【R4年度決算特別委員会】若者が結婚したい時期に結婚ができるように

少子化対策が叫ばれる中、公明党は昨年の11月に「子育て応援トータルプラン」を策定しました。

結婚・妊娠・出産〜育児まで切れ目のないサポートを定めたものです。

その中では、若者の経済的基盤を安定させる施策とともに、「結婚時に必要な住宅資金などの支援する施策」について盛り込まれております。

未婚率が上がる理由は様々ありますが、住居費用にかかる不安が上位にあがっております。

現在、結婚予定者のための都営住宅の提供はありますが、枠は少ない状況です。

住居の提供とは別に、若者の結婚新生活を支援する取組みの必要性を訴え、国庫補助金「結婚新生活支援事業」事業の活用を提案しました。

結婚新生活支援事業とは？

内閣府HPより抜粋

自治体が行う場合に国から一定の補助金が出ます。

補助上限額や、所得制限などの条件は自治体で決められるものです。

新生活のスタートップにかかる費用の補助（国の定めでは1世帯あたり60万円）！

やっていただきたいですね❗️

引き続き、区に要望してまいります❗️

結婚されたカップルが、出産・子育てに希望が持てるように、事前に支援サービスを知るきっかけ作りが大切な旨も話しました

若者世代と行政が接する機会は少ないので、機会作りへの取り組みも要望しました。

野本たつや

【公式LINE】lin.ee/uM8eDLe