安全確認の原発「再稼働させてよい」５１・５％ 内閣不支持率は最高の６２・１％

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、国内の稼働原発が４２年ぶりになくなったことに関し、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」とする回答が５１・５％と過半数を占め、「思わない」（４３・６％）を７・９ポイント上回った。ただ、政府や電力会社が示す電力需給の見通しについては、「信頼できない」が７５・７％と４分の３に達した。

　野田佳彦内閣の支持率は２６・９％で４月末の前回調査より４・９ポイント増え回復傾向を示したが、その一方で不支持率が６２・１％（１・３ポイント増）と過去最高を記録し、依然として「危険水域」は脱していない。

　参院で問責決議が可決された田中直紀防衛相と前田武志国土交通相が関係する国会の委員会が事実上ストップしていることの責任の所在については、「野田佳彦首相にある」が半数超の５２・８％で、「野党にある」（３８・７％）を１４・１ポイント上回った。

　消費税率を２段階で１０％に引

saき上げる増税関連法案に関しては、「反対」が７・５ポイント増の５６・１％となり、「賛成」（４０・６％）を１５・５ポイント上回った。政府は自民党などの提案を受け入れ今国会で成立させるべきだとしたのは、前回と同じ５１・０％。一方、法案の採決で造反した民主党議員については「厳しく処分すべきだ」が５６・２％に上った。

　民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題をめぐり、検察官役の指定弁護士が控訴したことについては「理解できる」が６１・１％。民主党による小沢氏の党員資格停止処分解除は５９・８％が「適切ではない」と答えた。

　次期衆院選の時期については「来年夏の衆参ダブル選挙」が４１・４％と最も多かったが、「今年夏ごろ」（２３・０％）と「秋以降、年内」（２４・３％）を合わせると、年内解散を求める回答が半数近くとなっている。

産経ニュース

世論は本当に少しずつ少しずつしか変わらないですね。

それほどマスゴミによる洗脳が大きいということですね。