで発注されていないかどうか、点検が必要になりそうだ。 （中略）
金融庁の不用額が多い結果について、小泉政権で金融担当相を務めた伊藤達也衆院議員は「システムの発注・運用・管理などの方法を見直した成果が出ている」と語る。
伊藤氏は、政府のコンピューターシステムの調達改革を掲げた自民党「ｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会」事務局長も務めた。（中略） 金融相に就任した伊藤氏は、官僚のアドバイザー役として、専門知識を持つ民間技術者６人を「ＣＩＯ（最高情報責任者）補佐官」として採用した。「業者の協力で作られた疑いが強かった」（伊藤氏）システム発注の要件などを示す「仕様書」を自力で作ることで、業者とのしがらみを切ったという。 （中略）伊藤氏は「ほかの省庁は、まだ改善の余地がある。競争の促進に成功している事例を他省庁にも広げるべきだ」と指摘している。