ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援

コンビニ大手のファミリーマートが、人口減が進む地方の市町村などに、
出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした記事です。

近くのスーパーの閉店などで、日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を

支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を

大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにしました。

品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方、足の不自由なお年寄りなどの

ために商品の宅配サービスなども検討。

買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてです。

コンビニ１店当たりの１日平均の売上高は50万～60万円。
１日20万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指します。

商品は、

「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えです。

売り場面積は通常店の３分の１の30平方メートル程度とし、
あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、
出店費用を大幅に抑えるようです。

近くにスーパーがないと生活に困ります。

「買い物難民」を支援しながら、

ビジネスに結びつける良い試みだと思います。

後に続くコンビニが出てくるのでしょうか。