消費税の中間申告と納税

2026/08/05

８月になりましたが、消費税の中間申告と

納税の準備は、できていますか？

  消費税の中間申告（個人事業者）

消費税の中間申告のお知らせが

手元に届いている頃でしょうか？

個人事業者で、消費税の課税事業者の場合

前年の確定申告による消費税額が

４８万円を超えていると、

消費税及び地方消費税の中間申告と

納付が必要となります。

判定の基準となる４８万円は、

国税部分だけで計算し、

地方消費税額を含みません。

具体的には、消費税の確定申告書の

⑨欄の「差引税額」で判定します。

  中間申告の回数

前年度の消費税の申告金額によって、

申告納付の回数が異なります。

48万円超～400万円以下　　年１回

400万円超～4,800万円以下　年３回

4,800万円超　　　年１１回（毎月）

ふつうは、前年実績に基づいて、

申告・納付を済ませることが多いと思いますが、

資金繰りが苦しいときなどは、

仮決算を行って、申告納付することも可能です。

消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付｜国税庁

消費税の中間申告が年１回必要な方は、

８月３１日が申告納付の期日となります。

振替納税を選択されている場合は、

令和８年９月29日（火）が振替期日です。

残高不足で振替えができなかった場合、

９月１日にさかのぼって、

延滞税など計算がされますので

注意したいところです。

また、最近は、税務署や国税庁を騙る

詐欺メールが増えているようです。

基本的には、メールのリンクは開かずに、

直接サイトを開いて、ログインするなどにより

確認作業を行っていただければと思います。

小渕の乱 消費税１％「のみ込めず」

2026/08/04

食料品の消費税率１％が紛糾しています。

自民党の反対議員が、反旗を翻している感じ・・

  食料品の消費税率１％に紛糾

高市さんが食料品の消費税率を１％にすると

表明した途端に、自民党内の反対議員が

反旗を翻して、騒ぎ出した。

財源がどうのと言っているみたい・・

消費税１％「のみ込めず」　自民・小渕氏、

税調辞任を説明

消費税１％「のみ込めず」　自民・小渕氏、税調辞任を説明：時事ドットコム

村上誠一郎氏が「ミスター消費税」の言葉引き合いに

高市首相の消費減税方針に疑問

自民・村上誠一郎氏が「ミスター消費税」の言葉引き合いに高市首相の消費減税方針に疑問 - 政治 : 日刊スポーツ

河野太郎元デジタル相が、消費減税に反対を表明

「給付にすべきだ」

河野太郎元デジタル相が消費減税に反対を表明「給付にすべきだ」 | 毎日新聞

河野太郎・元デジタル相は

飲食料品の消費税減税案について

財源のめどがいまだに立っていないし、

さらなる金利高、円安につながる

と述べて、反対を表明しました。

高市さんの交代を見据えて、

いまから準備している感じでしょうか・・

  減収だけでなく、増収も秤にかけてね

確かに、減税により税収は減少します。

財源は、大事なことなので、

手当てを考える必要があります。

でも、本当に心配すべきは、

全体として収入が減少すること

実は、このところの日本の税収は、

当初予算の収入見込みに比べて、

大幅に上振れしていて、

2021年度から、2024年度にかけて

４年連続で上振れしています。

平均の上振れ額は、なんと

＋５・９兆円にも上ります。

そして、2025年度の税収は、

８４兆円余りとなり、

初めて８０兆円を超ました。

今のところ、毎年、

５兆円くらいの上振れによる

増収が続いているということです。

今年度は、

過去最高益をたたき出している

上場企業がたくさん出ていますので、

特に、法人税収が、大幅に増加

するのではないでしょうか。

減税も、２年間に限定するって

言ってるんだから、

物価が高騰して、

庶民が困っている今は、

温かい目で見守ってくれればいいのに・・

「ドコモ銀行」が始動

2026/08/03

「ドコモ銀行」が始動！

  新社名「ドコモ銀行」が始動

ドコモ系列の銀行が稼働し始めました。

「ドコモSMTBネット銀行」です。

【公式】ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）

前身は、インターネット銀行大手の

住信ＳＢＩネット銀行で、

ＮＴＴドコモが買収しました。

すでに、住信ＳＢＩネット銀行に

口座を持っている人は、今まで通りに

使えるみたいです。

とりあえず、いつもｄ払い使ってるので、

口座開設してみようかと思います。

  ドコモ経済圏はどこへ向かう？

住信ＳＢＩネット銀行は、

デジタルバンクの先駆者として

開業以来、インターネット銀行として

サービス提供を続けています。 
 

住宅ローンなど、

個人向けサービスに強みがあります。

主なネット銀行には、

　楽天銀行

　ソニー銀行

 　auじぶん銀行

 　PayPay銀行

　GMOあおぞらネット銀行

　オリックス銀行

　東京スター銀行

　　　　　などなど

知らない間に、たくさん増えてました。

ドコモは後発ですが、

全国のドコモショップや代理店窓口などで、

住宅ローンなど、個人向けのサービス展開に

軸足を置いて、ドコモ経済圏の拡大を

狙っているのかもしれませんが、

目先では、金利上昇局面で、

住宅ローン需要が落ち込むようであれば、

苦戦を強いられるかもしれません。

また、生成ＡＩの登場により、

通信機器の在り方も、大きく変容

するかもしれません。