自民党が、１月末にまとめた「いじめ防止対策基本法案」の原案を大幅に見直すことが１４日、関係者への取材で分かった。いじめの定義が広く曖昧なため、受け止め方によっては教員の叱責もいじめと認定されかねないなど、新たな人権侵害を招く恐れがあるとの指摘が党内から出ているためだ。安倍晋三首相直属の教育再生実行会議のメンバーからも同様の意見が出ており、今後、党の部会で議論を重ね改善する方針だ。
原案では、いじめを「児童・生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義。インターネット上の悪質な書き込みもいじめとされ、いじめと判断された場合、校長や教員は加害児童らに懲戒や出席停止などの措置を取ることができるとしている。
これについて、ある自民党関係者は「定義が曖昧で、被害者の受け止め方に左右されることになる」と問題点を指摘。「どんなに深刻ないじめを受けていても、報復を恐れる被害者が認めなければ、いじめと認定できない。逆に本人が主張すれば、被害妄想であっても、いじめとされ、無実の加害者を生む可能性もある」と危惧する。
教員の叱責もいじめとされる懸念もあり、義家弘介文部科学政務官は「部活の試合中に熱くなり『いい加減にしろ』と乱暴な発言をすることはある。これもいじめなら、教員は指導できなくなる」と指摘する。
米国では全５０州のうち４９州で「いじめ対策法」が制定されているが、国立国会図書館海外立法情報課の井樋（いび）三枝子氏によると、内容は各州によって異なるものの、「お金を取る」「持ち物にいたずらする」などと、いじめ行為が細かく定義されている点は共通しているという。
別の関係者は「米国の法律ほど細かく定義しなくても、ある程度類型化しないと教育現場で混乱を招きかねない」と話す。
一方、教育再生実行会議のメンバーの１人は、いじめを「人権侵害」ととらえ、それを救済するという考え方自体が、民主党政権が成立を目指した「人権委員会設置法案」（人権救済法案）と同じ発想だと指摘。同法案も「人権侵害」の定義が曖昧なため、「拡大解釈が可能で新たな人権侵害を招きかねない」との批判が噴出したが、メンバーは「今回の原案では同じ懸念が生じる」と話す。
産経ニュース
義家先生のように
現場で教員をやった人にしか
わからないと思います。
叱ることが出来ないなら
教育は出来ません。
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