政務活動費について市長が告発や責任追及をしないという立候補者が多いです！
政務活動費の収支報告などの報告は議長に対して行うもので、市長に権限がございません！
市長に対して収支報告を行うのであれば市長は責任を追及できます！
議長や市議会が調査や告発は可能です。
ただ、今回の政務活動費の不正取得事件は市民の怒りの元です！
2割や5割カットしても不正は起きるのです。
新聞社と話をしていたのですが、市政報告を後援会に配り政務活動費を受け取る議員がほとんどですが次の選挙の道具にしか思えないのです！
無所属でなければ正すことができません！
この5年間市民の皆様に政務活動費について叱られました。