函館市(市政)報告ブログ

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函館市を取り巻く環境や今後の市のありかたを、オープン化・提言するブログです。
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この函館市(市政)報告ブログについて


北海道新幹線、在来線経営分離問題で俄かに脚光を浴びた函館市。

国内有数の観光地であり、水産業の盛んな街のイメージがありますが、市財政は極めて厳しく、JR撤退で観光業へ悪影響・物流の低下を及ぼすことになれば、主産業の衰退で過疎化していった夕張市・三笠市の二の舞を演じかねません。

少なくとも、主産業の保護と同時に新たな産業をどう生み出すか、そのような議論が今求められているはずですが、市・市議会ではあまり検討されておりません。


その一方で、函館市民も市政に無関心になっている部分があったり、市側の情報開示も決して使い勝手のいいものではない部分があるために、新たに市政に興味をと思っても中々中身に迫ることが難しいのではとも思っています。


このブログは、市政に興味を持ってもらえる人が少しでも増えればと、函館市政についての情報や質問、それに対する回答を掲載していくものです。(当面は在来線問題についての話題が多くなります)


個人的な見解を述べることはありますが、原則中立的な立場で述べていくことを心掛けています。

また読んでいただいた方からのコメント・議論が、新たな市政への興味・疑問を生み出しますので、荒らし・スパム以外の積極的なコメントを頂ければ幸いです。



管理人

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北海道新幹線、在来線経営分離問題で俄かに脚光を浴びた函館市。


国内有数の観光地であり、水産業の盛んな街のイメージがありますが、市財政は極めて厳しく、JR撤退で観光業への悪影響を及ぼすことになれば、炭鉱業の衰退で過疎化した夕張・三笠の二の舞を演じかねません。


その一方で、函館市民も市政に無関心になっている部分があったり、市側の情報開示も決して使い勝手のいいものではない部分があるために、新たに市政に興味をと思っても中々中身に迫ることが難しいのではと思っています。


このブログは、市政に興味を持ってもらえる人が少しでも増えればと、函館市政についての情報や質問、それに対する回答を掲載していくものです。


個人的な見解を述べることはありますが、原則中立的な立場で述べていくことを心掛けています。

また読んでいただいた方からのコメント・議論が、新たな市政への興味・疑問を生み出しますので、荒らし・スパム以外の積極的なコメントを頂ければ幸いです。


管理人より

北海道新幹線、在来線経営分離問題で俄かに脚光を浴びた函館市。


国内有数の観光地であり、水産業の盛んな街のイメージがありますが、市財政は極めて厳しく、JR撤退で観光業への悪影響を及ぼすことになれば、炭鉱業の衰退で過疎化した夕張・三笠の二の舞を演じかねません。


その一方で、函館市民も市政に無関心になっている部分があったり、市側の情報開示も決して使い勝手のいいものではない部分があるために、新たに市政に興味をと思っても中々中身に迫ることが難しいのではと思っています。


このブログは、市政に興味を持ってもらえる人が少しでも増えればと、函館市政についての情報や質問、それに対する回答を掲載していくものです。


個人的な見解を述べることはありますが、原則中立的な立場で述べていくことを心掛けています。

また読んでいただいた方からのコメント・議論が、新たな市政への興味・疑問を生み出しますので、荒らし・スパム以外の積極的なコメントを頂ければ幸いです。


管理人より

① 市長が度々口にする「ガーデンシティ」事業ですが、ただ「駅前を花と緑のあふれる街」という言葉が繰り返されるだけで、1,000万もの予算がかかる事業なのかどうか皆目検討もつきません。函館アリーナ計画のようなイメージ図や予算の振り分け・見積もり・入札制度など具体的な事業案は既に出来上がっていると思いますので、そのイラスト・内容を公開していただけませんか。
(回答)(担当部局:土木部)
今年度,函館市は市制施行90周年を迎え,「まちの顔」となる函館駅前の広場に色彩豊かな草花を植栽し,市民や観光客に親しまれる魅力ある緑の空間を提供したいと考え,函館駅前花いっぱい事業を実施することとしております。
多彩な草花を用いた庭園整備であります,この事業は,デザインなどを勘案した植栽技術と美しく鑑賞させるための維持管理に,知識と経験が求められることから,優れた業務提案を期待できるコンペ方式により選考いたします。
現在,コンペに関わる準備作業を進めており,具体的なイラスト等の内容については,コンペによる業者選定後に決定することになりますので,現時点ではお示しできない状況にあります。

② 3セク化の負担割合で揉めている江差線についてです。市長は第1回定例会以前は木古内-五稜郭間での運行という案を出していましたが、先日の第1回定例会で突然木古内-函館間と区間の変更を口にしました。負担割合にも関わるこの発言について、どちらが正しい市の案なのか、また変更を口にした経緯を御説明していただけませんか。
③ 同じく3セクの話題になりますが函館本線の路線について、当初市長は「関連自治体との協議の上」で決定すると言っていましたが、2月21日に突然「3セク経営は函館-新函館間のみ」と言葉を翻しました。後日、再び3セク経営は他自治体と協議とコロコロ姿勢を変えていますが、こちらについても
どれが正しい市の案なのでしょうか。御説明をいただけませんか。
(回答)(担当部局:企画部)
新幹線に係わる市の対応・考え方につきましては,これまでお答えさせていただきましたとおりであります。

④ 同じく江差線の3セクと函館本線の3セクは独立した2つの3セク企業で運営するのでしょうか。それとも1本に統合するのでしょうか。また、市の天下りの判断基準については「補助金」を出した企業を対象に自粛を求めていますが、「出資金」を出す3セク企業の場合についてはどのような扱いになるのでしょうか。御説明をいただけませんか。
(回答)(担当部局:企画部,総務部)
第3セクターの運営形態等につきましては,これまでお答えさせていただきましたとおりであります。
また,函館市退職職員の再就職については,平成24年2月に外部有識者による検討会議を開催し,再就職制限の範囲や内容等その具体的な運用について意見をいただき,公募による場合を除き,組織運営のための補助金・交付金を支出している団体・企業への再就職については,自粛することとする取扱基準を定めたところです。
当該検討会議において,再就職を制限する範囲に,出資団体を入れるべきではないかという意見が出されましたが,出資金は,毎年度支出するものではなく,補助金・交付金とは違いがあることから,その制限の具体的な取扱いについては,今後の検討課題としています。

⑤ 函館物産館についてお伺いします。昨年度、日本橋・銀座・有楽町の繁華街に赴き調査し、未だ調査が足りないと、今年度は新宿などを視察予定ということですが、アンテナショップの立地・他自治体の店舗経営状況などは、現地に行かずとも資料である程度判断がつきます。そんなことに30万もかける必要があるのでしょうか。
同様にこども条例についても、本当に先行例の調査に20万もかかったのでしょうか。定例会の答弁で福祉部長が初歩の説明段階で言葉に詰まるなどなど、そこまで費用がかかった出来のものとは思えないのですが、御説明をいただけませんか。
(回答)(担当部局:経済部,こども未来部)
(仮称)函館観光物産館の開設に係る調査にあたりましては,事前に都道府県,各店舗のホームページからの情報や,経営状況を示す指標等を入手し,下調べを行ったうえで,現地調査に赴くこととしております。
現地調査では,事前資料等では得られない,当該店舗の立地条件や周辺環境,歩行量,購買層の情報のほか,現地店舗スタッフからは,来店するお客様の声や事前資料の補足説明を直接いただくことができるなど,実店舗を訪問し,調査を行う意義は十分にあるものと考えております。
今年度につきましても,首都圏には50箇所を超えるアンテナショップが存在しますことから,効果的な調査を行うため,訪問箇所の厳選と効率的な日程調整を行うなど,適切な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。
また,既に他都市において制定されている子どもに関する条例は、その内容も多岐にわたることから、制定済の都市28市に対し、文書による照会を行うとともに、既に類似の条例を制定している都市が集中している関東圏を選んで訪問(川崎市・調布市・目黒区)し、聞き取りを行い、条例の内容や策定に至る経緯および検討のための体制などについて調査を行ったところであります。
なお、予算計上額は20万円ですが、決算見込額(予算執行額)は102,860 円となっているものであります。

⑥ 施政方針演説などから市の「子ども」を育てるまちづくりの姿勢が伝わってきますが、「アフタースクール」についてお聞きします。アフタースクールの運営は市が嘱託職員を雇用する形なのでしょうか、それともNPO やボランティアに運営を任せるのでしょうか。その場合、学童・学習塾などの民業を
圧迫するといった懸念は想定しているのでしょうか。
また、そもそもこのアフタースクールは、「子どもの放課後の自主的学習活動を支援する場」として予算を割り振っていますが、本来家庭学習の推進で済む問題なのではないのでしょうか。他自治体での「アフタースクール」では、NPO 法人と提携し教科外の体験型学習を行う場としているものが大半です
が、市では具体的にどのような活動を考えていらっしゃるのでしょうか。御説明をいただけませんか。

(回答)(担当部局:教育委員会)
アフタースクールにつきましては,放課後の校舎を利用し,教育委員会が委嘱する地域の有償ボランティアが,子どもたちの学習の様子を見守り,質問に答えたり,わからないところを個別に教えたりする活動を予定しています。
本年度は2つの小学校に2名ずつボランティアを配置して,週3回程度実施し,その成果と課題を明らかにしながら,より効果的な取り組みを検証することとしております。
これまでも,放課後における様々な活動が行われておりますが,それらの地域とのバランスを考え,より多くの子どもを対象に学習機会を設け,そのことをとおして授業や家庭学習への意欲を高めていくための場を広げていくことを考えております。

⑦ 学校統廃合についてお伺いします。「函館市立小・中学校再編計画 素案」では学校統廃合の必要性を、少子化によって学級再編が困難、課外活動に支障をきたす、教員に専門外の教科の割り振りという面から述べていますが、課外活動以外は25人或いは30人学級の導入でほぼ解決できると思います。
その考えはなかったのでしょうか。 市政方針演説で学力向上を謳い文句に挙げている市長のことですから、既に頭の中でビジョンがあることと思いますので、市独自の少人数学級の実現についての考えがあれば詳しいご説明をいただけませんか。
(回答)(担当部局:教育委員会)
小中学校の再編計画の策定にあたっては,現行の制度が継続するものと仮定して,学級の推計を行ったところでありますが,仮に25~30人学級を導入したとしても,現状の児童生徒数から考えますと,小中学校ともに約半数が基本指針で定めた望ましい学校規模を下回り,今後さらに児童生徒数の減少が見込まれることから,再編の取り組みは必要と考えております。
なお,国においては,35人学級の完全実施について検討がされていますが,25~30人の少人数学級の実現については,本市独自で導入した場合,増員分の教職員の人件費が市の負担となり,本市の厳しい財政状況を踏まえますと,難しいものと考えております。

⑧ 私有車公用制度についてお伺いします。12月定例会いで井田市議が質問の中で「函館市には当然学校職員の自動車の公用に関する要綱」があると指摘していましたが、函館市の条例・要綱一覧を検索しても見つけることができませんでした。この要綱の条文を教えていただけませんか。
そして、要綱の条文をこの目で見ていないので何とも判断がつかないのですが、私有車公用使用制度の「公務」の定義・内容はどこからどこまでを範囲としているのでしょうか。
また、駐車場有料化によって公共交通の利用が推進され、私有車の乗り入れが完全になくなった場合を想定いたします。昨年の東日本大震災のような災害、或いは大量に救急搬送が必要な事故が生じたときに避難・搬送が出来ない場面が生じてくると思いますが、その場合学校側の責任を追及することは可能なのでしょうか。
加えて、私有車公用制度では登録しない限り公用(公務)に用いられないとされていることから、先の設定で公用登録をしていない車もやはり避難・搬送ができません。制度に準じて乗車拒否をした結果、子どもたちに危険が生じるケース、制度を無視して子どもたちともども危険に巻き込まれるケース、これらの責任の所在はどこにあることになるのでしょう。御説明をいただけませんか
(回答)(担当部局:教育委員会)
「函館市立学校職員の自家用車の公用使用に関する要綱(以下,「要綱」という。)」における「公務」の定義についてでありますが,学校教育法第37条第4項の「校務」および「函館市立学校管理規則」第3条第1号の「校務」がこれにあたり,一般的に学校教育を遂行するために必要なすべての業務であると認識しております。
ご質問後段の災害や緊急時の自家用車の公用使用についてでありますが,要綱第3条第1項第1号には,災害の発生その他緊急を要する場合であって,かつ一般の交通機関を利用することが不適当と認められる場合に,校長がその使用を認める規定がございます。
なお,「要綱」について,函館市のホームページ上の掲載が遅れておりましたので速やかに掲載させていただき,お詫び申し上げます。

⑨ 学校駐車場有料化についてお伺いします。現在、学校現場では雨期の排水、冬季の除雪、行事等での交通整理を教職員が無償で行っています。市が「市有財産の適正管理」ということで学校駐車場の有料化を決めましたが、これは同時に先の教職員の無償による行為を「市が責任を持って引継ぎ管理する」という意思表明と受け止めました。
まさか、管理費として駐車場を取っておきながら、除雪・排水・交通整理を教職員に押し付けるような余りにも非常識な振る舞いはなされないとは思っていますし、教職員の任命権者は北海道であるため、函館市がこれまで通りに無償行為を求めるのは困難かと思います。更に言えば、民間の駐車場では通常管理者がそれらを責任を持って行っていますので、民意に沿ってというのならば官の理屈ではなく民の実態に合わせる必要があるでしょう。では、それら管理に必要な費用・人員の捻出はどこからなされるのでしょうか。
また12月・3月両定例会で旅費の配当と駐車場料金の減免について話題に上りました。「旅費の支給実態を踏まえ公用登録した私有車には1000円の減免措置がされる」ということで、恐らく大半の私有車は公用登録されるものと思います。
しかし、減免措置と旅費の配当は全く別の次元の論題で、旅費が配当されないから減免処置へという理論は、いずれ減免処置をしているから配当しないという理論へと繋がります。公用登録した車の減免処置と公務に使用した私有車の旅費は切り離して考える話題であり、北海道旅費規程にある4km以上の距離を公務で使用した場合には必ず払われるべきものと思っています。
西尾市長の代まで学校駐車場有料化を取り上げなかったのは、この旅費支給の実態を踏まえての「三方一両損」の政策であり、改めて有料化を求めるのであれば旅費配当も強く求めるべきものと考えています。12月の定例会で旅費の請求について市長の「教育行政に関わってのことであり、私の立場で道教委に行ってというのはいかがなものかなあ」という無責任さでは通用しない話です。このことについて市の見解をご説明いただけませんか。
(回答)(担当部局:財務部,教育委員会)
職員等の通勤用自動車の駐車使用に関する使用料徴収の考え方でありますが,駐車場所である土地の使用の対価として使用料を徴収するものでありまして,学校施設の駐車場所の管理費として徴収するものではありません。また,学校施設における除雪・排水を含む施設の維持管理は,当該施設における通常業務であり,駐車場所もこの範囲に含まれるものであります。なお,施設の維持管理費は,函館市の予算で支出しておりますが,教員の給与や各種手当につきましては,任命権者である北海道の負担となっているところであります。
次に,減免措置と旅費の配当との関係でありますが,ご指摘のとおり別の次元での論題であると認識しております。
なお,職員等駐車有料化における私有車の公用使用に係る減免措置の考え方についてでありますが,昨年,学校職場における私有車の公務使用の状況について,学校を規模ごとに抽出し実態を調査したところ,開校日の3割程度公用使用している状況でありましたので,この状況を捉まえて,使用料を3分の1程度減額することとしたものでございまして,旅費配当の観点からの減額ではありません。
また,市立小・中学校の学校職員に対する旅費につきましては,原則,給料や各種手当などと同様に,北海道の負担となっているところであります。
したがいまして,外勤等に伴い自家用車を公用使用した際の旅費につきましても,北海道教育委員会の配当予算の中で賄うこととされておりますが,必ずしも実態に見合った旅費が支給されていない状況であります。
函館市教育委員会では,これまでも北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて,北海道および北海道教育委員会に対しまして,旅費の十分な確保をお願いしてまいりましたが,今後につきましても,予算の拡充について,函館市教育委員会を通じて関係機関に対し,強く要望してまいりたいと考えているところであります。

⑩ 交通助成制度についてお伺いします。先日高齢者の交通助成上限撤回の陳情が否決されました。理由として「今後も継続可能な助成を続けるため」というものでしたが、高齢化が進む現在を考えればこの交通助成の上限額は今後下がることはあっても上がることはないという認識でよろしいのでしょう
か。また、予算についてですが、市長は赤字財政の解消を謳い本年度31億の財源不足を20億まで圧縮したことを誇っていますが、圧縮額を1億減らして従来通りの交通助成にするという考えはなかったのでしょうか。御説明いただけませんか。
(回答)(担当部局:保健福祉部)
高齢者の交通料金助成制度につきましては,厳しい市の財政状況のなかで,今後,ますます増加する高齢者に対して,持続して助成することが可能な制度として,東部4 地区を含めた全市域を対象とし実施したものであります。
この見直しにより生じた財源につきましては,高齢者が安心・安全に暮らしていただける事業として,緊急通報システムの拡充,救急医療情報キットの導入,老人クラブへの補助の増額,介護支援隊の調査検討などの経費に充てたほか,子育て支援施策を拡充する財源として活用したところでございます。

⑪ 日吉4丁目の高齢者センターについてお伺いします。日吉4丁目は高台にあること、交通手段がバスしかないこと、近隣に病院がないことを考えれば、高齢者が住むにはきわめて不便な場所に思えます。
そしてその交通手段のバスに関しても助成の上限が設けられたため非常に勝手が悪いものになりました。市長は介護保険三施設とグループホームといった要介護高齢者施設の集合体を考えているようですが、言葉が過ぎますがただ「現代の姥捨て山」を作ろうとしているだけではないのでしょうか。高齢者センターのメリット・デメリット、経済効果についての考えを御説明いただけませんか。
(回答)(担当部局:保健福祉部)
市営住宅日吉4 丁目団地跡地に整備を検討することとしている「福祉コミュニティエリア」につきましては,特別養護老人ホームや診療所などを中核にして,周辺に退職後の定住者や福祉関係者の住宅などを配置するものであります。
このエリアにおいて,介護,予防,医療,生活支援,住まいなどのサービスを一体的,包括的に提供するとともに,暮らす方の相談に一元的に対応する機能を備えるなど,利便性の高い,安心・安全に暮らすことができる環境を整備したいと考えております。
整備にあたっては,民間が主体となって進めていくことが望ましいと考えておりますが,今後,当市にふさわしい機能や整備手法などについて,検討を進めてまいります。

⑫ 高齢者センター・交通助成にも関わりますが「中心市街地活性化基本計画」の中で、駅前・大門地区と本町に高齢者サロンを創る案が見られます。が、日吉4丁目の高齢者センターでの高齢者の囲い込み、その日吉4丁目からの高額なバス料金、そのバス料金の助成上限という具合に、それぞれの施策は非常に相性が悪いどころか、矛盾すら感じるものと思えます。これらの施策の関わり合いや、サロンを設けた時の経済波及効果の試算はどのようになっているのでしょうか。御説明いただけませんか。
(回答)(担当部局:保健福祉部,経済部)
高齢者サロンにつきましては,閉じこもりがちな高齢者の交流と憩いの場,また買い物などの外出の際の休憩所として気軽に利用できる場所として開設の検討をしておりますが,今後も全市的に高齢者が増えるなか,公共交通機関が充実し,商業施設なども集中的に立地している函館駅前・大門地区と五稜郭地区に開設し,賑わいの創出に努めたいと考えております。
開設による経済波及効果については,試算しておりませんが,高齢者が中心市街地を訪れる機会が増えることにより,既存店舗での買い物や飲食などの消費活動が増加するとともに,高齢者のニーズに対応した商品やサービスを提供する店舗等が新たに進出するなどの効果にも期待しているところであります。

⑬ 函館アリーナ計画についてお伺いします。大型コンベンション施設をという目的で63億という巨額な予算を投じてアリーナを作る計画ですが、その採算性についてどのような試算がされているのでしょうか。また3月定例会で市議のどなたが発言したかを失念しましたが、コンペの誘致の実態を質問し
た折、市長は一切そのことを口にしませんでした。現在、誘致を働きかけている団体数、誘致可能(前向き)な団体数とその規模を説明できる範囲内でご説明いただけませんか。
(回答)(担当部局:教育委員会)
函館アリーナにつきましては,現在の市民体育館が建設後35年以上を経過し,機能の充実と老朽化に対応した整備が求められていること,また,市内に2,000人以上の大型コンベンションに対応できる施設がないことから,市民のスポーツ活動の拠点施設として,さらには大規模なコンベンションにも対応する機能を備えた新たな施設として整備することとしたものです。このように,施設の性格として,コンベンション施設として整備することを目的としたものではないことから,コンベンション施設としての採算性についての試算はしておりません。
コンベンションの誘致に関しましては,大規模なスポーツ大会をはじめ展示会やイベントの開催などが考えられるところですが,現時点においては,基本設計に取り組んでいるところであり,そのなかで施設の配置や規模などの詳細を詰めているところでありますので,それらが取りまとまりましてから,スポーツやコンベンションなど,関係部局と連携して誘致活動に取り組むことになります。従いまして,現時点において誘致を働きかけている団体数等をお知らせできる状況にはございません。

⑭ ミシュランガイドの案内板についてお伺いします。ミシュラングリーンガイドは現在、英仏語版のみの刊行で、函館への主流観光客のアジア圏(中国・台湾・韓国)とは言語圏が異なります。では、函館市の作る案内板の表示はどの国を対象としたものとするのでしょう。御説明いただけませんか。
(回答)(担当部局:観光コンベンション部)
平成23年度の「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン改訂第2版」において,函館山の眺望をはじめとする市内21か所が星付きの評価で掲載されたことから,「国際観光都市はこだて」の知名度を高め,観光客誘致等を図ることを目的として,主要な観光地域に評価掲載看板を設置するものであります。
ご指摘の言語につきましては,日本語のほか,英語,中国語(簡体字,繁体字),韓国語,フランス語を標記し,函館を訪れる多くの外国人観光客に対応してまいりたいと考えております。

⑮ 函館バスの赤字補正についてお伺いします。函館バスが赤字経営となっている理由を「函館は車社会だから」と片付けていますが、函館バスが不便だから車に頼らざるを得ないという発想には至りませんでしたか。規模でいえば函館以上の車社会である札幌の公共交通は軒並み黒字経営になっています。1,000万を投じてバス停に屋根を付けることも結構ですが、函館バスの運営努力(系統別路線図配置、ロケーションシステムの正確性、乗り換え案内表示、HP 改善、始発・最終便の時刻再検討)を求める必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
(回答)(担当部局:企画部)
公共交通の維持および確保に関しましては,様々な観点から検討すべきものと考えておりますので,公共交通の維持および確保に関するご意見として受け止めさせていただきます。

⑯ 函館で登録されているNPO 法人の数と、元・函館市職員が役員となっているNPO 法人の団体がありましたら教えていただけませんか。
(回答)(担当部局:企画部)
北海道から設立の認可を受けた函館市内のNPO法人は,平成24年2月末現在で84団体となっております。なお,元市職員が役員となっているNPO法人については,把握しておりません。

【追加質問】
① ジョブサロン・ジョブカフェの設置についてです。現在大森町のサンリフレにジョブカフェが設置されていますが、五稜郭にジョブカフェ、市役所に函館市しごと相談コーナーが新設された場合、大森町のジョブカフェはどのようになるのでしょうか。現在の利用者数と今後予想される利用者数について
も回答をお願いします。
(回答)(担当部局:経済部)
ジョブカフェにつきましては,平成17年度から北海道と共同でサンリフレに開設し,若年者を対象に就職支援を行ってきましたが,平成24年度からは,新たに中高年者を対象とするジョブサロンも開設することとなり,7月にはサンリフレからテーオーデパートに移転する予定であります。
ジョブカフェの過去3年間の窓口利用者数は,年度平均で約470人の利用でありましたが,今年度からは,ジョブサロンの開設により,若年者から中高年までの幅広い年齢層に対する就職支援体制が整いますほか,利便性の高い五稜郭地区に移転すること,さらには,キャリアカウンセラーが常駐し,少人数の就職セミナーを随時実施するなど,きめ細かな対応が可能になることなどから,これまで以上の利用が見込まれるものと考えております。

② 「元気いっぱい商店街等支援交付金」制度についてです。昨年度、どの程度の応募があり、どのような内容で、どの程度の交付がされたのかを教えてください。
(回答)(担当部局:経済部)
昨年7月20日に創設いたしました本事業につきましては,現在,各交付対象団体からの実績報告を受けているところでございますので,正確な数字につきましては,お答えできませんが,延べ27件の申請があり,交付金申請額は,約2,860万円となっております。
年度途中からの事業ではございましたが,各交付対象団体の会員数を基にした交付上限額が,4,030万円でございますので,7割程度の利用があったことになります。本交付金を活用した事業につきましては,既存事業の拡充のほか,資金難のために近年実施できなかったイベントの復活や,新たな集客イベントの開催,商店街マップの作成,空き店舗対策,プレミアム商品券の発行などの事業が実施されております。

③ 先日のとある記事にて、「工藤市長は出張で航空機を使う場合、ビジネスクラスを利用している」との見出しがありました。これについて、市長はエコノミー料金の出張旅費に自分の懐から支出してビジネスクラスを利用したのでしょうか、それとも初めからビジネスクラスでの出張旅費が与えられたのでしょうか。「市民がおにぎりを食べている間に、役所の人間が幕の内弁当を食べていていいのか」「市公務員の給料削減を」という大層な方ですから、後者ではないと思いますが、御説明をお願いします。
(回答)(担当部局:総務部)
当市の海外出張旅費については,函館市職員等の旅費に関する条例に基づき支給等を行っており,市長の航空賃は,運賃の等級が3以上の階級に区分する航空路(ファースト,ビジネス,エコノミー)の場合は最上級の直近下位の級,運賃の等級が2階級に区分する航空路(ビジネス,エコノミー)の場合は上級の運賃(これらの場合はいずれもビジネス)の範囲内の実費額を支給しております。ただし,国内線においては,エコノミー料金しか支給されません。
なお,旅費制度については,国の旅費法の他,他都市の状況等も参考として定めているところであります。
函館市(市政)報告ブログの管理人です。
一度に質問をまとめきれず申し訳ありません。
次の三点についてお教えください。

① ジョブサロン・ジョブカフェの設置についてです。現在大森町のサンリフレにジョブカフェが設置されていますが、五稜郭にジョブカフェ、市役所に函館市しごと相談コーナーが新設された場合、大森町のジョブカフェはどのようになるのでしょうか。現在の利用者数と今後予想される利用者数についても回答をお願いします。

② 「元気いっぱい商店街等支援交付金」制度についてです。昨年度、どの程度の応募があり、どのような内容で、どの程度の交付がされたのかを教えてください。

③ 先日のとある記事にて、「工藤市長は出張で航空機を使う場合、ビジネスクラスを利用している」との見出しがありました。これについて、市長はエコノミー料金の出張旅費に自分の懐から支出してビジネスクラスを利用したのでしょうか、それとも初めからビジネスクラスでの出張旅費が与えられたのでしょうか。「市民がおにぎりを食べている間に、役所の人間が幕の内弁当を食べていていいのか」「市公務員の給料削減を」という大層な方ですから、後者ではないと思いますが、御説明をお願いします。

よろしくお願いします。
 お忙しいところを失礼いたします。
 私、函館市(市政)報告ブログを管理しているものです。
 3月に行われた第1回定例市議会と、先日アップされた昨年12月の定例市議会記録から浮かびました疑問がいくつかございますので、御説明・御回答を頂きたいと存じます。

① 市長が度々口にする「ガーデンシティ」事業ですが、ただ「駅前を花と緑のあふれる街」という言葉が繰り返されるだけで、1,000万もの予算がかかる事業なのかどうか皆目検討もつきません。函館アリーナ計画のようなイメージ図や予算の振り分け・見積もり・入札制度など具体的な事業案は既に出来上がっていると思いますので、そのイラスト・内容を公開していただけませんか。

② 3セク化の負担割合で揉めている江差線についてです。市長は第1回定例会以前は木古内-五稜郭間での運行という案を出していましたが、先日の第1回定例会で突然木古内-函館間と区間の変更を口にしました。負担割合にも関わるこの発言について、どちらが正しい市の案なのか、また変更を口にした経緯を御説明していただけませんか。

③ 同じく3セクの話題になりますが函館本線の路線について、当初市長は「関連自治体との協議の上」で決定すると言っていましたが、2月21日に突然「3セク経営は函館-新函館間のみ」と言葉を翻しました。後日、再び3セク経営は他自治体と協議とコロコロ姿勢を変えていますが、こちらについてもどれが正しい市の案なのでしょうか。御説明をいただけませんか。

④ 同じく江差線の3セクと函館本線の3セクは独立した2つの3セク企業で運営するのでしょうか。それとも1本に統合するのでしょうか。また、市の天下りの判断基準については「補助金」を出した企業を対象に自粛を求めていますが、「出資金」を出す3セク企業の場合についてはどのような扱いになるのでしょうか。御説明をいただけませんか。

⑤ 函館物産館についてお伺いします。昨年度、日本橋・銀座・有楽町の繁華街に赴き調査し、未だ調査が足りないと、今年度は新宿などを視察予定ということですが、アンテナショップの立地・他自治体の店舗経営状況などは、現地に行かずとも資料である程度判断がつきます。そんなことに30万もかける必要があるのでしょうか。
 同様にこども条例についても、本当に先行例の調査に20万もかかったのでしょうか。定例会の答弁で福祉部長が初歩の説明段階で言葉に詰まるなどなど、そこまで費用がかかった出来のものとは思えないのですが、御説明をいただけませんか。

⑥  施政方針演説などから市の「子ども」を育てるまちづくりの姿勢が伝わってきますが、「アフタースクール」についてお聞きします。アフタースクールの運営は市が嘱託職員を雇用する形なのでしょうか、それともNPOやボランティアに運営を任せるのでしょうか。その場合、学童・学習塾などの民業を圧迫するといった懸念は想定しているのでしょうか。 
 また、そもそもこのアフタースクールは、「子どもの放課後の自主的学習活動を支援する場」として予算を割り振っていますが、本来家庭学習の推進で済む問題なのではないのでしょうか。他自治体での「アフタースクール」では、NPO法人と提携し教科外の体験型学習を行う場としているものが大半ですが、市では具体的にどのような活動を考えていらっしゃるのでしょうか。御説明をいただけませんか。

⑦ 学校統廃合についてお伺いします。「函館市立小・中学校再編計画 素案」では学校統廃合の必要性を、少子化によって学級再編が困難、課外活動に支障をきたす、教員に専門外の教科の割り振りという面から述べていますが、課外活動以外は25人或いは30人学級の導入でほぼ解決できると思います。その考えはなかったのでしょうか。 市政方針演説で学力向上を謳い文句に挙げている市長のことですから、既に頭の中でビジョンがあることと思いますので、市独自の少人数学級の実現についての考えがあれば詳しいご説明をいただけませんか。

⑧ 私有車公用制度についてお伺いします。12月定例会で井田市議が質問の中で「函館市には当然学校職員の自動車の公用に関する要綱がある」と指摘していましたが、函館市の条例・要綱一覧を検索しても見つけることができませんでした。この要綱の条文を教えていただけませんか。
 そして、要綱の条文をこの目で見ていないので何とも判断がつかないのですが、私有車公用使用制度の「公務」の定義・内容はどこからどこまでを範囲としているのでしょうか。
 また、駐車場有料化によって公共交通の利用が推進され、私有車の乗り入れが完全になくなった場合を想定いたします。昨年の東日本大震災のような災害、或いは大量に救急搬送が必要な事故が生じたときに避難・搬送が出来ない場面が生じてくると思いますが、その場合学校側の責任を追及することは可能なのでしょうか。
 加えて、私有車公用制度では登録しない限り公用(公務)に用いられないとされていることから、先の設定で公用登録をしていない車もやはり避難・搬送ができません。制度に準じて乗車拒否をした結果、子どもたちに危険が生じるケース、制度を無視して子どもたちともども危険に巻き込まれるケース、これらの責任の所在はどこにあることになるのでしょう。御説明をいただけませんか

⑨ 学校駐車場有料化についてお伺いします。現在、学校現場では雨期の排水、冬季の除雪、行事等での交通整理を教職員が無償で行っています。市が「市有財産の適正管理」ということで学校駐車場の有料化を決めましたが、これは同時に先の教職員の無償による行為を「市が責任を持って引継ぎ管理する」という意思表明と受け止めました。
 まさか、管理費として駐車場を取っておきながら、除雪・排水・交通整理を教職員に押し付けるような余りにも非常識な振る舞いはなされないとは思っていますし、教職員の任命権者は北海道であるため、函館市がこれまで通りに無償行為を求めるのは困難かと思います。更に言えば、民間の駐車場では通常管理者がそれらを責任を持って行っていますので、民意に沿ってというのならば官の理屈ではなく民の実態に合わせる必要があるでしょう。では、それら管理に必要な費用・人員の捻出はどこからなされるのでしょうか。
 また12月・3月両定例会で旅費の配当と駐車場料金の減免について話題に上りました。「旅費の支給実態を踏まえ公用登録した私有車には1000円の減免措置がされる」ということで、恐らく大半の私有車は公用登録されるものと思います。しかし、減免措置と旅費の配当は全く別の次元の論題で、旅費が配当されないから減免処置へという理論は、いずれ減免処置をしているから配当しないという理論へと繋がります。公用登録した車の減免処置と公務に使用した私有車の旅費は切り離して考える話題であり、北海道旅費規程にある4km以上の距離を公務で使用した場合には必ず払われるべきものと思っています。
 西尾市長の代まで学校駐車場有料化を取り上げなかったのは、この旅費支給の実態を踏まえての「三方一両損」の政策であり、改めて有料化を求めるのであれば旅費配当も強く求めるべきものと考えています。12月の定例会で旅費の請求について市長の教育行政に関わってのことであり、私の立場で道教委に行ってというのはいかがなものかなあ」という無責任さでは通用しない話です。このことについて市の見解をご説明いただけませんか。
⑩ 交通助成制度についてお伺いします。先日高齢者の交通助成上限撤回の陳情が否決されました。理由として「今後も継続可能な助成を続けるため」というものでしたが、高齢化が進む現在を考えればこの交通助成の上限額は今後下がることはあっても上がることはないという認識でよろしいのでしょうか。また、予算についてですが、市長は赤字財政の解消を謳い本年度31億の財源不足を20億まで圧縮したことを誇っていますが圧縮額を1億減らして従来通りの交通助成にするという考えはなかったのでしょうか。御説明いただけませんか

⑪ 日吉4丁目の高齢者センターについてお伺いします。日吉4丁目は高台にあること、交通手段がバスしかないこと、近隣に病院がないことを考えれば、高齢者が住むにはきわめて不便な場所に思えます。そしてその交通手段のバスに関しても助成の上限が設けられたため非常に勝手が悪いものになりました。市長は介護保険三施設とグループホームといった要介護高齢者施設の集合体を考えているようですが、言葉が過ぎますがただ「現代の姥捨て山」を作ろうとしているだけではないのでしょうか。高齢者センターのメリット・デメリット、経済効果についての考えを御説明いただけませんか。

⑫ 高齢者センター・交通助成にも関わりますが「中心市街地活性化基本計画」の中で、駅前・大門地区と本町に高齢者サロンを創る案が見られます。が、日吉4丁目の高齢者センターでの高齢者の囲い込み、その日吉4丁目からの高額なバス料金、そのバス料金の助成上限という具合に、それぞれの施策は非常に相性が悪いどころか、矛盾すら感じるものと思えます。これらの施策の関わり合いや、サロンを設けた時の経済波及効果の試算はどのようになっているのでしょうか。御説明いただけませんか。

⑬ 函館アリーナ計画についてお伺いします。大型コンベンション施設をという目的で63億という巨額な予算を投じてアリーナを作る計画ですが、その採算性についてどのような試算がされているのでしょうか。また3月定例会で市議のどなたが発言したかを失念しましたが、コンペの誘致の実態を質問した折、市長は一切そのことを口にしませんでした。現在、誘致を働きかけている団体数誘致可能(前向き)な団体数とその規模を説明できる範囲内でご説明いただけませんか。

⑭ ミシュランガイドの案内板についてお伺いします。ミシュラングリーンガイドは現在、英仏語版のみの刊行で、函館への主流観光客のアジア圏(中国・台湾・韓国)とは言語圏が異なります。では、函館市の作る案内板の表示はどの国を対象としたものとするのでしょう。御説明いただけませんか。

⑮ 函館バスの赤字補正についてお伺いします。函館バスが赤字経営となっている理由を「函館は車社会だから」と片付けていますが、函館バスが不便だから車に頼らざるを得ないという発想には至りませんでしたか。規模でいえば函館以上の車社会である札幌の公共交通は軒並み黒字経営になっています。1,000万を投じてバス停に屋根を付けることも結構ですが、函館バスの経営努力(系統別路線図配置、ロケーションシステムの正確性、乗り換え案内表示、HP改善、始発・最終便の時刻再検討)を求める必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください

⑯ 函館で登録されているNPO法人の数と、元・函館市職員が役員となっているNPO法人の団体がありましたら教えていただけませんか。

 以上、長文になりましたが御回答の程宜しくお願いします。
 付け加えて、以上の質問に関しましては函館市企画部企画管理課主事の中釜 亨様のように一方的な打ち切りなどをしない、責任を持ってお答えくださる方の御回答をお願いします。
 また、今まで函館市(市政)報告ブログでは中釜 亨様の情報を匿名扱いにしておりましたが、相談に対して適切な対応が取れない方と周知の必要があると判断いたしましたので、全ての情報を公開させていただきます。ご了承ください。
安心ボトル→一人暮らしの高齢者が自宅で倒れたり、災害に見舞われた場合の迅速な救命活動に役立ててもらおうと、一人暮らしの65歳以上の高齢者を対象に、長さ20㌢の円筒状プラスチックケースを配布。この中に名前やかかりつけ医、持病、服用薬などを書いた紙のほか、本人の顔写真や保険証、診察券のコピーなどを入れ、冷蔵庫の中に置いてもらう。2008年に東京都港区で導入されて以降、全国的に広がっている取り組み。

中心市街地活性化基本計画→、2011~30年の間で、コンパクトなまちづくり(都心居住・商業活性・にぎわい創出の仕組み・環境整備の促進)を目指す計画。中心市街地の区域は,函館駅前・大門地区から本町・五稜郭・梁川地区の約200ヘクタール。
今年度実施予定・実施済み計画は以下  緑字=地域 青字=主体 赤字=年度
市街地の整備改善のための事業
 ・新規  駅前・大門 民間 
   函館駅前若松地区第一種市街地再開発事業 H24
    商業施設,(マンション),公共施設を整備し,H28年4月までにオープン
 ・新規  駅前・大門 国・市・民間 
   駅前通の整備 H24~ 
    平成24年度市民ニーズ調査 平成25年度関係機関協議 平成26~27年度整備
 ・新規  駅前・大門 
 
  グリーンプラザの整備 H24~
    平成24年度アイデア募集 平成25年度設計 平成26~27年度整備
 ・新規  駅前・大門 市・民間 
   駅前市有地(A街区)の整備 H24~
    
平成24年度プロポーザル 平成25年度事業実施 平成27年度オープン  
 ・新規  駅前・大門 市 H24~
 
  駅前花いっぱい事業
  
  函館の玄関口である駅前広場を花で飾り付ける 
 ・新規  本町・五稜郭 市・民間 
   旧グルメシティ五稜郭店への対応 H24~
    旧グルメシティ五稜郭店の建替検討 
都市福利設を整備する事業
 ・新規  駅前・大門  
   (仮称)観光センターの整備 H24~
    観光に関わる市と協会組織を集約し観光センターを開設 
 ・実施  駅前・大門 民間 
   福祉ショップの整備 H24~
    障害者、高齢者等による福祉ショップの開設 
 ・新規  本町・五稜郭 道・市 
   ジョブカフェ・ジョブサロン函館の整備 H24~
    本町・五稜郭地区に新たな若者就労支援センターを開設  
 ・新規  本町・五稜郭 
 
  旧グルメシティ五稜郭店の暫定的活用 H24~
    1階フロアを活用し,暫定的に公共施設を開設 
     ①市民サロンの設置 市民の休憩・待ち合わせなどの場を提供
宅供給及び居住環境向上のための事業
 ・実施  駅前・大門 
 
  ヤングカップル住まいリング支援事業 H10~
    家賃補助による中心市街地への居住促進 
商業活性化のための事業及び措置
 ・新規  駅前・大門 朝市 
   朝市ドーム整備事業 H24~25
    朝市ドームの整備 
 ・実施  駅前・大門 民間
  
 函館スイーツアンテナショップ H24~
    函館ブランドの菓子の販売体型の確立を目指すアンテナショップ 
 ・実施  駅前・大門 民間 
 
  ガゴメショップ H24~
    がごめ昆布の販売体型の確立を目指すアンテナショップ 
 ・実施  駅前・大門 公社 H6~
 
  はこだて花と緑のフェスティバル
    
花や緑に関するイベント 
 ・実施  駅前・大門 TMO・実行委員会
 
  大門祭 H13~ 
     グリーンプラザで開催する合同学生祭 
 ・実施  駅前・大門 都心商
 
  大門サンフェスタジャズストリート H15~
    グリーンプラザで開催するジャズイベント 
 ・実施  駅前・大門 まち協
 
  大門音楽祭 H16~ 
    グリーンプラザで開催する小中学生による吹奏楽祭 
 ・実施  駅前・大門 TMO
 
  大門バル H21~
    
大門横丁を中心とした「はしご酒」イベント 
 ・実施  駅前・大門 実行委員会
 
  はこだてスイーツフェスタ H22~
    函館市および近郊のスイーツを一堂に集めたイベント 
 ・実施  本町・五稜郭 協賛会
 
  箱館五稜郭祭 S45~
    五稜郭の歴史を後世に伝えるイベント 
 ・実施  本町・五稜郭 NPO
 
  市民創作 函館野外劇 S63~
     五稜郭の歴史を後世に伝えるイベント 
 ・実施  本町・五稜郭 中島廉売
 
  中島三郎助祭 H7~
    中島廉売内で行われる商店街イベント 
 ・実施  本町・五稜郭 NPO
 
  中島れんばい横丁 H20~
     中島廉売内の空き店舗活用した屋台村イベント 
 ・実施  本町・五稜郭 民間
 
  「函コン」プロジェクトin五稜郭 H23~
    
「グルメ(食)と出会い(縁)」を楽しむイベント 
 ・実施  全域 実行委員会
 
  函館港まつり S10~
    5日間に渡り開催される道南最大の夏のイベント 
 ・実施  全域 民間
 
  てくてく函館 H23~
    中心市街地内の魅力スポットを巡るまち歩き企画 
 ・新規  全域 民間
 
  まち巡りクーポン H24~
    中心市街地内の飲食店等で利用できる特典クーポン  
公共交通機関の利用者の利便増進事業
 ・実施  全域 新幹線機構
 
  電動アシスト付き自転車レンタルサービス H22~
    都市型レンタサイクルの運営 
  
来年度以降の計画
 ・
五稜郭公園周辺の歩道整備  本町・五稜郭 H25~
   
バス停(五稜郭公園入口)から五稜郭公園までの歩道整備(約390m)
 歩行者用案内サインの設置  全域 H25~
   中心市街地内の主な公共・民間施設のサイン案内を充実する
 ・ボランティアセンターの整備  駅前・大門 H25~
   福祉ボランティア活動を行っている各団体を支援するための施設開設
 ・高齢者サロンの整備  駅前・大門 H25~
   高齢者の交流と憩いの場,買い物の休憩所の開設 
 ・(仮称)こどもおもしろ館の整備 (仮称)キッズセンターの整備  駅前・大門 H26~
    市街地再開発事業の保留床を取得して,賑わい交流施設の整備 
 ・旧グルメシティ五稜郭店の建替後の活用 
市,民間 本町・五稜郭 H27~
   建替後の低層階に公共施設を開設
    ①市民ギャラリーの整備
 市 
     市民が文化・芸術活動で創作した作品等を発表する場の開設
    ②小劇場,イベントホールの整備
 市 
    ③若手起業家活動支援 
      空きビル等を活用した創業支援事業
    ④高齢者サロンの整備
   
      高齢者の交流と憩いの場,買い物の休憩所の開設
    ⑤若者のための居場所づくり事業
 市 
      若者が集い居場所となる施設の開設
    ⑥大学センターの整備 
市,民間
 ・街なか居住推進事業  全域 H25~
   家賃補助による中心市街地への居住促進 
 ・第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定 道・市 本町・五稜郭 H25~
   旧グルメシティ街区の大店立地法の手続きを簡素化 
 ・空き店舗活用補助金 
市 全域 H25~
   中心市街地内の商店街で空き店舗を活用する場合に補助  
 ・バス停上屋整備
  全域 H25~
   バス停の上屋整備
 ・市電 安全地帯スロープ設置  全域 H25~
   
新川町~中央病院前の電停にスロープ設置
 ・市電 安全地帯上屋整備
  全域 H25~
   
新川町~中央病院前の電停に上屋整備 
 ・市電 超低床車両の導入
 市(企業局) 全域 H25~
   高齢者でも乗り降りしやすい超低床車両を導入 

「元気いっぱい商店街等支援交付金」制度
市民に商店街等の魅力を再認識してもらい,もってその活性化を推進することを目的とするもの。
商工会、市場、商店街団体のみが対象。集客イベントや販促イベント、遊休施設活用、その他市長が適当と認める事業に対し、団体の規模に応じた補助金(80~300万)を交付。団体等の運営経費、飲食費および交際費、販売等を目的とした商品の仕入れに係る経費、投資的経費、その他交付することが適当でないと認められる経費は計上できない。
 「日本一の福祉都市をめざす」と言いながら、高齢者・障害者の交通助成を制限する、この問題が市議会でも話題となった。
 東部4地域まで範囲を広げ、且つ持続可能な交通助成制度を維持するためには上限を設けるしかない、という市長の判断。
 交通助成費予算は前年比約▲8,000万。切れる部分を全て切り詰め10億の財源不足を解消したと意気揚々の市長だが、果たして9億では駄目だったのだろうか。交通弱者の高齢者・障害者のためだと本気で謳うなら、もっと違った計画を立てられたはず。
 助成額をこうも簡単に減らした背景には函館市の事業仕分けの判定がある。函館市事業仕分けでは助成制度を廃止・改善という意見が多かったのだが、その理由はあくまで市が「利用者はこの程度」と実態を見ずに予想した金額を公共交通に振り込むという杜撰なものだったためで、制度自体には異論は出ていない。
 ここから、まず「市民の声を拾い上げた結果、助成制度を見直した」という言い訳は存在していないことを押さえておく必要がある。
 さて、新しい制度についてだが大きな問題点が2つある。
 1つは助成額の上限設定。70歳以上の高齢者の限度額は年間6,000円。毎日買い物などに公共交通機関(200円区間)を利用した場合、現制度では73,000円の負担だが新制度では140,000円の負担とほぼ倍増。東部4地域に至っては、2か月1回中心部に行くのがやっと。障害者の方はまだ36,000円と上限が高い面で救われているが、高齢者の外出機会を増やすという市長自身の公約には真っ向から矛盾。
 もう1つはもっとアングラな問題。函館市の65歳以上(平成20年調査)の人口は73,440人。そして、同年65歳以上の運転免許所有者(平成20年調査)は24,700人。助成制度を活用している人数は30,041人(平成20年調査)。自家用車を利用、或いは助成を必要としない人数は恐らく30,000人は下らない。この30,000人を利用して、助成制度で助成券・カードを購入させ転売することで数百万の不当な利益を簡単に得ることができる。障害者の場合は上限(72,000円)が高い分、そして本人が行かなくてもカードが直接配布されるため、被害額はより深刻なものとなる。違法だが介護施設の収入、そして暴力団の資金源にも十分なり得る。
 邪推をすれば、市長がそれら関係者との繋がりを持つために新制度を導入しようとしている、そういう事態も考えられる。拙策としか言いようがない。
 まなびっと広場函館市及び市の関係機関などでの学習機会への参加を、生涯学習という視点で参加を促す単位認定制度。1講座1単位で150単位の取得で「まなびっと博士」として認定。2001年の北海道カレッジ企画と連動。

② 函館アリーナ2010年6月にメーンアリーナは新築、現体育館をサブアリーナとする構想が発端。事業費は30億~35億。新市長の案は、電車通り沿い一面にアリーナ(メイン・サブ)を建設。事業費は63億円に膨れ上がった。
参照:函館アリーナ整備基本計画
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/board_of_edu/lifelong_learning/sports_promotion/arenakeikaku/keikaku.pdf
事業費完成予想図
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/board_of_edu/lifelong_learning/sports_promotion/arenapuropo/daiken.pdf(重いので注意)
問題点は、函館アリーナ整備基本計画中4項(1)アンケート調査にて調査項目、・コンベンションの開催状況、・本市でのコンベンション開催実績の有無、・今後本市でコンベンションを開催する予定の有無、・本市のコンベンション施設や開催に対する意見・要望などを挙げたが、述べられているのは開催状況の身で、開催実績・予定の有無についての一切が隠されていること。

③ イカール国際ミュージックキャンプ2011年3月企画。「室内楽」の講座・演奏・レッスンを合宿形式で行う企画。レッスンはピアノ 、ヴァイオリン、 チェロ、 チェンバロ演奏者を対象。

④ 垣の島遺跡2006年函館市南茅部地区にある『縄文時代早期前半(約9000年前)から後期後半(約4000年前)までの約5000年の長期にわたり、集落が途切れることなく存在していた形跡が残るのが特長』の遺跡。隣接地に2011年10月1日に開館した『函館市縄文文化交流センター』がある。

⑤ アフタースクール→この語の明確な定義はない。強いて挙げれば、A.放課後の校舎を利用する、B.体験型学習をするものもあれば、塾のような学習活動もある、C.運営はNPO法人・ボランティア中心のものや、事業委託をうけた事業者が行うものもあるが、学童保育と明確な違いはない。土台は2010年北海道放課後子どもプラン推進事業研修会」と思われる。市長の主張する「学力向上を目的とした自主的な学習活動を支援する場」はB項の後者にあたるか。

⑤ 函館国際水産・海洋都市構想→函館の対馬海流 ・ リマン海流 ・ 親潮の3つが流れ込むという特殊な海洋を利用し、国際的な水産・海洋に関する学術研究拠点都市を作って科学技術の高度化、地域経済の活性化を目指して2003年に策定されたもの。北大水産・未来大・高専などへ研究機関を設置したほか、函館市臨海研究所(旧西警察署)が建てられた。

⑥ 国際水産・海洋総合研究センター→上の都市構想の拠点となる基地。旧函館ドック跡地に建設予定。2009年に整備基本計画策定。2010年に基本設計に着手。

 福祉政策推進会議効果的で質の高い公的な福祉サービスの充実を図るとともに、地域住民や企業、ボランティアなどの市民の自主的な活動による「共に支え合う社会」づくりを推進し、望ましい福祉政策のあり方について検討するために設置されたもの。委員6人で構成。2009年策定された第2 次函館市地域福祉計画(参照:※重いので注意)http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/welfare/fukushisuishin_web/chiikifukushikeikaku/dai2ji/dai2jichiikifukushikeikaku.pdf)の一環。

⑧ くらし安心110番内容詳細不明

⑨ こども条例→子ども権利条例か子ども条例かによって内容が大きく変わり、特に子ども権利条約には賛否両論。広島市や東京世田谷区では反対運動が目立つ。総合条例導入自治体は23例。個別(教育行政への参加から虐待禁止や、子ども人権保護案まで単独のもの)条例導入自治体は18。背策推進条例導入自治体は33。

⑩ 子育て支援隊→全国の実践例からは、ボランティア中心の無料支援活動か、有料のサービスかの2つに分かれる。ボランティアは保育士だけではなく、保護者や有識者で構成され、情報交換・相談が中心。保育士のみで構成されているものは市の委託授業で有料。市長の政策(公約?)中の「保育士による子育て支援隊を編成」という言葉を考えれば後者か。

⑪ 子ども医療費助成→函館では小学生が医療費無料、中学生は有料であったが来年度から中学生まで適用が拡大。北斗市では既に中学生までが無料であり、高い住民税と合わせて北斗市への人口流出の要因になった。

⑫ 子ども未来部→妊娠期からの子育て支援、少子化支援、保育相談・保育所設置、児童相談所、青少年指導など自治体によって活動・役割は多岐に渡る。函館市の具体案はまだ出ていない。

⑬ 介護支援隊→一切が不明

⑭ はこだて療育・自立支援センター→湯の川支所向かいに建設中の、児童福祉施設の3学園(肢体・知的障害者)を統合、学園機能と自立支援を目的とするセンター2011年2月に着工

⑮ 就労等意欲喚起プログラム事業平成22年度福祉部運営方針評価を受け、平成23年度福祉部運営方針に盛り込まれた制度。働けない理由のない生活保護受給者を対象に、ボランティアや就労体験等を通じて、満足感のある生活、就労意欲を促し、就労支援プログラムへの参加と引きこもりの解消等につなげ、生活保護受給世帯の自立支援・減少を狙う事業。後述「仕事相談コーナー」の設置理由にも関わる。

⑯ 健康はこだて212003年、市民の健康づくりを地域全体で支援することを基本として、生活習慣を改善することにより健康を増進し生活習慣病を予防する健康はつくるものという視点(一次予防)を重視した計画。

⑰ 交通料金助成→2011年度迄の助成は、市電・函バス利用時に無料知的障害者、身体障害者手帳4級、精神障害者手帳2級以上)・半額高齢者含むそれ以外上限なし。2012年度以降は無料だった対象者年額36000円(身体・知的障害者)同72000円(精神障害者2級以上、原爆被害者)、半額対象者同36000円(精神障害者3級)、同6000円70歳以上の高齢者上限が設けられ函館市東部地区(戸井町、恵山町椴法華村南茅部町)に適用範囲が広がる東部地域から函館駅前までの片道運賃は函館駅前-戸井町960円、同-恵山登山口1480円、同-椴法華支所前1630円、同-南茅部1010円
①民生常任委員会 審査報告
・陳情「函館市自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進に向けた陳情」→不採択による否決

②市長市政執行方針(引用:http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/mayor/houshin/sisei_sikkou_H24.html
Ⅰ はじめに

 平成24年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政執行につきまして、私の所信を申し述べさせていただきます。
 昨年4月、市民の皆様の温かいご支援をいただき市長に就任して以来、早いもので10か月が経過いたしました。
 私は、この間、地域を取り巻く閉塞感を打破し、私たちのまち函館を「活気に満ちて、だれもが幸せに暮らせるまち」とするためには、これを支える経済の再生と財政再建が、この地域にとって最優先課題であるとの認識のもと、各般の施策に鋭意取り組んでまいりました。
 今日、地域の人口が減少し、経済が低迷するなど、地域全体が縮小傾向にあるなかで、本市のまちづくりには、多くの課題があり、それらに対応していく道のりは決して平坦なものではありません。
 私が掲げる政策も、その緒に就いたばかりではありますが、厳しい地域環境であればこそ、様々な課題に真正面から向きあい、その政策の一つひとつに道筋をつけ、これらを着実に進めてまいります。
 さて、本年は、大正11年(1922年)に市制を施行してから、90周年という節目の年にあたります。今、このときに市政を担う者として、幾多の苦難を乗り越え、優れた叡智とまちづくりの情熱を持って今日の函館を築いてこられた先人のご労苦に対し、深甚なる敬意を表するとともに、その思いを受け継ぎ、私もまた、郷土函館の揺るぎない発展の礎を築きあげるべく、改革と挑戦という志を持ち、強い信念のもと、全力で市政運営に臨んでいく決意であります。
 議員の皆様をはじめ、市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申しあげます。

 市政に臨む基本姿勢と重点目標
 今日の世界は、グローバル化の進展と新興国の台頭のなかにあって、先進国、新興国の双方を巻き込んだ、競争と連携の動きが活発化するとともに、欧州の財政金融危機など、世界経済の先行きについての不透明感が構造的に高まるなか、地球環境の保全やエネルギーの確保、さらに雇用や格差社会の問題などが一層顕在化してきております。

 こうしたなかで、国内においては、少子高齢社会に対応する社会保障制度の改革、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への交渉参加、また、千年に一度ともいわれる東日本大震災からの復旧・復興、そして福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた対応、さらには、昨今の急激な円高への対策など様々な課題を抱えております。

 本市においても、人口減少、少子高齢化、経済の低迷、市財政のひっ迫など、厳しい環境下にあり、こうした時代にあっては、地域を挙げての取り組みなくして、函館の再生は難しく、また、これまでの延長線上にある発想や取り組みのみでは、このような状況は打開できません。
 いつの時代も、時代を変えるのは勇気ある市民の情熱と行動であります。 函館の新時代を築くためには、函館の50年の大計を念頭に、まちの将来像を描き、これに向け、市民や団体と行政がそのイメージを共有しながら、共に考え、共に進めていくまちづくりの取り組みが必要であります。

 先を見通すことが困難な時代でありますが、まちづくりを進めていくには、市民の力が必要です。
 そのためには、何よりも、市民に信頼される市役所として、私はもちろんのこと、市の職員が前例にとらわれることなく、このまちに暮らす多くの市民や団体の思いを胸に、力と情熱を結集し、市民協働によるまちづくりを進めることが大切であると考えております。

 こうしたことから、私は、市政に臨むにあたり、

(1) 心豊かな人と文化をはぐくむまち
 第1は、「心豊かな人と文化をはぐくむまち」です。
 まず、生涯学習については、まなびっと広場の実施などを通じ、市民の学習機会の充実に努めるほか、南茅部公民館の大規模改修に向け実施設計に着手します。
 文化芸術については、国内外から一流の音楽家を招き集中レッスンを行う音楽合宿「イカール国際ミュージックキャンプ」をはじめとした、市民の文化芸術活動を支援し、次代を担う人材の育成に努めます。
 また、市民の共有財産である歴史的町並みを後世に継承するため、引き続き伝統的建造物の修理に対する支援などを行うほか、特別史跡五稜郭跡の環境整備を進めるとともに、昨年、国史跡に指定された垣ノ島遺跡については、用地を取得し、その保存・活用に取り組みます。
 スポーツ・レクリエーションについては、ハーフマラソン大会の拡充に努めるとともに、フルマラソン大会を検討するほか、大規模コンベンションの開催機能を有する函館アリーナの建設に向けた実施設計の着手、旧北高校跡地でのサッカーやラグビーなどに対応した施設整備に向けた基本計画の策定など、市民スポーツの振興と各種大会やスポーツ合宿の誘致による交流人口の拡大をめざしてまいります。
 青少年の健全育成については、学童保育所の保育環境の充実に努め、子どもの安全・安心な居場所づくりを進めます。
 地域の国際化については、昨年、姉妹都市提携を結んだ高陽(コヤン)市をはじめ、提携30周年を迎えるハリファックス市など6つの姉妹・友好交流都市から、市制施行90周年記念式典に際し、代表団を受け入れ、各都市との交流の拡大に努めます。
 都市間交流については、新幹線時代における青函圏域の新たな関係を見据え、ツインシティの盟約を結ぶ青森市をはじめとした青森県や道南の各自治体との連携のもと、広域的な観光の振興などに取り組むほか、首都圏の在住者などを対象とした定住者誘致の推進に引き続き努めます。
 また、函館と下北を結ぶ唯一の交通手段である大間航路について、運航に対する支援を行います。
 次に、学校教育については、子どもたちの学力向上に向けた取り組みとして、放課後の自主的な学習を支援する場となる、アフタースクールを開設するほか、学校給食について、地元の魚や野菜を活用するなど地産地消をさらに進め、地元産品の理解に努めます。
 また、このたび市立函館高校と高陽市の白馬(ペンマ)高校が姉妹校の提携を結んだところでありますが、さらに子どもたちには異文化に触れ豊かな国際感覚を身に付けてもらうため、中学生の高陽市への派遣を行ってまいります。
 さらに、校舎等の耐震化については、凌雲中学校の耐震改修を行うとともに、耐震診断を行っていないすべての学校の耐震診断を実施するほか、学校給食調理場の環境改善に努めます。
 高等教育の充実については、北海道教育大学函館校において、地域の国際化と地域コミュニティの視点を兼ね備え、将来の地域を担う人材育成にも貢献する学部の新設を進めていることから、その支援に努めてまいります。
 国際的な学術研究拠点都市の形成をめざす「函館国際水産・海洋都市構想」については、中核施設となる国際水産・海洋総合研究センターの建設に着手してまいります。

(2) 共に支えあい健やかに暮らせるまち
 第2は、「共に支えあい健やかに暮らせるまち」です。
 地域福祉については、公的な福祉サービスの充実を図るとともに、地域住民や企業、ボランティアなどの自主的な活動による共に支えあう社会づくりを推進するため、「福祉政策推進会議」において、望ましい福祉施策のあり方について検討を重ねていくほか、暮らしに関する総合的な相談窓口として、より市民にわかりやすい「くらし安心110番」を設置し、市民サービスの向上を図ります。
 また、福祉団体の方々の活動拠点となる会議室や事務室を備えた福祉ボランティアセンターの駅前・大門地区での開設を検討します。
 児童福祉については、本年4月に神山児童館を開館するほか、地域全体が子どもたちの成長を支えるため、子どもに関わる施策推進の柱となる(仮称)子ども条例の制定に向け、学識経験者などで構成する委員会を設け検討を進めるとともに、新年度新たに病気の子どもを一時的に保育する病児保育事業の運営を支援するほか、子育て家庭の育児不安等の解消を図る「子育て支援隊」の設置を検討します。
 このほか、子育て世代の経済的負担を軽減するため、「子ども医療費助成」の対象を新年度から中学生までに拡大するとともに、ファミリー・サポート・センターの利用料金の軽減を図ります。 また、子どもに関わる各般の施策を総合的に推進していくため、「子ども未来部」を新設し、これまで福祉部や保健所、教育委員会など複数の部局がそれぞれ担っていた子どもに関する施策を集約し、その充実を図るとともに、市民によりわかりやすく、迅速に対応できるよう体制強化を図ります。
 高齢者福祉については、日吉4丁目団地跡地に高齢者が安心して暮らせる福祉コミュニティエリアを整備するため調査を進めるとともに、中心市街地に高齢者の交流や買い物時の休憩の場などとなる高齢者サロンの開設を検討します。
 また、これまで旧函館市域内の高齢者を対象としていた交通料金助成制度については、東部4地域の高齢者に拡大し、全市的な新たな制度として運用してまいります。
 さらに、認知症や障がいのある方などを在宅介護されている家族を支える「介護支援隊」の設置について検討するほか、ひとり暮らしのお年寄りを対象として新たに救急医療情報キット(安心ボトル)を配付するとともに、緊急通報システムの設置要件の緩和を図り、日常生活の安全と安心の確保に努めます。
 介護保険制度については、地域包括支援センターの充実をはじめ、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備など、多様な介護サービスの推進と円滑な運営に努めます。
 障がい者福祉については、障がい児・者が安心して暮らせる地域づくりに向けて、青柳・あおば・ともえの3園を統合した「はこだて療育・自立支援センター」を開設し、新たに発達障がいに対応する専門医師を配置するなど療育体制や相談支援機能を強化します。
 また、東部4地域の方も対象とした交通料金助成を行い、障がい者等の外出支援を図るほか、中心市街地において授産製品の販売を行う福祉の店の運営を支援します。
 低所得者援護対策については、生活を安定させ、自立を促進する就労等意欲喚起プログラム事業を拡充し、自立支援を図ります。
 次に、市民の健康づくりと医療については、生活習慣病による死亡の減少と健康寿命の延伸を図るため、「健康はこだて21」次期計画の策定に着手するほか、道南三次医療圏におけるドクターヘリの導入について、関係機関と共に検討してまいります。
 また、市立病院については、病院事業改革プランに基づき、引き続き医師や看護師の確保など各種対策を進め、経営の健全化に努めます。
 国民健康保険事業については、保険料収納率の低下などにより、国保財政の厳しさが増大していることから、口座振替の加入促進など収納率の向上を図るほか、特定健康診査・特定保健指導の受診促進などにより、医療費の適正化を図り、財政の健全化に努めます。
 また、後期高齢者医療制度については、実施主体である広域連合と連携し、円滑な運営を促進してまいります。

 公共交通については、超低床ノンステップバスの導入支援や市電停留場の上屋設置を進めるほか、デザイン性に優れたバス停の整備検討を行うなど、利便性の向上に努めてまいります。
 上水道については、赤川低区浄水場のろ過池を更新するとともに、配水管や導水管などの整備を進め、安全な水の確保と安定供給に努めます。
 エネルギーについては、環境配慮型のクリーンエネルギーの活用に関する市民意識の醸成のため、引き続き住宅用太陽光発電システムの設置に対して支援してまいります。
 次に、防災対策については、東日本大震災における様々な災害対応の検証や、国および北海道の防災計画の見直し内容を踏まえ、「地域防災計画」を改訂するとともに、防災ハンドブックの作成・配付や海沿いの地域での海抜標示板の設置などにより、あらためて防災意識の普及啓発を図るほか、災害時に必要な食料や資材の備蓄に努めます。
 また、引き続き石川や小田島川などの河川改修や治山事業を進めます。 消防・救急体制については、北消防署末広出張所を完成させるとともに、東消防署南茅部支署の実施設計に着手するほか、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車などの更新や救急救命士の養成などにより消防・救急体制の充実を図ります。
 交通安全・防犯対策については、各年代に応じた交通安全教育や職場・地域における交通安全運動を推進するほか、町会等が新たにLEDを使用した街路灯を設置する場合、その優遇助成を行うなど、地域ぐるみの防犯活動への支援に努め、安全・安心のまちづくりを進めます。

(5) 活力にあふれにぎわいのあるまち
 第5は「活力にあふれにぎわいのあるまち」です。
 私は、経済の再生なくして函館の復活はあり得ないものと考えており、この間、経済再生会議の開催や市内の様々な産業・経済団体の方々との懇談を通じ、いただいた意見・提言から生み出された新たな発想に基づき、本市独自のより効果的な施策展開を図ってまいります。
 観光・コンベンションについては、本市特有の優れた観光資源である「歴史」,「景観」,「食」を生かした函館のブランドイメージの確立に努めながら、北海道新幹線新函館開業を見据え、首都圏や北関東・南東北地域において集中キャンペーンを行うほか、海外では韓国、中国、台湾などに加え、シンガポールでの観光プロモーションを行うなど、国内外の観光客誘致を図ってまいります。
 また、本市をはじめとする道南圏域の観光資源を生かした体験型の旅行商品の造成を促進するなど、滞在型観光の充実に向けた広域的な取り組みを進めるとともに、コンベンションの誘致や受入機能の一層の体制強化を図るため、駅前・大門地区に「観光センター」の開設を検討するほか、さらなる観光振興に向け、新たな「観光基本計画」の策定に着手します。
 一次産業については、生産者自らが農水産物の高付加価値化に取り組む6次産業化を促進するため、需要動向の把握のほか、新商品の開発に向けたビジネスマッチングや試作品の開発、販路の開拓・拡大を支援してまいります。
 また、学校給食の食材としてこれまで以上に地場農水産品を活用し、魚食普及・地産地消拡大の取り組みを強化してまいります。
 農林業については、酪農家の収益性向上を図るための共同利用施設の整備を支援するとともに、森林の持つ公益的機能を持続的に発揮していくため、市有林・私有林の間伐などを進めます。
 水産業については、漁港や漁場、漁業用流通施設など、漁業生産基盤の拡充を図るとともに、ウニ・アワビなどの資源増大対策に取り組みます。
 中小企業の振興については、中小企業振興基本条例の基本理念に基づき、地元企業の経営安定化や設備投資による生産性の向上等を支援するため、各種融資制度の活用を促進します。
 工業については、本市の基幹産業である食品加工業の振興のため、引き続き首都圏で開催される大規模な展示商談会への出展などを通じ、加工製品のブランド化や販路拡大に取り組むとともに、地場製品の受注拡大をめざし、全国各地の最先端技術を持つ企業などとの交流を促進し、新製品の開発を支援します。
 商業については、引き続き「元気いっぱい商店街等支援交付金」制度の活用を促進し、にぎわいの創出に努めるほか、首都圏での観光物産館の開設検討や香港最大の食品見本市であるFOODEXPOへの企業参加支援などにより、地域の特産品を国内外に広く発信し、浸透を図る取り組みを進めます。 新産業の創出と企業立地の促進については、函館国際・水産海洋都市構想の実現に向け、地域の産学官の連携によるマリンバイオクラスター事業を推進するとともに、このたび指定された「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」を活用し、本市の強みである水産・海洋に関する研究開発を進展させることなどにより、付加価値の高い製品の開発や海外市場への販路拡大を図るほか、関連する企業の集積に努めます。
 雇用については、本庁舎においてハローワークの職業紹介などを行う「函館市しごと相談コーナー」を設けるとともに、新たに五稜郭地区に若者から中高年者まで幅広い世代にカウンセリングなどの就職支援を行う「ジョブカフェ・ジョブサロン函館」を開設し、求職者の就業促進に向けた取り組みを進めます。
 次に、北海道新幹線については、国において、昨年末、札幌までの着工方針が決定されたところでありますが、今後は、3年後にせまった新函館までの開業に向け、官民一体となって、北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプランを推進するとともに、並行在来線として分離される江差線については、第三セクター鉄道の設立に向け関係自治体と協議するなど、円滑な鉄道運営をめざしてまいります。
 また、新函館駅の開業にあわせ、現駅とのアクセスについて、速達性、利便性に優れた列車運行が図られるようJR北海道などの関係機関と協議を進め、北海道新幹線の開業を地域の振興発展につなげてまいりたいと考えております。
 高速自動車道については、北海道縦貫自動車道をはじめ、函館・江差自動車道や函館新外環状道路の早期整備を促進します。
 また、主要な幹線道路については、赤川函館線や文教通などの整備を促進するとともに、中道四稜郭通や日吉中央通などの整備を進めます。
 函館港については、国際水産・海洋総合研究センターが建設される弁天地区の岸壁や北ふ頭地区のフェリーふ頭、幹線臨港道路などの整備を進めるとともに、大型旅客船の誘致やコンテナ貨物の集荷活動を強化するなど、ポートセールスの充実に努めるほか、椴法華港の護岸の改良を促進します。
 函館空港については、誘導路の改良や耐震対策を促進するほか、国際・国内路線網の充実と利用拡大に取り組むとともに、東アジア地区からの国際チャーター便の誘致に努めます。

Ⅳ むすび

 我が国は、戦後復興期の右肩上がりに経済が拡大した高度成長期を経て、今日、グローバル化した国際経済のなかで国民経済が縮小するという時代の転換期を迎えております。
 こうしたなか、国においてはあらためてめざすべき国のあり方を見据えたうえで、経済・社会システム全般の再構築が求められており、また、地方分権の流れのなかで、地方都市は地域の将来を地域自らが考え、切り拓いていく時代を迎えております。
 
 「活気に満ちて、だれもが幸せに暮らせるまち・函館」を築き、未来に継承していくためには、市民一人ひとりの知恵と力をあわせることが必要不可欠であります。
 私は、函館市民が夢や希望に向かって日々を過ごすことができるよう、心を澄まして市民の皆様の声を聞き、丁寧に議論を重ね、それらを着実に各種施策に反映させ、函館の明日を変えるという強い信念のもと、市政運営に臨んでまいります。
 市議会ならびに市民の皆様のご理解とご協力を、心からお願い申しあげます。


Ⅴ 各会計予算案の大綱

 次に、予算案の大綱につきまして、ご説明申しあげます。
 平成24年度予算につきましては、ただ今、申し述べました市政執行の基本方針に基づき、市民の要請や効果・緊急度を考慮のうえ、限られた財源のなかで創意と工夫を凝らし、最大限市民福祉の向上に努めることとし、編成したところであります。

 その結果、予算の総額は、
  一般会計  125,512,000千円
  特別会計    86,974,487千円
  企業会計   42,272,814千円
  合  計    254,759,301千円
 となった次第であります。

 以下、その主な内容について、一般会計から順次ご説明申しあげます。
 まず、総務費では、5,256,881千円を計上いたしました。
 民生費では、児童福祉費など、あわせて 46,250,520千円を計上いたしました。
 衛生費では、清掃費など、あわせて 8,227,165千円を計上いたしました。
 労働費では、雇用対策などの経費、252,307千円を計上いたしました。
 農林水産費では、706,969千円を計上いたしました。
 商工費では、商工業振興、観光振興などの経費、あわせて 7,853,549千円を計上いたしました。
 次に、土木費では、道路橋梁費など、あわせて 9,536,690千円を計上いたしました。
 消防費では、965,513千円を計上いたしました。
 教育費では、小・中学校費など、あわせて 6,500,296千円を計上いたしました。
 諸支出金では、公営企業費など、あわせて 4,908,555千円を計上いたしました。

 以上、歳出の主な内容について、ご説明申しあげましたが、次に歳入の主なものについて、ご説明申しあげます。
 市税では、過去の実績や、景気の動向などを勘案し、 31,455,000千円を計上いたしました。
 地方交付税では、国の予算措置などを勘案し、35,847,000千円を 計上したほか、使用料及び手数料 3,218,322千円、国庫支出金 25,182,402千円、道支出金 4,866,360千円を計上いたしました。
 また、繰入金で 2,613,709千円、諸収入で 7,673,561千円を計上するとともに、市債では、建設事業債のほか、臨時財政対策債など、あわせて 8,998,700千円を計上いたしました。

 次に、特別会計の主なものについて、ご説明申しあげます。
 まず、港湾事業特別会計では、国直轄港湾整備事業費など、 あわせて 4,459,000千円を計上いたしました。
 国民健康保険事業特別会計では、保険給付費など、35,982,041千円を計上いたしました。
 自転車競走事業特別会計では、車券発売代金 18,500,000千円を見込み、18,612,567千円を計上いたしました。
 介護保険事業特別会計では、介護サービス給付費など、 23,191,860千円を計上いたしました。
 後期高齢者医療事業特別会計では、4,107,244千円を計上いたしました。
 次に、企業会計の主なものについて、ご説明申しあげます。
 まず、水道事業会計では、配水施設事業費など、あわせて8,145,020千円を計上いたしました。
 公共下水道事業会計では、管渠事業費など、あわせて 11,541,552千円を計上いたしました。
 交通事業会計では、軌道改良工事費など、1,699,373千円を計上いたしました。
 病院事業会計では、函館、恵山、南茅部の3病院の運営経費など、 20,505,581千円を計上いたしました。

 以上、平成24年度各会計予算案の主な内容について、その大綱をご説明申しあげました。
 よろしく、ご審議くださいますようお願い申しあげます。


③教育長執行基本方針(引用:http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/board_of_edu/housin/housin.html
 平成24年度の教育行政執行につきまして,函館市教育委員会の基本方針を申し述べます。

 少子・高齢化やグローバル化,情報化などが急速に進展する中,市民が社会の変化に対応し,新しい時代を切り拓いていくためには,柔軟な思考力や他者との関係を築く力,知識や技能を活用して課題を解決する力などを身に付けることが重要であり,その機会を拡充し,より豊かな環境をつくりあげていくことが求められております。 

 社会に対応する力は,生涯を通じて様々な場面で育まれ,その学びは,市民一人ひとりが充実した人生を送る源泉であり,活力ある社会をつくる礎となりますことから,行政と各種団体,学校,地域など多様な主体が連携・協力し地域コミュニティを醸成する中で地域の教育力を高めるとともに,すべての人々が人生の各段階において多様な目的をもって学ぶことができる生涯学習社会の充実に努めてまいります。

 なかでも,学びの土台を築く学校教育については,子どもたちが健やかに成長するため,知・徳・体をバランスよく育むことができるよう,教育活動の一層の充実を図るとともに,地域と一体となった学校づくりを推進してまいります。

 以下,教育委員会として3つの重点目標を掲げ,取り組みを進めてまいります。


 第一は,豊かな人生を支援する生涯学習の充実であります。

 生涯学習の推進にあたっては,様々な学習活動を通して自らを高め,その成果を生かすことのできる仕組みづくりが重要であります。 
 このため,関係団体等との連携を深めながら,様々な生涯学習事業を企画・実施するとともに,多様な学習情報を提供し,市民の自主的な学習活動を支援してまいります。

 また,文化芸術活動を通じての豊かな感性の醸成や,スポーツ活動を通じての健康づくりを推進するため,鑑賞機会や参加機会の拡充に努めるほか,郷土の歴史を学び,郷土を愛する心を育むため,貴重な文化遺産の保存・活用を図ってまいります。

 第二は,子どもの「生きる力」を育む学校教育の推進であります。

 学校教育におきましては,子どもたちが変化の激しい社会において必要となる「生きる力」を身に付けるため,確かな学力と豊かな心,健やかな体を育むための調和のとれた教育活動を推進していくことが重要です。

 このため,「函館市義務教育基本計画」に基づき,学校・家庭・地域が「対話」と「協働」を基調としながら手を携え,地域と共に子どもたちの「生きる力」を育む学校教育の推進に努めます。

 また,新しい学習指導要領の全面実施に的確に対応するとともに,子どもたちの学力向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 第三は,未来を拓く教育施設の整備であります。

 市民の学びに対するニーズが多様化する中で,文化・スポーツ活動の拠点となる社会教育施設の充実を図ることは,極めて重要であります。

このため,市民の健康増進や体力向上,さらには地域の活性化や振興にも寄与する施設について,その整備を進めてまいります。

 また,公教育の場として子どもたちの安心・安全を確保するため,耐震化や衛生管理などの学校施設の整備を進めるとともに,教育活動の質を高めるための設備など,学校の教育環境の充実に努めてまいります。

 こうした重点目標のもと,教育委員会として取り組む主な施策について申し上げます。

1 豊かな人生を支援する生涯学習の充実

 一点目は,豊かな人生を支援する生涯学習の充実のための施策であります。 

 市民の多様な学習活動を支援する「まなびっと広場」や,学習活動の担い手を取りまとめた「生涯学習リーダーバンク」の一層の普及・拡大を図るとともに,市民自らの企画・運営による「まなびっと体験講座」の充実を図ります。

 また,学習した成果や経験を生かした活動ができるよう,ボランティア養成講座を開催するとともに,高齢者を対象とした事業の充実を図り,その受講者の自主的な活動なども支援してまいります。

 文化芸術の振興につきましては,小・中学校などに芸術家等が出向き,子どもたちに文化芸術のすばらしさや楽しさを体感してもらうことを目的とした「文化芸術アウトリーチ事業」を引き続き実施するとともに,将来の音楽家を目指す本市や国内外の青少年を対象に,一流の音楽家を函館に招き,その音楽に触れ,指導を受ける機会を提供する音楽合宿「イカール国際ミュージックキャンプ」や西部地区の空き家,空き店舗を利用したアートイベント「函館トリエンナーレ」など,市民の自主的・創造的な文化芸術活動の支援に努めます。

 また,函館市文化団体協議会など各種団体との連携を深め,活動を行う環境の整備・充実など,地域に根ざした文化芸術の振興を図ります。

 さらに,市制施行90周年を記念し,市民に文化と平和に対する思いをより深めてもらうことを目的に,日本ペンクラブとの共催により,文筆家等のリレー対談などを行う「平和の日の集い」を開催します。

 文化財につきましては,史跡垣ノ島遺跡の公有化を図るなど,埋蔵文化財の保存・活用に取り組むとともに,特別史跡五稜郭跡の環境整備を進めます。

 また,重要伝統的建造物群保存地区につきましては,都市景観形成地域との一体的な取り組みを進めるとともに,引き続き,伝統的建造物の修理に対する助成などを行い,歴史的な町並みの保護・保存に努めます。

 博物館におきましては,幕末から明治にかけて函館で活躍した写真家と,その功績を紹介する写真展を開催するなど,市民や観光客のニーズに応える事業を実施します。

 中央図書館におきましては,様々な分野の多様な資料の収集,提供,収蔵に努めるとともに,絵本の読み聞かせなど図書館ボランティアとの協力により,市民と共に歩む図書館として,より一層のサービスの提供に努めます。

 スポーツの振興につきましては,市民が身近にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向け,総合型地域スポーツクラブの育成・支援を進めるとともに,ハーフマラソン大会の参加定員の拡大やフルマラソン大会の検討に取り組んでまいります。

 また,市民のスポーツへの関心や意欲を高めるため,函館市文化・スポーツ振興財団との連携を図り,プロ野球公式戦や日本女子ソフトボールリーグの開催を支援するほか,競技力の向上を目指し,函館市体育協会や各種スポーツ団体との連携を図りながら,各種競技大会の開催支援やスポーツ合宿の誘致を進めてまいります。


2 子どもの「生きる力」を育む学校教育の推進

 二点目は,子どもの「生きる力」を育む学校教育の推進のための施策であります。

 信頼される学校づくりにつきましては,保護者や地域住民と連携した取り組みの充実を図るとともに,学びや育ちの連続性を重視した学校間の連携や,学校経営の方針に基づく教育活動を地域に公開する実践など,地域に根ざした教育活動を一層推進します。

また,引き続き,特別支援教育支援員や小学校外国語活動サポーターなど,地域住民による効果的な学校支援を行ってまいります。

 学力の向上につきましては,子どもたちが分かる喜びを実感できるよう,子どもの自主的な学習機会を提供し地域住民が学びを支援するアフタースクールを開設するなど,学力向上に向けた取り組みを進めます。

 また,各学校の課題に応じた学力向上プランへの支援を行うとともに,子どもの実態把握や学校の取り組みの検証を行うための標準学力検査,授業改善の方策を発信する取り組み,生活習慣や学習習慣の定着に向けた家庭への呼びかけなどを引き続き実施してまいります。

 新学習指導要領の対応につきましては,その趣旨に基づいた適切な教育活動が展開されるよう,研究協議会や学校訪問を通じた各学校への支援に努めます。

 また,南北海道教育センターにおきましては,新教育課程の指導内容に応じた各種研修講座の一層の充実を図り,教師の実践的指導力の向上に努めます。

 特別支援教育につきましては,特別支援教育支援員を効果的に活用するとともに,関係機関との連携を図り,一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な支援に努めます。

 豊かな心の育成につきましては,全教育活動を通じて,生命尊重や思いやりの心,規範意識などを育む道徳教育の一層の充実を図るとともに,よりよい人間関係を醸成する教育活動や多様な体験活動の推進に努めます。

いじめや不登校につきましては,学校教育指導資料を活用した迅速で的確な対応や,関係機関との連携を働きかけてまいります。

 また,教職員と保護者が共に子どもの実態を把握し,ネット上のトラブルを未然に防ぐための情報モラル教育の充実を図ります。

 健やかな体の育成につきましては,各学校の実情に応じて体力向上の取り組みを進めるほか,家庭への啓発や関係機関との連携により,食生活などの基本的生活習慣の形成や,性や薬物に関する指導の充実に努めます。

子どもの安全確保につきましては,関係機関や団体との連携を図りながら,子どもが自らの命を守るための防災や防犯に関する教育活動を実施するなど,地域や学校の実態に応じた安全体制の一層の充実を図ってまいります。

 学校給食につきましては,衛生管理を徹底し,食の安全の確保に努めるとともに,地元産の農水産物の活用により地産地消を推進します。

 国際理解教育につきましては,姉妹都市提携をした高陽(コヤン)市を訪問する「中学生海外派遣事業」の実施や,市立函館高校と白馬(ペンマ)高校の交流活動への支援,外国人英語指導助手や小学校外国語活動サポーターの効果的な活用に努めます。

 小・中学校の再編につきましては,子どもたちの望ましい教育環境を整備するため,現在策定中の「函館市立小・中学校再編計画」に基づき,保護者や地域の方々のご意見を伺いながら順次取り組みを進めてまいります。

 市立函館高校につきましては,新学習指導要領に的確に対応して編成される教育課程に基づき,一人ひとりの進路目標を実現する教育活動を推進してまいります。


3 未来を拓く教育施設の整備

 三点目は,未来を拓く教育施設の整備のための施策であります。

 函館アリーナにつきましては,今日の市民ニーズに応えるスポーツ活動の拠点施設として,また,各種競技大会や大規模なコンベンションの開催にも対応できる施設として設計業務に取り組むほか,旧北高跡地につきましては,サッカーやラグビーなどの市民利用や全道大会等の開催に対応できるスポーツ施設としての整備に向け基本計画を策定します。

 また,南茅部公民館につきましては,耐震改修やバリアフリーなどの大規模改修に向けて実施設計に取り組みます。

 学校施設の整備につきましては,子どもたちの安全を確保するため,耐震診断を未実施の小・中学校27校すべてで実施するほか,校舎等の耐震化を進めるとともに,引き続き,屋内運動場の暖房整備や学校トイレの改修などに取り組みます。

 また,食の安全を確保するため学校給食調理場の環境改善に努めます。

 さらに,校務の情報化を図り教職員が子どもと向き合う時間を確保するための校務用コンピュータの整備に取り組みます。

 以上,平成24年度の教育行政執行にあたっての基本方針を申し述べました。

 現在,本市におきましては,各学校が自主的・自律的に教育活動を進め子どもたちが生き生きと学ぶとともに,豊かな市民活動のもとで生涯学習関連事業が幅広く展開され社会教育施設が活用されるなど,市民や子どもの学びが着実に歩みを進めております。

 今後は,その歩みをより豊かなものとするため,地域のもつ教育力を高めながら,歴史と文化を誇る函館の未来を拓く教育を推進してまいりたいと考えております。

 そのため,教育委員会といたしましては,市民一人ひとりが生き甲斐を感じながら学ぶことのできる環境整備の実現と,子どもたちの確かな学びや豊かな心,健やかな体を育む学校教育の充実に向けて,市民と協働する教育行政のより一層の推進に努めてまいります。

 ご理解とご協力をお願いいたします。

見解
 手元に配布資料が一切ない中会議が進行し、ノートに殴り書きするのがやっと。メモを手元に字起こしし終えた後に、市政執行方針・教育行政執行方針がアップされていた。非常に迅速な発表。……であると同時に、自分の苦労は……。
 方針から得られた、今年の市政の目玉は「ハコモノ」「ボランティア」「地産地消」「アフタースクール」。どれも、具体的な内容までは踏み込まず。
 日吉4丁目に高齢者コミュニティを作るというが、あのきつい坂道のある場所で果たして高齢者が過ごせるか。バス停までも距離がある上、交通助成6000円枠を課せられたら中心部に来られなくなるのでは。また、あえてジョブカフェ増設、市役所のハローワーク化など機能を分散させるメリットがあるのかが疑問。大森町のジョブカフェの扱いは? 駅前の観光案内も同様
 学校に校務用パソコンの支給の話が出ているが、総台数は750にも上るという。配布されたものの使い勝手が悪いと、最悪誰も使用しない事態に。
 ボランティア育成も重要な政策であるけれど、ボランティア頼みの政策はいずれ破綻をきたす。
21日付 北海道新聞朝刊の記事より(抜粋)
 函館市長は函館本線の内、新函館以北の路線の3セク経営について、函館の経済状態を考えれば市民の合意は得られないとして不参加を表明。北海道や他の沿線自治体とは協議をしていなかった模様で、困惑の声が上がっている。

22日付 北海道新聞朝刊の記事より(抜粋)
 函館市長は江差線の出資比率について「江差線の中心利用者は木古内町の住人である」として、利用実態に則した配分を求めた。北斗市は既に地方負担分の半分を引き受けることを表明。残る半分を木古内と函館で負担することになっている。
 しかし、木古内町は財政規模が小さく利用実態での配分は困難だとして、財政規模による配分を求めている。

以降、見解。
①3セク経営への疑問。函館が参加表明している3セク鉄道は「木古内-五稜郭間」と「函館-新函館間」。では、この2つの3セク鉄道の経営は同じ3セク鉄道で運営するのか、別の運営となるか。前者は貨物路線、後者は旅客路線かという性質の違い、そして木古内との出資比率についての問題や新函館以北の不参加表明を考えると、恐らく切り離すことを加味して別々の運営にするのでは。
 そして、ここからが問題。22日付の道新朝刊、工藤市長の公約についての記事。抜粋すると「市長の公約の中で天下りは認めないというものがある。これについて市長は『函館が運営する企業』への天下りは禁じたものの、『函館が出資する企業』については問題はないとの認識を示した」。その『出資する企業』に該当するのが第3セクターのことで、当然この3セク鉄道も天下り可能な企業となり事業規模を考えれば最高の天下り先といえる
 ちなみに函館市が5割以上出資している3セク企業は以下。
(財)函館市文化・スポーツ振興財団
(株)函館国際貿易センター
(財)函館市住宅都市施設公社
(株)函館市椴法華振興公社
(財)南北海道学術振興財団
(財)函館市水道サービス協会
一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構
 公約を表面上守る一方で、巨大な抜け道を作るために経営分離を容認したのでは。事実、同じ3セク鉄道の青い森鉄道の監査役(非常勤・年収約50万)には前自治体長の名が見える

②新函館以北の3セク経営不参加は予算の見通しを立たせやすくする一方、七飯・森など近郊自治体からの通勤・通学者を切り離す。
通勤・通学の問題点については、本サイトの一番目の質問状⑱項木古内や大野、七飯、森など近隣市町村から通う高校生など学生たちの通学手段がなくなることについて、どのように考えているのでしょうか。それらの地域が第3セクターに就航要請した場合、金銭負担などどのような対応をなされるのでしょうか。また、天候・季節によって運行が非常に不安定なバス通学へシフトした場合、最悪函館市内の学校への通学を諦める世帯が現れる可能性は検討したのでしょうか。」
との指摘に対し、
市・市長は
「(…前略)一方,大野・七飯方面については,札幌開業時に経営分離される函館線(函館・小樽間)での対応となり,新函館駅・現函館駅間については,第3セクター移行後も経営分離前と同等の利便性・サービスを確保する内容でJR北海道に委託して鉄道運行することとしており,新函館・小樽間の取り扱いについては,今後設置される協議会において,議論していくこととしております。いずれにしましても,地域の重要な足の確保という観点から協議の場において,議論が進められるものと考えております。」
と回答しておいて、2ヶ月も待たずその言葉を翻す姿勢は、あまりにも誠意がない。
 ただ、悲惨化を明言したことによって予算の枠は見えてくるという面もある。が、同時に巨大な赤字を生み且つ高額な運賃が伴うことも意味する。
 今回、函館-新函館駅間の料金は函館-渡島大野間の料金350円をベースとして試算。北海道新幹線は定員731名。満席換算で1便当たりの売上は25万5850円。東京、札幌からの便数を特急白鳥、北斗で換算すると、9便と11便の計20便。1日当たり最高の売上で511万。年間で18億6770万。市長は「年間数千万の負担なら問題ない」というが、搭乗率・観光客旅行先の変化の影響を加味すれば3セク移行後億単位の損失をはじき出すのは目に見えている。
 七飯・森から函館への地域交通の主としてあり続ければ、他町との出資比率の交渉で初期投資を薄めたり、定期客の囲い込みという手段も考えられたが。
 明日からの市議会でこの問題が上がるかどうか。