年の瀬より

こんばんわ。

波平です。

師走を迎え、もう年の瀬にいる。

1年はあっというまですね。

コロナもなかなかしぶとく

法人内外と報告を受けているところです。

本日は法律改正案のお話をします。

今月12月8日に参議院厚生労働委員会にて

総合支援法等の一部改正する法律案の

付帯決議が為されました。

これ

３５項目もあります。

一部除けば令和6年度からのスタートです。

同時に令和6年度は障害福祉計画、障害児計画も新しく

なることから、来年度は計画の策定が求められ

考えていくことが増えます。

春日井市は例年のアンケート調査がランダムにいき

調査結果は来年の3月にお聞きすることになりそうです。

35項目のなかには、国連の障害者検知委員会による

対日審査

要は、国連の障害者権利条約に批准したことで

日本の状況かどうかとチェックを受けているわけです。

地域移行の移行について指摘事項があったと言われています。

施設入所支援への風当たりがますます強くなります。

かといって、日中サービス支援型など作ってしまうなど

日本は施設入所支援は必要不可欠なものとしながらも

法律上や条約上では地域移行を謳っているんですよね。

これも、当然各地域で当たり前に障がいの方々が暮らせない

地域になっているからこそ、施設の入所者数が減らず

高齢化は進む一方…なのは承知しています。

地域生活支援拠点も義務化になり、加速するのかどうか…

春日井市は進んでいると思います。

緊急時だけでなく、ＧＨ体験にもきちんと空床保障をしているのだから

胸を張って良い市。

でもなかなか進まない原因を現在検討しています。

又村さんのお話しを聞く機会があり

将来どこで生活したいですか？という問いに

92％の方が「今のままがいい、お家で生活したい」という数字が

あるそうです。

残りの10％は「わからない」であり、おそらく

わからないをどうコーディネートしてあげるかどうかが課題だと

おっしゃってくれていました。

見たこともない知らないグループホームなどをどのように

経験してもらうのか、そしてどうやって選んでもらうのかが

拠点事業の鍵となると思いました。

そして

グループホームについても、今度は「通過型」が出てきます。

福祉サービス離れにならぬよう慎重にとも記事では書かれていました。

宿泊型の自立訓練とどのように棲み分けされるのかわかりませんが

来年1年で詳細がどんどん出てくるので、見逃さないように注目

していかねばなりません。

雇用関係のほうでは、週10時間以上週20時間未満を雇用率に

ほぼ算定してくることが書いてあります。

雇用率算定が増える一方、雇用状況は限界にきています。

なので、雇用率ビジネスも増えて混乱に陥っています。

そこは国にも当然伝わっているため、35項目のなかには

事業主（企業）へ安易に利用することがないように

周知、指導の措置を検討するようにと書いてありました。

どちらにも転がりそうな付帯決議でした。

これを受け

我々もどう捉えていくのか、来年度は大事な大事な年度に

なることは間違いありません。

一方

内閣府の障害者政策委員会では12月14日に

差別解消法に基づく基本方針の改正案をまとめられています。

何が差別にあたるのか

合理的配慮にあたるのかどうか

事例をあげていました。

不当な差別的取り扱いの例

飲食店で車いすの方が畳敷きの個室を希望された。

敷物を敷くなど、畳を保護するように店が対応を行った。

これは差別に該当しないそうです。

お断わりしたら差別ですよね。

合理的配慮の提供義務違反

飲食店で食事介助を求められた場合、当該する飲食店が

そのような業務は行っていないことから、その提供を

断ること。

これは義務違反にはなりません。

そのような方を断ったり、ヘルパーさんの同席を

認めて下されば何も問題はありません。

ただ

虐待もそうですが