私たち日本人は、大人になるまでに学校でお金について学ぶ機会がほとんどありません。そのため、多くの人が社会に出た後も、お金に関する正しい知識を持たないまま生活しています。
お金の管理や使い方、税金や社会保険の仕組みを理解せずに大人になることは、私たちの将来に大きな影響を及ぼす可能性があります。
一方、イギリスやアメリカでは小学校低学年からお金の教育を行っており、海外の子どもたちは、基本的なお金の知識だけでなく、税金や社会保険、資産運用、予算計画といった、日本の大人でも難しいと感じる内容を学んでいます。
これにより、子どもたちはお金に対する苦手意識や不安感を抱くことなく、お金を上手に管理し、向き合うことができるのです。
対照的に、日本では「お金に執着するのは汚い、醜い」といった価値観が根強く残っています。お金について話すことはどこかタブー視されています。
また、テレビやネットで年商が高い経営者が批判されることも少なくありません。こうした社会的な風潮が、お金に対する正しい理解を阻む一因になっているのではないでしょうか。
また、税金に関しても、学校で教えられるのは「納税の義務」という表面的な部分のみで、私たちが日常的に支払っている税金の使われ方や、その仕組みを理解する機会はほとんどありません。
その結果、多くの大人が税金やお金に無関心なまま過ごしているのが現状です。こうした知識が欠如していると、政府の政策に対する正しい判断や批判ができなくなり、感情的で曖昧な見方しかできなくなってしまいます。
さらに、年金制度や終身雇用といった「国や企業が私たちを守ってくれる」という制度も、今や崩壊しつつあります。これからの時代、自分の生活や将来を守るためには、私たち一人ひとりが自主的にお金について学び、自分自身で考えて行動することが求められます。
学校ではお金について学ぶ機会がないため、子どもたちに対して、親が正しいお金の知識を教えることが求められています。先生たちもお金について理解している方は少ないのではないでしょうか。
特に経営者になると、これらの知識はより重要になります。経営者は、自分自身だけでなく、従業員や会社全体の財政を管理する責任があります。
お金に対する深い理解がなければ、適切な経営判断ができず、会社の未来に悪影響を与えかねません。お金に対する正しい知識を身につけることは、経営者としての成長にもつながるのです。