文政権が現金化を外交カードとして使えると思ってるしな
バカすぎる
◆新宿会計士「韓国のＷＴＯ提訴は悪手中の悪手」
新宿会計士@shinjukuacc·2時間
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#梶山弘志 経産相が敵国の対日ＷＴＯ定礎を巡り、「 #政策対話 を再開するのは困難」と発言したことには、じつは非常に深い意味があるのではないだろうか。
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2020年08月01日 05:00
配信日時：2020/08/01 05:00 カテゴリー : 韓国崩壊
本稿では、これまでと少し毛色を変えて、いままであまり提示したことがない仮説を、あえて紹介したいと思います。それは、「じつは日本政府は本心では韓国に対する輸出管理を緩和したいと思っていたのではないか」、という仮説です。この仮説には確たる根拠があるわけではありませんが、ただ、日本政府のこれまでの動きを眺めていると、数少なくなった「韓国擁護派」の意向を尊重しようとする姿勢が垣間見えます。そして、韓国による対日ＷＴＯ提訴は、こうした数少ない希望の芽を、韓国がみずから摘み取ってしまった、という仮説が成立する余地があるのです。
・・中略・・
韓国のグループＡ復帰は困難？
すなわち、日本側がここまで誠意を尽くして手を差し伸べているにも関わらず、韓国側がその手を振り払うような行動を取るならば、韓国に対する輸出管理を優遇する方向への推進力は間違いなく失速するでしょう。
すなわち、韓国による対日ＷＴＯ提訴は、韓国が自分で自分の首を絞めることにつながります。というのも、こんな状況だと、輸出管理を巡る政策対話が実現できないからです。いや、むしろ韓国政府の「ファイティングポーズ」自体、輸出管理上の措置をさらに厳格化することにもつながりかねません。
そもそも日韓政策対話が昨年12月に３年半ぶりに再開したことは事実ですが、対話が中断している間に、日本政府の韓国政府に対する信頼は損なわれているわけですし、また、日本が輸出した品目の横流し、目的外使用などが行われていないという保証もないでしょう。
さらに、政策対話が今年３月にもう１回行われたのみであるにも関わらず、韓国がＷＴＯ提訴手続を取ってしまったというのは、もはや韓国が日本との政策対話に応じないという意思表示そのものでもあります。
このように考えるならば、今回の韓国政府による対日ＷＴＯ提訴をもって、日本政府は韓国の輸出管理上の位置付けを、さらに引き下げるべきでしょう。差し当たって、中国や台湾、多くの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などと同等のグループＣ相当にすることが妥当です。
当たり前の話ですが、政策対話を拒否していきなりＷＴＯに提訴してくるような国を信頼しろという方が難しいのであり、そのような行動に出るという事実自体が、韓国が物資の横流し、目的外使用などを行っているのではないかとの疑いを高める行為でもあるからです。
冒頭で紹介したロイター記事によれば、梶山経産相は「今回のパネル設置についてはＷＴＯの手続きに従って粛々と対応する」などと発言したそうですが、こうした発言からは、日本政府側のウンザリ感がプンプン漂ってきます。
政界の日韓議連、外務省のコリア・スクール、経済界では一部の経団連企業など、日本国内には韓国擁護派がいるのは間違いありませんが、梶山経産相の発言からは、日本政府内でもさすがに韓国を擁護しきれなくなっている、という兆候を濃厚に感じる次第です。
日本人はいきなりキレる
さて、本来ならば、あまり予断をもって申し上げるべきではない事項ですが、個人的には、今月４日に予定されている、自称元徴用工判決問題における日本製鉄の資産差し押さえにかかる「公示送達」の期日到来は、イベントとしては注目に値すると考えています。
自称元徴用工判決問題と対韓輸出管理適正化措置は、本来、まったく別次元の問題ですし、管轄している官庁・閣僚も、外務省・茂木敏充外相と経産省・梶山弘志経産相ですので、少なくとも日本政府は両者を混同していないはずです。
しかしながら、韓国が対日ＷＴＯ提訴に踏み切ったこと、８月４日に公示送達の期日が到来することは、どうしても日韓関係の崩壊を早めているようにしか見えないのです。
実際、数日前には安倍晋三総理大臣を侮辱したような造形物に菅義偉官房長官が「報道が事実なら、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と警告したことは、個人的には非常に意外な気がしました。
というのも、たしかにその造形物自体、非常に下品ですし、日本に対しても侮辱的ですが、ただ、私人が私有地に設置しただけの造形物に、内閣官房長官という立場の人物が「決定的な影響」などと強い口調で警告すること自体、いままでの日本政府の対応からすれば異例だからです。
このことは、菅官房長官、あるいは安倍総理ら政権幹部のあいだで、韓国に対するフラストレーションが限界に達しつつある可能性を示唆しているように思えてなりません。
なにより、日本人という民族は、いきなり「キレる」という特徴があります（私見）。韓国に対し我慢に我慢を重ねて重ねて重ねて重ねまくって、それが耐えられない重圧になり、ある日突然プッツンとキレてしまう、というわけですね。
８月４日にビザ免除廃止を！
このように考えていくならば、８月４日に日本企業の資産の現金化が行われようが、行われまいが、日本政府としては韓国に対する何らかの対抗措置を講じるタイミングが到来する、という言い方をしてもよいかもしれません。
個人的な願いを申し上げるなら、日本政府が一時の感情で変なことをやってしまうリスクには警戒が必要だと思っていますが、それと同時に私たち日本国民も人間ですから、韓国に対し、国際法違反にならない範囲で、何らかの対抗措置を講じてほしいという気持ちもなくはありません。
こうしたなか、個人的なおススメは、韓国国民に対するビザ免除の廃止です。
現在、武漢コロナ禍の影響で停止している韓国国民に対する短期上陸ビザの免除制度については、正式に廃止し、日本入国に際しては、韓国国民に「だけ」入国ビザ取得を義務付ける、という対抗措置を講じてはいかがでしょうか。
理由はいかようにもつけられますが、そもそもどこの国民にいかなるビザを発給するかはその国の自由ですから、韓国には文句のつけようがありません。
また、こうした措置には、もし近い将来、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の政策運営の失敗により、韓国経済が崩壊した際、韓国人が観光ビザで日本に大挙して入国してくるのを防ぐ、という積極的な意味合いもあります。
さらには、日本政府がこのような措置を講じれば、韓国も対抗上、日本人に対する入国ビザ免除制度の廃止に踏み切らざるを得なくなるかもしれません。
そうなれば、日本人の技術者が韓国に入国する際のハードルが上がるかもしれず、日本製の半導体製造装置を使用している韓国の半導体産業などを含め、韓国の産業のさまざまな面にじわじわと打撃が生じることにつながるかもしれません。
また、非常にはしたない話ですが、個人的にはこうした「日本政府が取り得る韓国への対抗手段」、「日本政府がそれらの対抗措置を講じた場合の韓国経済への打撃」などを想像するのは、非常に知的好奇心をそそられる気がしてならないのですが、いかがでしょうか。
https://shinjukuacc.com/20200801-01/
コメント
G
2020/08/01 at 07:03
輸出管理を元に戻さなきゃいけないなんては考えてないと思います。
経産省の動きは「揚げ足取られないように感情を殺してきっちりやる」で一貫してます。もし万が一、彼らが対話に応じて正しく対応したなら、それこそ不本意ながらもホワイト復帰をしなきゃいけないでしょう。
ただ、さらに経産省が計算高いのは、彼らを大学の出来の悪い生徒の立場に貶めることを忘れなかったことです。この「演出」によって、万が一にも彼らが真面目に対処する可能性を消した。
勝っても意味のないWTO訴訟で対話中断というのは、まさに経産省のシナリオ通りなような気がしてます。
>日本人はいきなりキレる
『中共コロナ禍』『米中戦争前夜』『経済崩壊阻止』・・強固だった安倍支持者離れに安倍政権内のストレスは極限にきているようです。
爆発一歩手前の顔付に注目すべきでしたね。
親韓派は委縮している。(白目)
世界から嫌われる韓国
何らかの韓国への制裁必至・・世界に嫌われる韓国を擁護する国はありませんねw