１６日、党の対外経済協力特別委員会と外交ツールの強化に関するワーキングチームの合同会議を開催しました。
今回は、経済界からみたＯＤＡというテーマで開催し、講師には、日本経団連国際協力委員会共同委員長、辻亨丸紅会長と、国際協力銀行の山崎金融業務部長を迎えました。円借款の迅速化や官民パートナーシップの推進など、民間の立場から率直なご意見を賜りました。
日本企業がアジア、アフリカ、中南米などで進める資源・エネルギー開発と、ＯＤＡによるインフラ整備、コミュニティ支援や保険や教育など「人間の安全保障」の推進を連動させる、「新たな官民連携」を試みるべきだと思います。