ここ最近の相談支援のなかで感じ、考えていたことを、久しぶりに真面目に書いてみようと思います。
コロナ禍となってから、新規相談者数は減少（最多2016年度＝２５２人 → 今年度(今日現在まで)１６７人）しているのですが、「就労継続支援Ａ型やＢ型事業所を利用中のご本人から、求職活動支援をお願いしたい」との相談割合が増えているように感じていました。
地域の皆さまむけに年度報告の取りまとめを進めてくれている職員に確認してみたところ…
2020年度 → 2021年度
新規相談件数 １４８人 → １６７人
内 Ａ型･Ｂ型利用中 ８人 → ２３人
（５．４％） → （１３．８％）
昨年度比で、３倍近く増えていることが分かりました。
たすくでは、Ａ型やＢ型利用中の方から求職相談を受けた場合、Ａ型やＢ型にも「求職支援などの努力義務」があることを説明させて頂き、Ａ型やＢ型の担当者様に相談されてみるよう、Ａ型やＢ型事業所から一般就労にむけて連携や役割分担を要請頂けるよう助言させて頂くように対応しているのですが、「相談したけど、ウチでは就労支援は対応できないと言われた」「求職支援が必要なら、自分でナカポツに相談すれば良いと言われた」など、Ａ型・Ｂ型の就労支援ご担当者が、求職活動支援等の努力義務について認識されていなかったり、努力しようとされてなかったり、地域の就労支援の底上げが必要だなぁ…と感じることが多くあります。
たすくとしては、就労移行や就労継続Ａ型・Ｂ型を利用されている方の就労支援を進めるには、就労移行や継続支援事業所にＦＷとして、アセスメント・働く自信や職業準備性の向上・求職活動支援を対応いただき、たすくはＭＦとしてケースバイケースに役割分担させてもらえると嬉しいと考えているのですが…。
改めて「障害者総合支援法の運営に関する基準」を読み返してみました。
就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型事業所にも求められている就労支援の「努力義務」や「ナカポツとの連携」について、抜粋してみます。
【職場実習支援】
◆ 就労継続支援Ａ型･Ｂ型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
◆ 実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者 就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、 利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなけれ ばならない。
【求職活動支援】
◆ 公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
◆ 公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
【職場定着支援】
◆ 利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。
就労継続支援Ａ型やＢ型事業所のなかには、これら努力義務を果たそうと利用者に寄り添って一生懸命 就労支援に取り組まれている事業所もある（あって欲しい）と思いますが、そうでない事業所も多い現実。
就労支援に取り組みたい理念や思いはあるけど、就労支援の情報やノウハウ・経験・マンパワー不足などの理由で、努力義務が果たせないでお困りなら、ナカポツに連携打診や連携要請を頂けたら、一緒に役割分担しながら就労支援を進めていけるのになぁ。
だけど、札幌市内の就労継続支援Ａ型事業所は１２０ヶ所、就労継続支援Ｂ型事業所は４７０ヶ所（この１年で約４０ヶ所も増えている…）もあって、計５９０ヶ所からナカポツに連携要請があったら、瞬間でパンクしてしまう…。
この地域課題について、地域の皆さんと一緒に考えたり、試したり、取り組んだりしていけるといいなぁ…。
久しぶりの長文ブログ、最後までお付き合いいただきありがとうございます。
ＴＡＳＫマン