おそばせながら 今回6月定例会の報告として私、八鍬の一般質問の全文を

全文引用して記事の掲載とさせていただきます。

この質問の結論から申しますと、「相手にさせていないということです」しかし、今後八鍬はあきらめずに

提言して鮭川村から福祉の向上と民主主義の構築を目指し活動してまいります。

 

以下は引用です

 質問事項「障害者手帳取得に係る診断書料への助成制度について」

八鍬議員質問

」障害者手帳を取得することで、身体障害、知的障害、精神障害の各種障害に応じた
福祉サービスを利用でき、社会参加の負担軽減や生活の質の向上につながる。しかし、
手帳の申請には指定医による診断書の提出が必要であり、その作成費用は申請する本人
が負担する仕組みです。診断書料は数千円から高い場合は1万円以上に及ぶこともあり
、この費用負担が申請の壁となっているケースは少なくありません。特に子供や高齢者
を含む障害当事者にとって、必要な福祉サービスにつながるための第一歩として、お金
がかかることは大きな負担であります。
  また、福祉制度の利用は国民みんなに保障された権利であり、障害の有無を問わず
、必要な支援にアクセスできる環境づくりは自治体の重要な責務であると考えます。
  現在、診断書への助成制度は山形県内の自治体では実施自治体はございませんが、
東北地方では岩手県久慈市、福島県の伊達市、さらに当村と災害協定を結ぶ埼玉県伊奈
町などで制度が実施されております。
  当村において、診断書料助成制度の創設を検討するべきでないか、当局にお伺いし
、壇上からの質問とさせていただきます。」

村長答弁

「
障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉保健手帳それぞれにつ
いて、障害のある方が各種福祉サービスや医療費助成、税制上の優遇措置、交通機関の
割引などを利用するための重要な制度であります。社会参加や生活の質の向上を図るう
えで大きな役割を果たしております。 

 一方で、手帳の交付申請に当たっては、医師による診断書が必要となる場合があり
、その作成費用は申請者本人の負担となっております。議員のご指摘のとおり、診断書
料は数千円から1万円を超える場合もあり、特に子供や高齢者を含む障害当事者やその
家族にとって、一定の経済的負担となっているものと認識しております。
  現在、山形県においては、障害者手帳の交付制度や障害福祉サービスの提供体制は
整備されておりますが、手帳申請時の診断書料に対する県単独の助成制度は設けられて
おりません。一方で、議員ご紹介の岩手県久慈市では、身体障害者手帳及び精神障害者
保健福祉手帳の交付申請等に必要な診断書料について、費用の2分の1、上限
3,000円を補助する制度が実施されているところでございました。
 本村といたしましても、障害者手帳の取得は、必要な福祉サービスや支援制度につ
ながるための重要な入口であり、その負担軽減を図ることは意義のある取組であると考
えております。
しかしながら、新たな助成制度の創設に当たっては、対象となる手帳の範囲や助成
額、所得制限の有無、更新時の取扱い、年間の対象者数及び財政負担などについて十分
な検討が必要があると思っております。また、既存の障害者福祉施策との優先順位や、
特別養護老人ホームの入所や難病受診者証の交付等、診断書を必要とする他の申請等に
ついても関わりがありますので、総合的に判断する必要があります。
  このため、今後、県内自治体及び先進自治体の実施状況や利用実績、財政負担等に
ついて情報収集を行い、本村の実績に即した制度の在り方について調査・研究してまい
りたいと考えているところでございます。」
  これで八鍬達也議員の一般質問答弁とさせていただきます。

八鍬再質問。「結論、当局の結論としては様々な想定がなされ
ると。そしていろいろと費用等々も関わってくるから、その辺は調査・研究させてほし
いという趣旨であると私は理解しました。
  ちょっと基本的な情報ということではあるんですけれども、鮭川村の障害者手帳を
持っている人の数というのをこの質問の前に調べてきたんですね、健康福祉課に問い合
わせて。そのとき令和7年度時点、じゃなくて令和8年の3月31日時点の数字ですけ
れども、身体障害者の手帳を持っている人で220名。精神障害者保険福祉手帳を持っ
ている人で24名。療育手帳を持っている人で47人。合計291名、291人。
 同時に手帳の新規取得した人に関しては、身体障害者17、精神障害者手帳を持っ
ている人が4名、療育手帳3名、24人。24人ほどというのがあるんですね、24名
。療育手帳は診断書料かからないか。例えば診断書料の補助という部分で言ってしまう
と、私もいろいろ他自治体、県外のほうのホームページで調べてきたんですけれどね。
大体上限5,000円だったりさっき申し上げた久慈市で診断書料の半分の、半分とい
う形で、半分を上限にとなるんですけれども、例えば新規取得という部分で考えたら
、1人5,000円、1通5,000円だとして20人だと大体予算組むとしたら20
万円そこそこで、そこまで私はかからないものだと考えておりますし、ましてね、障害
のある人とか私も当事者の方と話す機会があってね、その通院先という部分が山形市だ
ったり鶴岡市の病院だったり、遠くて仙台まで行ってくると。仙台、そうなってくると
足代やガソリン代ね、車持って、医者代、そして必要なのは手帳の申請に必要な診断書
となってくると、負担も大きくかかってくる。決してそれは小さいものではないという
のは、これは間違いないわけだ。私もちょっとまとめるのもあれなんですけれども、1
つ例を挙げると、鮭川、ちょっとこれと似たような例を出すと、1つの例、鮭川で今、
災害復旧ということでこの村の住宅用地購入、宅地造成費助成金制度というのを、今、
やっているんですけれども、この中に助成経費の内容に、住宅、家建てるときのために
用地取得に関する経費ということで、仲介手数料や印紙代、登記費用を含める部分って
書いてある、これ要するに手続の申請費用を助成しますよというものであるんですが、
これとこの障害者手帳の取得費用の補助って置き換えると、言わば共通することは困っ
ている人を助けるという部分に、これはつながると思うんですよ。誰だって私、今日元
気だった人も明日交通事故に遭って車椅子生活になるかもしれない、いわゆる突発的な
ものなんですよ、災害と同じくで。これはやっぱりね、そういった部分で備えの部分と
いうのは、充実させていくこともこれから必要ではないかなと私は思っておるんですね
。その辺どう考えています、西野さんは。

村長(西野桂一) 再質問で、件数については今の調査どおりの件数というようなこと
で、私も承知しております。先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、件数と
しては少ない件数のようにも考えられますが、その他診断書を必要とする手続には、先
ほどの繰り返しですけれども、特別養護老人ホームの入所手続だったり難病受診者証の
交付等もあるので、やっぱりその辺も含めた検討が必要なのかなと思っています。
  それと山形県でどこも実施していないというようなことで、私としては山形で実施
していないので一番にやりたいなと思っているんですが、山形県で実施していないので
あれば鮭川村が一番にしたいなと思っているんですけれども、やっていない理由もある
のかなと思っているので、そちらのほうも調査しながら検討させてもらえればなと思っ
ているところでございます。
  以上でございます。