ホームページの記事「達也の直球勝負」を更新しました。
「１月３１日夕刊各紙に実質賃金が２年ぶりに減少したとの記事が載った。東京新聞はこれを「景気回復家計に波及せず」との見出しで報じ、「物価上昇分を差し引いた０６年平均の実質賃金は前年比０．６％減となり、２年ぶりに減少した。物価が緩やかに上昇する中で賃金の伸びは抑えられ、景気回復の恩恵が家計に及んでいないことが改めて浮き彫りになった」としている。
景気回復は家計に波及しないのだろうか？
まず、実際に従業員一人当たりが受け取った賃金は+０．２％と増えている。実質賃金とは物価上昇を調整したものだが、０６年の消費者物価上昇は+０．３％と８年ぶりのプラスとなり前年の▲０．３％から０．６ポイント高まっていることが響いている。足下では原油価格が落ち着きつつあるため、物価上昇は和らいで、実質所得のマイナス要因は逓減していくと見込まれる。 （つづきを読む）