昨日、厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課より、
≪障がい者雇用促進情報 H21.8.31号≫Mailが届きましたので、
皆さまにも、Mail抜粋して情報提供させて頂きます。
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○ 平成22年度予算概算要求を財務省に提出
厚生労働省の平成22年度予算概算要求の概要については、以下のとおりです。
平成22年度厚生労働省予算概算要求の主要事項(厚生労働省ホームページ）
↓ ↓ ↓
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/10gaisan/syuyou.html
また、このうち障害者雇用施策関係予算概算要求の概要は、
以下のポイント（及び添付ファイル）のとおりです。
～ポイント（添付ファイルから抜粋しました）～
平成22年度予算概算要求においては、
Ⅰ．雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化
1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の推進
［要求額 624（ 620）百万円］
2 雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施
＝就業・生活支援センター265→３００センターへ
［要求額 4,214（ 3,392）百万円］
3 障害者試行雇用事業の推進
＝トライアル雇用 対象者9,000人分
［要求額 994（ 1,072）百万円］
Ⅱ．障害の特性に応じた支援策の充実・強化
1 精神障害者の総合的な雇用支援の実施
(1) ハローワークにおけるの「精神障害者就職サポーター」配置
［要求額 353（ 269）百万円］
(2) 医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の推進（ガイダンス実施等）
［要求額 41（ 41）百万円］
(3) 精神障害者の雇用促進のためのモデル事業の実施
［要求額 150（ 190）百万円］
(4) 精神障害者ステップアップ雇用奨励金の活用促進
［要求額 212（ 203）百万円］
(5) 精神障害者雇用安定奨励金（仮称）の創設（新規）
［要求額 176（ 0）百万円］
(6) うつ病等精神障害者の職場復帰のための総合支援事業（個別実践型リワークプログラム）の実施
［要求額 441（446）百万円］
2 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化
(1) 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの推進
［要求額 229（ 118）百万円］
(2) 発達障害者の就労支援者育成事業の推進
［要求額 19（ 10）百万円］
(3) 発達障害者の雇用促進のためのモデル事業
［要求額 156（ 64）百万円］
3 難病のある人の雇用促進のためのモデル事業
［要求額 125（ 51）百万円］
4 チャレンジ雇用の推進
＝都道府県労働局やハローワークにおいて非常勤職員として雇用（170人）
［要求額 257（ 0）百万円］
Ⅲ．障害者雇用納付金制度の対象拡大等に対応した障害者雇用の一層の支援
1 障害者初回雇用（ファースト・ステップ）奨励金
［要求額 700（ 750）百万円］
2 事業協同組合等雇用促進事業助成金
［要求額 15（ 15）百万円］
3 障害者雇用促進のための意識改革形成推進事業（新規）
［要求額 103（ 0）百万円］
4 特例子会社等設立促進助成金
［要求額 825（ 450）百万円］
5 在宅就業支援団体活性化助成金(仮称)の創設（新規）
［要求額 32（ 0）百万円］
6 障害者起業支援助成金（仮称）の創設（新規）
［要求額 150（ 0）百万円］
Ⅳ．障害者に対する職業能力開発支援の強化
1 民間を活用した機動的かつ実践的な職業訓練の推進
＝委託訓練対象者 9,550人
［要求額 1,980（ 1,912）百万円］
2 政令指定都市における職業能力開発推進基盤の強化
＝障害者職業能力開発プロモート事業 18ヶ所
［要求額 198（ 216）百万円］
3 一般校を含めた公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進
［要求額 3,978（ 4,048）百万円］
4 発達障害者に対する職業訓練の推進
＝一般の職業能力開発校における発達障害者対象の職業訓練コース拡充 9→１２ヶ所
［要求額 185（ 179）百万円］
5 精神障害者に対する職業訓練の推進
＝一般の職業能力開発校における精神障害者対象の職業訓練コース新設 2ヶ所
［要求額 185（ 179）百万円］
Ⅰ～Ⅳを主要な柱に掲げ、障害者に対する就労支援の充実を図ることとして、
22,487百万円（平成21年度予算額は20,396百万円）を計上しています。
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以上 ＴＡＳＫマンでした。