対外経済協力特別委員会では、昨年秋以来、１３回にわたり有識者からのヒアリングをし、また参加議員で意見交換を重ねてきましたが、ようやく、提言 の形にまとめることができました。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際平和協力活動における貢献が一定の制約下にあるわが国にとって、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた国際協力は「今後とも日本が世界において一定の影響力を維持するために必要不可欠」です。
政府ならびに実施機関においては、ＯＤＡの管理運営能力を一層高めていくことは当然であります。その上で、「選択と集中」によりＯＤＡを戦略的、効果的に実施していかなければなりません。重点国・地域を示し、特に環境・気候変動問題を今後の主力分野と位置付け、わが国の経験や省エネなどの科学技術を通した協力を通じてリーダーシップを発揮していくことが求められています。
Ｇ８サミットと第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）がわが国で開催される来年は、日本外交の正念場です。ＯＤＡ予算を反転させ、国際社会の中で責任と役割を果たしていく意思を発信するよう、政府はしっかりとこの提言を受けとめていただきたいと思います。