財務諸表から倒産リスクを把握する
１．キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローをチェック
２．貸借対照表の借入金をチェック
上場企業であれば財務諸表が公開されています。
まずは、キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローをチェックします。
営業C/Fは本業からの獲得した現金を把握することができます。
通常は損益計算書の当期利益が黒字になっていれば安全であるかのように思ってしますが、実際には損益計算書上で利益がでていても、営業C/Fが赤字ということがあります。
例えば最近倒産したマンション分譲会社。
直近の決算では50億円近くの利益が出ていましたが、営業C/Fでは400億円近くの赤字となっています。マンションを作り始めて完成し、お客様から代金をいただくまでの間も、従業員への給与や各種費用が必要となりますので、損益計算書で利益が出ていたとしても現金は不足している可能もあります。
実際には、赤字であっても現金があれば問題ないともいえます。（長期間は別として）
非上場企業の場合、キャッシュフロー計算書は公開されていませんが、ある程度の規模の会社であれば、貸借対照表と損益計算書は入手できる可能性があります。
この場合、貸借対照表の負債の欄の借入金に着目してください。
銀行など外部から借り入れを行なう場合、1年以内に返済しなければいけないものは「流動負債・短期借入金」に計上し、逆に返済が長期のものは「固定負債・長期借入金」に計上されます。
短期が増えている場合、金融機関からの信用が得られず長期での借り入れができないということになります。これも一つの指標としては使えます。
結論としては、損益計算書上で利益が出ていることよりも、運転資金としての現金があるかどうかが重要になるということです。
全く同じとはいえませんが、自身を会社と考えると分かりやすいかもしれません。
今年、海外旅行に行き過ぎてて給与収入以上に使ったとして（＝1年だけをみると損益計算書の当期利益が赤字）も、すぐに自己破産にはなりません。例えば今までの貯金（＝利益剰余金）から取り崩せば、今年だけが赤字でもそれほど問題ではありません。でも、株式や投資信託で資産は持っていても、今月の水道代が払えない（＝目先の現金が無い）と、人間として倒産（極論ですが）といことになってしまいます。
１．キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローをチェック
２．貸借対照表の借入金をチェック
上場企業であれば財務諸表が公開されています。
まずは、キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローをチェックします。
営業C/Fは本業からの獲得した現金を把握することができます。
通常は損益計算書の当期利益が黒字になっていれば安全であるかのように思ってしますが、実際には損益計算書上で利益がでていても、営業C/Fが赤字ということがあります。
例えば最近倒産したマンション分譲会社。
直近の決算では50億円近くの利益が出ていましたが、営業C/Fでは400億円近くの赤字となっています。マンションを作り始めて完成し、お客様から代金をいただくまでの間も、従業員への給与や各種費用が必要となりますので、損益計算書で利益が出ていたとしても現金は不足している可能もあります。
実際には、赤字であっても現金があれば問題ないともいえます。（長期間は別として）
非上場企業の場合、キャッシュフロー計算書は公開されていませんが、ある程度の規模の会社であれば、貸借対照表と損益計算書は入手できる可能性があります。
この場合、貸借対照表の負債の欄の借入金に着目してください。
銀行など外部から借り入れを行なう場合、1年以内に返済しなければいけないものは「流動負債・短期借入金」に計上し、逆に返済が長期のものは「固定負債・長期借入金」に計上されます。
短期が増えている場合、金融機関からの信用が得られず長期での借り入れができないということになります。これも一つの指標としては使えます。
結論としては、損益計算書上で利益が出ていることよりも、運転資金としての現金があるかどうかが重要になるということです。
全く同じとはいえませんが、自身を会社と考えると分かりやすいかもしれません。
今年、海外旅行に行き過ぎてて給与収入以上に使ったとして（＝1年だけをみると損益計算書の当期利益が赤字）も、すぐに自己破産にはなりません。例えば今までの貯金（＝利益剰余金）から取り崩せば、今年だけが赤字でもそれほど問題ではありません。でも、株式や投資信託で資産は持っていても、今月の水道代が払えない（＝目先の現金が無い）と、人間として倒産（極論ですが）といことになってしまいます。