【山田吉彦】海洋資源開発 / 中国による海底ケーブル切断【国民民主党】【国会レポート】
https://www.youtube.com/shorts/JVV3jGx3DOw?feature=share
国民民主党の山田吉彦議員は、2025年12月4日に行われた参議院の外交防衛委員会で 南鳥島EEZ海域でのレアアース泥試掘の重要性と中国による海底ケーブルの切断に対する 監視体制の強化について質疑しています。
これの対策は本気でやらないと、日本の機能そのものが停止する恐れがある。
迷惑な国ですねー ケーブルに触れたら敷設魚雷でほうふくしないですか
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公海のケーブルは防衛圏外だと思いますが、 国際法を過度に守りまくる日本が他国の船や兵器の行動を阻害できるのかね、、、
■高市早苗総理は会見で 海底ケーブル と 衛星の問題 について言及していた。
台湾周辺 の 海底ケーブル切断 が起きた。
— 太陽言論 (@irighting) November 3, 2025
中国による台湾統一作戦の一環。
海底ケーブルは船舶の接触の観点から海図で公開されていて、悪用が可能。
高市早苗総理は会見で 海底ケーブル と 衛星の問題 について言及していた。
日本は今まで最悪のケースを考えなさ過ぎた。しっかり対処願いたい。 pic.twitter.com/XlT6b7AjeI
◆世界の癌・国家
■海底ケーブルの盗聴は簡単 日本だけが知らない事実
現在の媚中政府では日本は守れない‼️
— ジェイ (@soreyan) May 15, 2025
海底ケーブルの盗聴は簡単‼️
日本だけが知らない事実😒
政治家や首長がハニートラップで脅されたり、企業の情報は抜き放題だろ。
中国からのサイバー攻撃ひどいからね。金融からインフラまですべて狙ってきてる。政府は傍観するのみ‥https://t.co/U9DR3RS8V5 pic.twitter.com/J0dOziWwIC
■相次ぐ海底ケーブル切断
【相次ぐ海底ケーブル切断】今年に入り、台湾周辺の海底ケーブルが破壊される事件が頻発。今年２月、トーゴ籍の中国貨物船「宏泰５８」が北西方面海域で怪しい動きをしていることを発見、その後、同地点の３号海底ケーブルが切断されたとの通報を受け乗組員を拘束・連行。中国籍の乗組員８人を拘束。 pic.twitter.com/XYa8Xo0x11
— Mi2 (@mi2_yes) December 11, 2025
■中国が台湾の海底ケーブルを切断しているところを現行犯逮捕。
中国が台湾の海底ケーブルを切断しているところを現行犯逮捕。
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) February 26, 2025
中国は台湾を中国のものだと主張しているが、台湾がそれに反論した嫌がらせだろうが、台湾の方が今の中国より歴史が古い。
台湾以外にも中国は各国の海底ケーブルを切断している。
徹底的に調査しろ！！
pic.twitter.com/Llfs0aEAWh
台湾本島と離島、または国際的な通信を結ぶ海底ケーブルが繰り返し切断・損傷しています
■国基研チャンネル 第451回「海底ケーブルは有事の時のアキレス腱だ」 奈良林直（東京工業大学特任教授）
https://youtu.be/Y81UHSrXXVU?si=GzNCqFeHetRKvyXn
2023/10/06
『国基研チャンネル』第451回は奈良林直さんです。「海底ケーブルは有事の時のアキレス腱だ」。中国が日本のEEZ内にブイを設置し海洋データを取得している。海洋法違反行為で着々と軍事活動に利用されるデータを整備。加えて海底ケーブルが切断されるリスクもある。台湾の周辺にも重要なケーブルがあり海峡リスクが高いことを認識すべき。
奈良林直 国基研理事・東京工業大学特任教授
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国基研 ろんだん ｢誰が海底ケーブルを防護するのか」 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
日本は海外とのインターネット通信の99%を海底ケーブルに頼っているため、ケーブルを切断されれば、通信上の鎖国状態となる。それほど重要なインフラであるにもかかわらず、その防護を政府機関のどこが担当しているのか明確になっていない。
平成11年に定められた総務省設置法の3条には任務として「情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進」が明記されているので、総務省の所掌といえる。
本年2月2日に台湾本島と離島の馬祖列島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切断され、同月8日にも別のケーブルが切断された。2日には中国の漁船が、8日には中国船籍の貨物船が付近を航行しており、故意に切断された可能性もある。また海底ケーブルではないが、同じ海底の重要インフラであるバルト海のガスパイプラインが昨年9月に損傷を受け、スウェーデンの治安当局はこれを破壊工作と断定した。
こうした破壊工作から海底ケーブルを防護するには、それなりの防護手段が必要であるが、総務省は実動部隊を有していない。防護を執行できる部隊を保有しているのは海上保安庁と海上自衛隊である･･･ 続きはこちら→ https://jinf.jp/feedback/archives/41859
中共の粗末な作戦は、すべてお見通し・・
グローバリスト・カバールに使嗾される戦狼・チャイニーズwww
