今年の1月18日に「消え逝く知恵無し⁇日本人！」を、このブログに発表した。この様な感想から記事にした。「政治家や官僚や公務員は、知能の低い年寄りが国を三流国家に陥れている様で情けなく思う！でも、本当に知能が低いのは三流メディアを信じて何も出来ない情けない庶民だ！」しかし、7月20日の参議院選挙で参政党の躍進や国民民主党の得票数の多さで「三流メディアを信じて何も出来ない情けない庶民だ！」は、私の感想が間違ってました。反省します！参議院選挙で思ったのは、矢張り三流メディアは官僚や公務員の為になる報道してるみたいだ。さて、自民党を奈落の底に陥れた三流政権の石破茂氏は、昨年2024年9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂衆議院議員が新総裁に選ばれた。石破茂氏は5度目の挑戦で新総裁になった。予想どおり、決選投票は高市早苗衆議院議員との一騎打ちとなった。 事前の予想では高市早苗衆議院議員が有利と思ったが、国会議員票173票、地方票21票の194票を獲得した高市早苗衆議院議員に対し、石破茂氏は国会議員票189票、地方票25票の215票と僅差で競り勝った。 まさかの石破茂氏勝利に、反応を示したのは経済だった。円相場は1ドル146円台前半から、142円後半まで3円を超える円高となって、さらに株式市場でも日経平均先物の価格が2000円近く下がる急落ぶりを見せていた。新首相誕生のご祝儀相場とは真逆の状況になった「石破ショック」と呼ばれる様に為っていた。 こうした石破ショックが広がったのには、石破茂氏が総裁選で、金融所得への課税強化や法人税の増税を匂わす様な言葉が出たことから、景気を冷え込ませる緊縮財政になるのではないかとの憶測が流れた。しかし、立憲民主党の辻元清美議員が２７日、ＴＢＳ系「Ｎスタ」に生出演。自民党総裁に石破茂氏が決まったことで、辻元清美議員は「新総裁の石破茂さんにまず、お祝いを申し上げたいと思います」と祝辞を述べて「私、わりと石破さんと仲がいいんですよ」と笑顔を見せた。 「テレビ討論会も意見が一致するところもたくさんありますし、お祝い申し上げたいですし、自民党がかろうじてバランスを保ったのかな」ともコメントした。 辻元清美議員は、民主党政権の時、菅直人氏が総理だった頃に東日本大震災があり、菅直人は総理の権限を使って辻元清美氏をボランティア担当総理補佐官にした。この2人北朝鮮と太いパイプがある。2001年11月12日の「ガールズ・ビー・ポリティカル」のインタビューで、北朝鮮による日本人の拉致問題について、「北朝鮮との国交正常化のなかでは、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かって朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、『9人、10人返せ!』ばかり言ってもフェアではない」と語り、物議を醸す。この様な立憲民主党の辻元清美議員と息が合って、新総裁の石破茂氏に祝辞を述べてもらうとは国民を守る心算の無い総理なのですねぇ！だから、石破茂首相の拉致問題に関する主な発言は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、東京と平壌に連絡事務所の開設を検討するという自らの考えを拉致被害者家族会側に説明し家族会側に、理解を求めた。首相は2024年10月2日午後、家族会側に電話した。家族会側は、首相の持論に反対する考えを伝達した。これに対し首相は設置を目指す趣旨を説明したという。 拉致問題担当相を兼ねる林芳正官房長官は同年10月3日の記者会見で「できるだけ早期に（首相が）ご家族の方々とお会いし、その心中をおうかがいしたい」と述べた。 連絡事務所の開設に家族会側が反対するのは、北朝鮮に都合の良い情報を発信されかねないからだ。拉致被害者の横田めぐみさん（59）＝拉致当時（13）＝の弟で、家族会代表の拓也さん（56）は首相の就任後、「北朝鮮が画策している時間稼ぎや幕引きに加担することがないよう注意してほしい」とのコメントを発表している。でも、この拉致問題も、忘れ去った様な感じです。 今では、どのマスコミやメディア報道も無い様だ。それにしても石破茂氏は総理となった1日、経済政策について最低賃金に関して2020年代に全国平均1500円への引き上げを目指す考えを明確に発言している。 物価が上がり、賃金が上がらないという中小企業の状況が続いているが中小企業の賃金引き上げは達成は困難ではないのか？まずは大企業や我々の税金で高給取りの公務員からやって様子を見ながら中小企業でも賃金引き上げが出来て働いている我々庶民が、公務員や官僚そして、政治家に我々の税金の一分を取られても物価高より賃金引き上げが達成出来たら全国平均1500円への引き上げは出来るだろうか？無理だった。そして、この見出し【「石破首相に罰」「賭けが裏目に」 海外メディアも詳報【24衆院選】10/28(月) 7:22配信 JIJI.COM 時事通信社】この見出しの記事【・・・中略・・・ AFP通信は首相に焦点を当てた記事を配信し、「解散総選挙への賭けは裏目に出た」と指摘。英BBC放送も「日本の選挙は通常変化がなく退屈だが、今回の解散総選挙はどちらでもなかった」と評し、政治資金を巡るスキャンダルに対し「有権者が怒りをあらわにした」と分析した。】そして、こんな見出し【「選挙負けたのに続投は理屈が通らない」と語った政治家は誰か…嘘つき石破をもう誰も信じない「メガネも嘘」増税はやる 11/1(金) 9:10配信 MINKABU】この見出しの記事【・・・中略・・・国民の期待を背負って政権の座についた石破首相は、超短期間で支持率を大幅に落としたのである。失望を買ったのは自民党でもあるが、石破首相その人の責任でもある。・・・中略・・・第1次安倍政権下、2007年の参議院選挙で自民党が大敗し、安倍首相（当時）が続投の方針を表明した際のことだ。 ＜石破は党の総務会で「選挙に負けたにも関わらず、続投するのは理屈が通らない」と安倍氏の辞任を公然と求めた。／「『続投するならそれなりの説明が必要でしょう』と。安倍さんにとっては、最も言われたくないことだったと思うな。だからその時から、感情的には『こいつは許せない』っていうのが、ずっとあったと思うんだよね」・・・中略・・・ 2011年の菅直人政権でも同様の状況があった。菅氏は「俺を辞めさせたければ〇〇法案を通せ」と好き勝手に言い放ち、最終的に退陣。これが後の民主党の大惨敗への布石となった。 不思議なことに、石破首相はこれまでの政策や国民との約束を反故にしてきたにもかかわらず、財務省との約束なのか増税だけは撤回していない。これから石破首相は「増税を決めたら辞めてあげる」という菅直人氏と似たようなことをするつもりなのだろうか。 】確かに石破茂氏は、この見出し【トリガー発動、実務に課題 林官房長官 11/1(金) 17:37配信 KYODO】この見出しの記事【 林芳正官房長官は1日の記者会見で、国民民主党がガソリン税を一部軽減するトリガー条項の凍結解除を求めていることについて「（トリガー条項が）発動された場合、国、地方の財政への影響が生じるとともに、販売、流通現場への影響など実務上の課題が指摘されている」と語った。 トリガー条項はガソリン価格が一定基準を超えた場合に発動し、1リットル当たり税金が約25円安くなる。林氏は「脱炭素に向けた潮流なども勘案しながら対応していく必要がある」とも述べた。】この様に、「地方の財政への影響が生じるとともに、販売、流通現場への影響など実務上の課題」としているし、村上誠一郎総務相は8日の閣議後記者会見で、ガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結が解除された場合、地方財政が、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間約5000億円の減収なると明らかにした。でも、我々庶民の自家用車に毎年掛かる自動車税や２年目事に掛かる車検代は、生活費に重く掛かるのに責めてｶﾞｿﾘﾝ給油だけでも安く成れば、暮らしが楽になるのに我々庶民より地方の税収が大事ですか？だから、地方の人口が減って行くのです。日本は、一極集中の国なので東京と、その近辺だけが、我々が払う税金で地方より潤うのです。地方は、惨めなものです。選挙で自分が選びたい政党が、選挙管理委員会が一票の格差で東京や、その近辺のみ増やして地方は、人口が減ると隣り合わせの県と県で一人の候補を選ばないといけないのです。これで民主主義国家と言えますか？政治家や官僚そして、仕事も出来ない様な公務員もデジタルやAIが多くの先進国は,先進技術が進んでいるが日本は、公務員は多いがデジタルやAIは遅れている。つまり、先進技術が遅れている。このままでは、アジアの中でも後進国に落ちてしまうだろう！この見出し【妨害工作「103万円の壁」に〝壁〟 国民・玉木代表が激白、石破政権の「不穏な動き」に怒り爆発…「村上総務相が地方に反対表明を要請」11/15(金) 17:00配信 夕刊フジ】この見出しの記事【 国民負担の軽減策として浮上した「年収103万円の壁」の撤廃をめぐり、石破茂政権の〝不穏〟な動きが発覚した。見直しの推進を訴える国民民主党の玉木雄一郎代表が13日に出演した東京MX番組で、総務省が地方自治体側に反対の表明を要請するなど「（妨害）工作を行っている」と激白したのだ。玉木氏は、石破首相の盟友・村上誠一郎総務相自身が知事サイドに連絡し、撤廃の問題点を指摘する「発言要領」まで作っていると指摘した。 ・・・中略・・・経済ジャーナリストの荻原博子氏は「減税や国民の負担軽減が最優先だ。地方で財源が不足するなら政府が手当てすればいい。永田町・霞が関のムダを徹底排除するのが先だ。財務省をはじめ政府は『天下り』などの既得権益を念頭に影響力の維持ばかりを考えている。財務省が控除削減などの『ステルス増税』を加速したことで、国民は自己防衛に走り、消費が凍る悪循環が続いている。この景況感で税収を増やし、さらに負担増しようというのは異常の極みだ」と切り捨てた。】他にもこんな見出し【〝サラリーマン増税〟ドサクサ復活か 石破政権、退職金課税強化が再燃 「103万円の壁」議論の隙に…増税・負担増の路線が再始動 11/19(火) 17:00配信 夕刊フジ】この見出しの記事【同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度の見直しについて議論が始まった。退職金課税の強化は、昨年の岸田文雄政権当時にも政府税調の中期答申に盛り込まれたが、「サラリーマン増税」と大炎上し、岸田前首相らが打ち消しに走った経緯がある。いったん葬られたはずの増税案が、税調メンバーが代わり、石破茂政権誕生を受け、ゾンビのように蘇ってきた。 退職金への課税は現在、勤続20年を超えると、所得計算時に控除できる額が年40万円から70万円に増える仕組みだ。】こんな見出し【最悪すぎる「石破カラー全開」外交に国民絶望…故安倍晋三が心がけた"超謙虚な外交術"vsスマホいじりの石破「どうしてこうなった」11/22(金) 9:10配信 MINKAB (2024)】この見出しの記事【 石破茂首相のマナーがとにかく悪いとインターネットで話題になっている。内閣発足時の写真から始まり、過去の箸の持ち方問題に続き、今度は外交の場でも無礼ともとれる態度をとり、国民は唖然としている。石破首相はスマホをいじっては、海外の首脳が挨拶にきても立ち上がることなく座って対応した。一方で石破首相が過去に何かと批判しつづけた故・安倍晋三氏の外交には流儀があった。「日本はGDP3位の大国ですから、その国のトップリーダーから声を掛けられれば、気持ちを向けてくれます」。どうしてここまで差が出てしまうのか。・・・中略・・・ 何をしてもダメなのか。にわかに信じがたい石破茂首相の行動が物議を醸している。 11月16日（現地は15日）に行われたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の開始前、石破首相の席に各国首脳があいさつに来た際、立ち上がらずに対応した姿がテレビのカメラに捉えられ、それがネットで拡散した。 報道カメラが捕らえたのは、各国首脳同士があいさつをする中で、その輪の中に入らずにスマホをいじる石破首相の姿と、石破首相の元に挨拶に来た、マレーシアのアンワル首相やカナダのトルドー首相に対して、立ち上がらずに座ったまま握手をした。その直後の椅子にのけぞった姿も捉えられている。 他にもリマの大統領官邸で行われた歓迎式典の別の映像では、他の3人の首脳が両手を前に重ねるなどして式典に集中している様子が映し出されている一方で、首相だけが腕を組んでいる姿が注目された。・・・中略・・・ さらには、石破氏は、各国首脳との集合写真の記念撮影欠席をしたという。林芳正官房長官によれば「当日急に発生した事故渋滞により、結果的に対応が困難となった」（11月18日記者会見）のが原因だという。】他にもこんな見出し【高橋洋一氏 外交マナー問われる石破首相バッサリ「向いてない」「国益を害する」11/22(金) 22:21配信 東スポWEB】この見出しの記事【 元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が22日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、石破茂首相にコメントした。 石破首相をめぐっては、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席した際に駆け寄った各国首脳に対して座ったまま握手を交わし、マナー違反と物議を醸している。また各国首脳と積極的に交流しないことについて「首脳同士で握手したり何かをやるのが普通。この人はできないんだな、これが。ちょっと向いてないと思うよ」と呆れた。 ・・・中略・・・ トランプ次期大統領との面会も実現しなかった。アメリカの法律で就任前に外交はできないことなど理由としているが高橋氏は「なんでこんな嘘っぱちみたいな理由を言うのかなと思って。安倍（晋三）さん会ったじゃない。現に今回だってアルゼンチン大統領には会っている。会ってくれないというだけですよ」と述べた。 続けて「シンゾーが石破をよく言ってなかったという事ぐらいの情報は（トランプ氏に）すでに入ってると思う」と推察。「これはちょっとまずいね。国益をかなり害する」と危惧していた。】これが日本の総理大臣！誰が、石破茂氏を応援しているのかねぇ？この見出し【【速報】国家公務員の給与を平均2.76％引き上げ決定…石破首相や閣僚は据え置きに 11/29(金) 8:27配信 FNNプライムオンライン】この見出しの記事【政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の今年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。行政職の月給は平均2・76％・1万1183円増で、2％超の増額は32年ぶりとなる。 給与引き上げは物価高に対応して賃上げが進んでいる民間企業との賃金格差を埋めるのが目的。若手を中心に離職者が増えていることから、人材確保を図るため、初任給を大幅に2万円以上引き上げるなど、若手職員の処遇を改善する。・・・中略・・・給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。】他の見出し【国家公務員給与の増額決定 首相、閣僚は据え置き 11/29(金) 8:51配信 KYODO】この見出しの記事【 政府は29日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の2024年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。行政職の月給は平均2.76％（1万1183円）増で、2％超の増額は32年ぶり。・・・中略・・・給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。 人材確保のため、若年層の引き上げを重視。初任給は高卒、大卒ともに過去最高となる2万円超のアップとなる。一般職のボーナス（期末・勤勉手当）は、0.10カ月増の4.60カ月分とする。】この様に、我々庶民の事より公務員や官僚そして、政治家も我々の税金で給与を引き上げる。この見出し【103万の壁突破“引き延ばし”に国民民主・玉木氏が怒！「話にならない」ネットも同調「舐められてます」12/5(木) 7:11配信 よろず～】これを見ると我々庶民を守る為の政権では、石破茂氏が首相では有り得ない。次から今年2025年の主な出来事を記入します。この見出しから【【苦境】宮城の年間企業倒産は東日本大震災以降で最多が確実 後継者不足も課題 1/1(水) 12:00配信 ミヤギテレビ】この見出しも【日本株は続落へ、米国株低調と円強含みを懸念－自動車や素材安い 1/6(月) 7:39配信 Bloomberg】そして、この見出し【1月全国企業倒産19.8％増、11年ぶり800件超＝東京商工リサーチ 2/10(月) 15:45配信 Reuters】そして、この見出し【総務相「今世紀末は300市に」 自治体数で持論、県庁も不要 2/13(木) 16:37配信 KYODO】この見出し【「300市発言」撤回せず 村上総務相 2/14(金) 11:53配信 JIJI.COM】この見出しを見ても総務相の村上誠一郎氏は、地方を守る気は全くない。この見出し【東京一極集中が加速 人口移動で転入超過（総務省） 2/16(日) 10:00配信 福祉新聞】こんな内閣で日本が、守って行けるのか？こんな見出し【国民をなめている！今年中の暫定税率廃止が「困難の見通し」報道…税金上げるのは早いのに下げるのは遅い「口だけ与党に絶望する日本」 2/28(金) 9:10配信 MINKABU 】そしてこの見出し【財務省の前で消費税廃止や“解体”求めるデモ 「YouTube見て来た」参加者も 国民・榛葉幹事長「国民の悲鳴だね」 2/24(月) 19:17配信 FNNプライムオンライン】この様な我々庶民のデモ報道を見るのは初めてです。】他にもこの見出し【泉房穂氏 “財務省解体”に言及「“実現可能”な選択肢…なくなったところで、一般国民は誰も困らない」 2/26(水) 7:26配信 スポニチSponichi Annex】この見出しの記事【 兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が26日までに自身のSNSを更新し、“財務省解体”について言及した。 所得税が生じる「年収103万円の壁」見直しをきっかけに財務省への批判の声が高まり、東京・霞が関の財務省前では、消費税の廃止や財務省の解体を訴えるデモも行われている。 消費税率ゼロを提唱している泉氏は「『財務省解体』は“実現可能”な選択肢のひとつだ。法案を作成提出し、衆参両院それぞれの過半数の国会議員が賛同すれば、財務省は解体されることになる」と指摘。 そして、「『大蔵省』が『財務省』と『金融庁』に分離された歴史もある。『財務省』がなくなったところで、一般国民は誰も困らない」と自身の考えをつづった。】こんな見出しも【議員に金券10万ばら撒いて支持率どん底23%！石破政権「政策ダメ、人望なし、カネにも汚い」国民の生活蔑ろに 3/20(木) 9:10配信 MINKABU】この見出しの記事【「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」と、3月8日の党会合で石破茂首相は述べた。その直後、国民には減税を見送り増税を押し付けながら、自民党議員には10万円の商品券を配布していた。言行不一致も甚だしい。「国家のため」という言葉は、結局、権力者や特定の既得権層にとって都合よく使われることが多い。国民に負担を強いる一方で恩恵を受けるのは、財界や政官の癒着構造ではないのか。「国家のため」という言葉に騙されるほど、国民は愚かではない。・・・中略・・・石破首相が自民党の新人議員15人に対し、1人あたり10万円の商品券を配布した行為は、政治倫理と法的遵守の観点から重大な問題である。石破首相は「会食の土産代わりに、私自身のポケットマネーで用意した」と説明し、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないとの認識を示している。 しかし、政治資金規正法第21条の2では、個人が政治家の政治活動に対して寄付を行うことを禁じている。】歴代の自民党政権の中でも最低内閣だろうね。他にも、公務員や官僚そして、政治家に6月30日にボーナス支給が出た。この見出し【国家公務員の夏賞与3年連続増 SNSに憤り＆皮肉「税収増の結果」「国民のために何もしてないのに」6/30(月) 21:53配信 スポニチアネックス】この見出しの記事【 内閣人事局が30日、国家公務員の夏のボーナス額を公表した。平均支給額は約70万6700円で、3年連続の増額になった。 国家公務員法が改正され、給与、ボーナスが引き上げられたのが大きな理由。管理職を除いた一般職の夏のボーナス額で、昨年から7.2％、約4万7300円増えるという高水準だった。また石破茂首相は約392万円、他の大臣には約327万円が支給された。 】我々の税金で優雅ですねぇ！税金払うのが馬鹿らしいですねぇ！我々庶民は、最低賃金も上がって無いのにねぇ。