４月３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が０６年政府開発援助（ＯＤＡ）実績速報 を公表しました。
それによると、わが国の支出額は、前年比１１．７％減の１１６．１億ドルで、米英に次ぐ第３位となりました。これは１９８２年以来２４年ぶりのことです。２月にＤＡＣのマニング議長と懇談 しましたが、議長は、日本のＯＤＡが２０１０年には世界で第５位になると予測していると述べていました。
わが国が財政健全化の大きな課題を背負っていることは事実ですし、歳出改革に真摯に取り組んでいかねばならないことも当然であります。
それを踏まえた上で考えなければならないのは、中長期的な視点で、なぜ、わが国は外国に経済協力を行うのかということです。近く取りまとめる経済協力特別委員会の提言は、こうした視点で、ＯＤＡの効果的かつ戦略的実施のための具体的な柱を示したいと考えているところです。