立て続けに厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課より
Mail情報がありました。
地域の皆様にも、Mail切り貼りして情報提供しますね。
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今般、下記について記者発表しましたので皆様にお知らせいたします。
○障害者雇用が進んでいない17都道県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施を勧告
URL : http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000263m7.html
○障害者雇用が進んでいない17都道県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施を勧告
URL : http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000263m7.html
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年度末始のバタバタの中なので、ザラリ…ではありますが、
URLから内容を参照しました。
北海道教育委員会も、適正実施勧告の対象となっています。
北海道教育委員会の平成23年12月31日時点の状況は、
職員の人数32,268.0人×法定雇用率2.0%=645人以上の雇用が必要なところ、
506.5人の雇用しかなされていない。
138.5人の雇用が不足している状態なんですね。
実雇用率でも、1.57%ですから、民間企業に求められる雇用率1.8%も
クリアできていないんですね。
以前にも記載したことがあったかもしれませんが、
教育の現場に「障がい者も普通に働いている」状況があれば、
子ども達が、社会で働くようになったとき、「障がいのある人も、一緒にはたらくのは当たり前」
となっていくと思うのですが。
これらの状況の解消・改善に向け、何らかの形で関わっていければと思います。
TASKマン