今月の27日に衆議院議員選挙が、行われた。日本の三流メディアが一斉に与党の自民党と公明党が票を減らして、与党の批判を政策として国の在り方を考えない政策ビジョンの無い野党が票を伸ばしてる事を三流メディアが談合して選挙の前からの予想をテレビもラジオも五大新聞（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞）が報じている様に見えた。日本人は、知能指数が低いと思うので、メディア報道を信じて日本の置かれている立場も知らずに、この先の惨めな人生を迎えるかも知れないと私は思う！最近、毎日の様に円安傾向が続いている。つまり、我々庶民の台所は火の車だ！しかし、民放テレビ等は景気が回復したかの様な東京近辺、巷の模様をバラエティー番組で報道している。日本は、東京一極集中の国なので、国会や官僚それに公務員も集中して権力も財力も東京に！日本の憲法も地方からの税金を集めて東京の霞が関の財務省に集まる様に記述してる。其処には公務員が沢山居て彼らの給与もボーナスも地方の我々が払う税金です。地方は、衰退の一方通行です。何故なら公務員の今年の夏のボーナス支給は、この見出し【国家公務員に夏のボーナス支給 平均 約64万円で去年より約5万円アップ 6/30(金) 11:00配信 テレビ朝 news】この中の記事で 【内閣人事局によりますと、管理職を除いた一般職の夏のボーナスは、平均でおよそ63万7300円で去年よりおよそ5万2500円の増額となりました。コロナ禍からの回復傾向にある民間の給与に合わせるため期末手当の減額などが行われなかったことなどによるものです。】内閣人事局は、内閣府になって居ても公務員の官僚が決める。つまり国民の税金を多くの公務員で勝手に使っている。国民の許可を受け無くてね。羨ましいねぇ！しかも、この見出し【裏の国家予算・特別会計は436兆円…なのに「日本に金が無い」は本当か？ ムダ遣いに明け暮れる国土交通省の実態 10/22(火) 7:02配信 集英社オンライン】これは、国土交通省の例を挙げるが他の省庁もやっていると思う！この中の記事で【・・・中略・・・あえて言わせていただくと、財務省へのエリート信仰は、いわば思いこみにすぎないのではないでしょうか。政治家にしてもマスコミにしても、思いこみが強いから、・・・中略・・・だから財務省が出してきた数字を、なんの検証もせずに信じる。・・・中略・・・私は田舎の貧しい漁師の息子で、・・・中略・・・猛勉強して、東大に合格しました。・・・中略・・・東大に行って最初に驚いたのは、学生たちのレベルの低さです。記憶することや、数字の置き換えは得意なのですが、なにもないところで絵を描いてみてと言うと、止まってしまうのです。ゼロから1を作り出す力がありません。 すでにある数字の置き換えとか、作業効率は高く、要領はいいのです。・・・中略・・・私は財務官僚を賢いと思ったことがありません。国民の負担を減らし、国民を笑顔にするのが、賢い人間だと私は思います。 みんな財務官僚のことを賢いと「思いこんでいる」だけです。・・・中略・・・ 立憲民主党にしても、この物価高のときに、「今の経済状況は減税する場面ではない」などと言っていますが、スーパーで買い物をしている側としては、物価が上がっても、それ以上に負担が軽減されるなにかがあればいいわけですから、「食料品や生活必需品には消費税をかけない」など、国民の負担を軽減する政策はいくらでもあるはずです。 ・・・中略・・・表の国家予算である一般会計に対して、裏の予算である特別会計があります。財務省によれば、2024年度の予算は一般会計が112兆717億円。それに対して、裏の国家予算にあたる特別会計は約4倍の436兆円で、一般会計と特別会計の行き来を差し引きした歳出総額の純計額は207兆9000億円です。 特別会計についてはブラックボックス化されたままで、石井紘基さんが追及していた「本当の国家予算」については、いまだ議論されていません。 本当に日本にお金はないのでしょうか?・・・中略・・・2011年、明石市長に就任してまず、財政部から「将来見通しでは3年後に破綻する」と聞かされました。当時の明石市の年間予算は、一般会計と特別会計を合わせて約1700億円。 市の貯金額は70億円でした。財政部の出してくる予測では、貯金がすぐに崩れてなくなっていきます。そのままで行けば、たしかに3年で財政は破綻します。 私も最初の3、4年は、財政部の言葉を真に受けていました。しかし一向に破綻の兆しは見えてきません。5年目に堪忍袋の緒が切れて、担当者を問い詰めました。「初年度の予測どおりなら、もう財政破綻しているはずではないか。しかし現実には、借金は返済できているし、貯金も積み増してきている。どういうことなのか?」と。 結論から言うと、財政部が出していた数字は、最悪の事態を想定した現実的ではないものでした。「市にお金が最も入ってこない可能性」と、「市がお金を最も使う可能性」を組み合わせて算出していた数字だったのです。そんな計算方法では、いずれ財政破綻するに決まってます。 でも現実の世界、実際の行政では、そのような「最悪の事態」は起こりません。 これはいかにも官僚的な、リスク回避の発想です。明石市のような地方自治体の職員にしても、中央省庁の官僚にしても、基本的に役人というものは、自己保身と組織防衛の論理で動いています。・・・中略・・・ 私はもうすこし幅を持たせるように、「お金が最も入ってくる可能性」と「お金を最も使わない可能性」を組み合わせた見積りも出すように指示したのですが、担当者は「国の数字が出てこないから、それはできない」と言います。 国からお金がいくら来るかわからないから、数字を置き換えて計算することができない。それが地方自治体の限界なのだと。 実際に国は数字を出してきません。ですから市の財政部も、気の毒な面もありました。 地方財政で困るのは、交付金措置です。・・・中略・・・そもそもその交付金の計算方法が「明確ではない」のです。 たとえば明石市に交付金が総額100億円振りこまれたとして、どういう計算で100億が明石に来たのか、その明確な内訳は誰にもわからないのです。】元明石市長の泉房穂氏の記載された、この中の記事を見て行くと国民が賢くならないと馬鹿を見るのは、地方の一般市民なのです！この度の衆議院議員選挙で公務員が、勝ち誇った選挙に思える。何故なら、官僚の公務員が裏金を隠しても国民には解らない様にマスコミも報道しません。地方は、経済的に苦しんでいます。この見出し【夏のボーナス、平均額は？ 中小・零細企業に調査 7/9(火) 8:00配信 ビジネスオンライン】 地方自治体に多い企業の夏のボーナスを調べた記事です。国家公務員のボーナス支給と比べて下さい。わかるでしょう！この見出しの記事【中小・零細企業の夏のボーナスはいくらだったのか？ フリーウェイジャパンの調査によると、今年の夏のボーナスを「支給予定あり／支給済み」とした企業の代表取締役は、39.2％で、昨年度から7.9ポイントの上昇だった。 29.9％は「ボーナス制度がない」と回答。以降「支給予定なし」（26.8％）、「未定」（4.1％）と続いた。・・・中略・・・ボーナスが支給された、または支給予定で金額を把握している従業員に支給額を尋ねたところ、最多は「10万～20万円未満」（21.1％）で、昨年度と比べて大きな金額差はなかった。2位は「30万～40万円未満」（18.4％）、3位は「50万～60万円未満」（15.8％）だった。 昨年の夏のボーナス額と比較したところ、57.9％が「変化なし」と回答。26.3％が「やや増加した」、13.2％が「増加した」で、「減少した」は2.6％のみだった。】しかも、国家公務員だけではない。地方公務員も一般の庶民よりも優遇されてる！この見出し【県職員の平均支給額は75万余…公務員に夏のボーナス 馳知事は３割カット 6/28(金) 19:45配信 石川テレビ】この見出しの記事【・・・中略・・・県によりますと管理職を除いた県職員に支給されたボーナスの平均額はおよそ75万4000円で、去年の夏よりおよそ2万5000円アップしました。 これは人事委員会の勧告に基づく給与の改定で期末・勤勉手当の支給月数が0．05ヵ月分引き上げられたことによるものです。 公務員の夏のボーナスが前の年を上回るのは2年連続です。】他の地方公務員も幾つか参考に見出しだけ【和歌山県一般職員は平均８０万円 夏のボーナス、田辺市は平均７３万円 6/28(金) 16:25配信 紀伊民報】次の地方公務員は【高知県内公務員に夏のボーナス 「定額減税」を受け県職員の手取り額の平均は前年比約10％増に 6/28(金) 16:01配信 テレビ高知】次の地方公務員の場合は【夏のボーナス平均84万4059円 三重県が支給、昨年より1万9476円増 6/28(金) 8:00配信 伊勢新聞】この事で公務員人件費の支給は、どのくらい我々の税金が使われたのか？見出しの出版社は忘れたが、自分が記録したのを見たら 財務省は8月8日、国家公務員の給与を人事院勧告通りの場合は。国が負担する人件費が約3820億円増えると試算した。 総務省も試算して、地方公務員の給与を国と同じ様に上げると、地方負担は約6470億円増加する事になり、国と地方を合わせた公務員の人件費は計約1兆290億円増えるとの事です。羨ましいねぇ！所で、今頃の経済状況はどうなっているのか？この見出しの記事【【脱中国】ホンダ・伊勢丹・日本製鉄・モスバーガー…中国から撤退・工場閉鎖する日本企業が続々 個人消費が低迷しデフレ深刻化、不況が長引く懸念 10/8(火) 7:02配信 マネーポストWEB】次も見出しだけ【熊本県内の企業倒産は41件 2024年度上半期、3年連続増 「大企業との業績の二極化が鮮明」 10/10(木) 9:09配信 熊本日日新聞】 次も見出しだけ【ついに倒産連鎖が始まった…危険度が高い5つの業種「特にヤバイのは建設業と…」景気後退のシグナル 10/22(火) 9:10配信 MINKAB】最早！デフレスパイラル処の騒ぎでは無い。この見出し【これは景気後退局面だ「猛威を奮う連鎖倒産」負債総額が1兆3294億円！「この特定の業種がヤバい」 10/29(火) 9:10配信 MINKABU】この見出しの記事【2024年度上半期、日本経済は倒産の波に押し流され、企業の存続がさらに厳しさを増していることが明らかになった。特に、倒産件数は前年同期比で18.6％増の4990件に達しており、まるで不況の足音が徐々に大きくなっているかのように感じられる。・・・中略・・・倒産件数だけでなく、その原因も見逃せないポイントとなっている。最も多い倒産の原因は「販売不振」であり、全体の82.2％を占める。これは、経済の停滞と消費者需要の減少が多くの企業に打撃を与えていることを如実に示している。また、新型コロナウイルスの影響を受け、ゼロゼロ融資（コロナ融資）を利用して延命を図った企業の倒産も増加しており、その件数は360件に達し、過去最多を記録している。・・・中略・・・ 企業規模別に見ると、中小企業の倒産が特に増加している。負債総額5000万円未満の中小企業が全体の約60％を占めており、特に小規模な企業が経済的に厳しい状況に置かれていることが明らかだ。】今後も倒産件数は、増えていくと思うが日本のマスコミは官僚や公務員の味方なので,国家公務員の冬のボーナス支給が出る12月10日まで景気後退の報道は、無いだろう！裏金問題で与党の自民党と公明党が票を減らして、以前のブログで「自滅に向かう！日本人（その2）」当時の民主党（現在の立憲民主党と国民民主党）が、日本を何処まで陥れ！国民を馬鹿にしたか忘れて仕舞いましたか？当時の総理だった鳩山由紀夫氏や菅直人氏は、政治家を止めたよ。何故なのだろう？もう一度あの時のブログを読み返そう。まだまだ、今回の衆議院議員選挙の結果で経済状況はとうなるか？政治状況はどうなるのか？またも、暗黒の日本社会になるのか？予想記事を載せたかったが、次の機会にします。ただ、この先は日本が先進国だと外国から思われる事は無いでしょう！完全な後進国です。