産経新聞 1月22日(土)15時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110122-00000136-san-soci
自治体がパソコンで使用する有料ソフトを、インターネット上で
配布されている無料ソフトに切り替える動きが広がっている記事です。
不況で税収減に悩む自治体にとって手っ取り早いコスト削減策で、
導入を後押しする企業関係者からも、
「無料ソフトの機能は向上している。この流れは今後も拡大していく」
との声が上がっています。
インターネットを通じた届け出の受け付けなど事務作業のＩＴ化に積極的な
福島県会津若松市はワープロや表計算ソフトに、マイクロソフト社の
有料ソフト「オフィス」を使っていましたが、平成19年から、庁内の
パソコンすべてに同種の無料ソフト「オープンオフィス」を導入しました。
オフィス（通常版）は新たに購入すると６万円近くかかり、定期的に使用権の
更新料も必要ですが、オープンオフィスを導入すれば、すべて無料になります。
同市では、対外的なデータのやりとりに備え、一部のパソコンに
オフィスを残したままですが、それでも５年間で1500万円の
コストダウンを見込んでいます。
大阪府箕面市でも、教員用の約400台のパソコンや、授業で子供が
使う千台を超えるパソコンにオープンオフィスを採用。
教員用パソコンは基本ソフト（ＯＳ）も有料のウィンドウズから
無料のリナックス系ソフトに切り替えました。
同府八尾市では、オープンオフィスを試験的に使用しています。
担当者は、「ここ数年で、無料ソフトの機能や使い勝手が
有料ソフト並みに向上している」と話しています。
職員数が多い都道府県や政令指定都市でも導入の動きがあります。
自治体にオープンオフィス導入をサポートしている企業
「グッデイ」の担当者は、
「オープンオフィスのデータ形式は国際標準規格に適合している。
公的文書のデジタルデータが増えていく中、長期保存という面からも問題はない。
導入拡大の流れは今後も進んでいくだろう」と話しています。
パソコンが多くなると、ソフト費用が膨大になりますから、
充分な機能を持った無料ソフトはありがたい話です(-^□^-)
しかし、どこで開発費用を捻出しているのでしょうか？(￣▽+￣*)
