平成22年6月1日現在の障害者の雇用状況発表 | たすログ*就労支援のアレコレ

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札幌障がい者就業・生活支援センターたすくのスタッフブログです。

昨夜、厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課より、情報提供Mailがありました。
いつものように、Mail内容を貼り付けて、地域のみな様にも情報提供させて頂きます。
 
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◎ 平成2261日現在の障害者の雇用状況発表
~民間企業の雇用障害者数、実雇用率、ともに過去最高~
 
 障害者の雇用の促進等に関する法律は、1人以上の身体障害者又は知的障害者を雇用することを義務づけている事業主等から、毎年61日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について報告を求めております。
 厚生労働省では、このたび、平成2261日現在における同報告を集計し、その結果を公表しました。概要は、次のとおりです。
 
1 民間企業(56人以上規模の企業)の状況
全体の雇用障害者数は342973.5人、実雇用率は1.68%と、前年よりそれぞれ10162人、0.05%ポイント増加し、いずれも過去最高となりました。
法定雇用率達成企業の割合は47.0%と、前年の45.5%より1.5%ポイント上昇しました。
実雇用率を企業規模別でみるとすべての規模の区分で前年より上昇しましたが、全体の実雇用率1.68%と比較すると、1000人以上の規模企業(1.90%)、同500999人(1.70%)については全体を上回るものの、300499人規模企業(1.61%)、同100299人(1.42%)、同5699人(1.42%)では全体を下回っています。
 * 雇用障害者数   342973.5人 (前年比 +3.1%ポイント、+10162人)
 * 実雇用率          1.68 (前年比 +0.05%ポイント)
 * 法定雇用率達成企業の割合  47.0 (前年比  1.5%ポイント)
 
 
2 国及び地方公共団体の機関の状況 
国の機関では、39機関中38機関で法定雇用率を達成しています。
都道府県の機関では、知事部局はすべての機関で法定雇用率を達成し、知事部局以外の機関では109機関中101機関が法定雇用率を達成しています。
市町村の機関では、2,372機関中2,098機関が法定雇用率を達成しています。
さらに、都道府県教育委員会については、法定雇用率を達成しているのは47機関中13機関にとどまっています。
 * 国の機関          2.29% (前年比 +0.12%ポイント)
 * 都道府県の機関       2.50% (前年比 +0.02%ポイント)
    知事部局         2.52% (前年比 +0.03%ポイント)
    その他の機関       2.45% (前年比 +0.01%ポイント)
 * 市町村の機関        2.40% (前年比 +0.03%ポイント)
 * 教育委員会         1.78% (前年比 +0.06%ポイント)
    都道府県教育委員会    1.77% (前年比 +0.07%ポイント)
    市町村教育委員会     1.88% (前年比 +0.04%ポイント)
 
 
3 独立行政法人等の状況
 270法人中、202機関が法定雇用率を達成しています。
 * 実雇用率          2.24% (前年比 +0.13%ポイント)
 
 
  • 障害者雇用が進んでいない22都道県教育委員会に対し採用計画の適正実施を勧告
 
 障害者の雇用の促進等に関する法律では、雇用率を達成していない公的機関は障害者採用計画を作成しなければならないこととなっています。
このため、雇用率を達成していない都道府県教育委員会(42機関)においては、平成211月に障害者採用計画(計画期間:3年間)が作成されていましたが、中間年に当たる平成2261日現在で同計画の実施率が50%未満であること等の基準に照らし、採用計画を適正に実施しているとは認められない22の都道県の教育委員会に対して、平成221029日、厚生労働大臣による障害者採用計画の適正実施勧告が行われました。
 適正実施勧告の対象となった都道県の教育委員会(22機関)は次のとおりです。
北海道教育委員会     青森県教育委員会     岩手県教育委員会
宮城県教育委員会     秋田県教育委員会     福島県教育委員会
栃木県教育委員会     埼玉県教育委員会     千葉県教育委員会
東京都教育委員会     福井県教育委員会     山梨県教育委員会
静岡県教育委員会     愛知県教育委員会     三重県教育委員会
滋賀県教育委員会     島根県教育委員会     広島県教育委員会
山口県教育委員会     徳島県教育委員会     福岡県教育委員会
鹿児島県教育委員会
 
 
 
 
 概要は以上の通りですが、発表資料は次のURLにてご覧になることができます。
   ↓ ↓ ↓
(平成2261日雇用状況について)
 
(適正実施勧告について)
 
 
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まだ、民間企業の53%が未達成なんですね。
この割合をどのように認知するかによって、就労支援のスタンスや方法は大きく変わりますよね。
 
半分以上の民間企業に、雇入れもらえるチャンスがあるんだと前向きに捉え、
どのようにアプローチすれば、企業の不安や負担を軽減し、
一人でも多くの働きたい・働き続けたいをサポートしていけるか。
 
コツコツ、頑張ります。
 
 TASKマン