新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など「報復」Iを実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持している。
＊リブログ本文↴
◆大外宣（大プロパガンダ）
〈ドキュメンタリー〉アメリカを操る：中国共産党の戦略 NTDTV
NTDTVJP・2020.7.2
#ドッキュメンタリー #浸透工作 #孔子学院 #大外宣 #検閲
世界では目に見えない戦争が続いている。爆弾も銃弾もない「情報操作」の戦争である。
中国共産党がプロパガンダ・マシーンを最大限に駆使して、自由社会に戦争を仕掛けているのである。
中国共産党のやり方は非常に微妙で狡猾である。彼らはアメリカでプロパガンダを広げる一方、検閲を強化して「何を言うべきで、何を言わないべきか」を指図する。検閲の対象はアメリカのメディア、政治家、ジャーナリスト、大学教授にまでおよび、経済利益を交換条件としてアメリカ人の自由を奪っているのである。
中国共産党の影響はすでに社会の各方面に広がっている。しかし、ほとんどのアメリカ市民はそれに気づいていない。激しい情報戦の中で、敵国がアメリカ人の心を操っているのである。
中国共産党がアメリカに仕掛けた「大外宣」（大プロパガンダ）の実態に迫る。
コメント
加賀 14 時間前
中共の脅威を止めるなら今だろうね、その為にはトランプ大統領を再選させる必要がある、バイデンが当選したら終わりだろうね。
億万短者 14 時間前
バイオテロ、黒人暴動、孔子学院、姉妹都市、
様々な策略で敵を貶めようと企てる、
特撮ヒーローの悪の組織そのままの存在が
中国共産党ですね☭★👊😚
のら衛門 13 時間前
中国国内の人民はともかく、基本的に中国以外に居住している中国人はその目的を問わずに少なからず中共のスパイだと考えた方が良いのかもしれない。中国国内に人質を取られている中国人は中共の指示に従わざるを得ないのだから。
猫だにゃーんにゃーんにゃーん 13 時間前
トランプが嫌ってるメディア
彼はただ自分の事を悪く言うから嫌ってるのではない
わかっていたんだ アメリカメディアの影に中共ありと
zigenndaisuke. 357 13 時間前
日本は150年も前から清の時代から今の中国共産党までの邪悪さを知っていた。
だから福沢諭吉の脱亜論や日清戦争や日中戦争が起きている。
それを邪魔したのがアメリカ！！今のアメリカは日本より150年遅れてやっと中国共産党の邪悪さに気がついた。
ワシントンでは「統一戦線」という言葉がよく使われるようになった。中国への警戒のキーワードである。国政の場の国際問題論議で険悪化する対中関係に関連して、中国側があの手この手で米国内部に浸透してくる工作の主体がこの統一戦線だと語られるのだ。
正式には中国共産党中央委員会の「統一戦線工作部」（統戦部とも略される）のことである。
統戦部は本来、共産党が主敵との闘争に際し反共、非共の勢力とも連帯しての、からめ手作戦を任務としていた。だが近年は習近平政権から新たな対外工作を命じられ、相手国内部での中国の動きへの反対を崩し、賛成を増やすための違法合法の活動をする。
統戦部の工作は最近はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾などでも指摘された。では日本ではどうなのか。
この疑問に答える調査報告書がワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」によって作成された。同財団は冷戦中から共産圏諸国の対外活動を専門に研究してきた機関である。
報告書の題名は「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査」だったが、内容は統戦部の活動だった。「予備」と記したのは本格的な調査の始まりという意味だろう。作成の中心は在日体験も豊かな同財団中国研究部の米人学者ラッセル・シャオ氏だという。
同報告書は、日本での統戦部活動はこれまで調査の公表こそないが、その存在自体は米国の国防情報局などでもかなり把握している点を指摘していた。骨子は以下のようだった。
・日本での統戦部組織としては同部の直轄組織の日本中国和平統一促進会が主体で、関連組織として全日本華僑華人中国平和統一促進会や全日本華人促進中国平和統一協議会が存在する。
・人民解放軍の対外組織の中国国際友好連絡会や中国共産党の外交支援組織の中国人民対外友好協会も統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流している。
・統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用する。それらは日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館などである。
・以上の諸団体が統戦部と接触や連携はあっても違法な活動をしているわけではないが、統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みていることは立証されている。
同報告書はまた工作の具体例として沖縄での出来事をあげていた。
中国組織による米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔（まつえい）の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励など、だった。
同報告書は結論として「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告していた。米中激突の余波はこんな形でも日本に及んだということだろうか。 （ワシントン駐在客員特派員）
https://www.sankei.com/premium/news/190825/prm1908250013-n1.html
中国の大プロパガンダ 恐るべき大外宣
何清漣著・福島香織訳 芙桑社
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
何清漣
経済学者・ジャーナリスト。1956年、中国湖南省生まれ。湖南師範大学卒。上海・復旦大学で経済学修士号を取得。湖南財経学院、曁南大学で教鞭をとり、中共深〓市委員会宣伝部に勤務の後、『深〓法制報』で長らく記者を務めるかたわら、中国社会科学院公共政策センターの特約研究員となる。98年に政治経済学の視点から中国社会の構造的病弊と腐敗の根源を衝く『現代化的陥穽』(邦訳『中国現代化の落とし穴』(草思社刊))を出版。知識人層から圧倒的な支持を得たが、共産党政権下の政治的タブーに踏みこむ言論活動を貫いたため、国家安全当局による常時監視、尾行、家宅侵入をはじめとするさまざまな圧力を受け、2001年に中国を脱出して米国に渡った。現在はプリンストン大学、ニューヨーク市立大学で研究活動に従事し、『当代中国研究』誌などに意欲的な論考を発表して精力的な活動を続けている。なかでも、渡米後の2004年に刊行された『中国の嘘』(小社刊)は、記者としての現場体験を踏まえた白眉の中国におけるメディア・コントロールと言論統制の恐るべき実態を描ききった労作として高い評価を得ている。混迷を深める現代中国の動向を語るうえで欠かすことのできないキーパーソンのひとり
福島香織
ジャーナリスト、中国ウォッチャー、文筆家。1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局(北京)駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。以降はフリー・ジャーナリストとして月刊誌、週刊誌に寄稿。ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
トップレビュー
普通の日本人
5つ星のうち5.0
これを読んだら、日本のメディア(特に新聞やテレビ)や政治家・評論家・大学教授にも相当の影響力工作があると言わざるを得ない！
2019年11月5日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
本書は、2011年に世に出るはずが、8年後にやっと世に出た背筋が凍る内容の本だ。アメリカは、当著などを契機に、中国をアメリカ建国以来の最大最強の競合と見做し、トランプ政権や議会での対中強硬政策やペンス副大統領の二度の対中演説そして台湾支持に繋がっている。
中国は2009年から450億人民元(約7200億円、1元=16円)を投じて、全世界の隅々まで、「大外宣計画」、即ち、様々な手法を用いて、中国共産党の政策の正当化と中国のイメージ向上を図る為に、親中派(パンダハガー)か生活か金の為の嫌々パンダハガーの大量生産を行っている。
香港、台湾、アメリカ、日本はもちろんのこと、オーストラリア、南米諸国、アフリカ諸国に大金を投じ、
現地の華人と現地国民に区別して、斜陽の新聞を中心に、テレビ、ラジオの買収や雑誌の創刊、そしてスポンサー提供による圧力と操作、ジャーナリズムやアナウンサーへの人事権行使、地方や国レベルに至る政治家や大学教授などの中国への無料招待や会議参加招待や褒賞授与等、まさに、金に糸目をつけず、飴と鞭で、影響力工作を行なっている。
更には、アメリカからの先端技術の奪取方法についても記されている。
日本については、76頁から79頁に、詳細に実名で記載がある。
(他に、115頁、131頁「日中新聞」
134頁等にも記載あり)
特に、香港や台湾での、良識あるメディア界の人間や国民の中国共産党化したメディアとの凄まじい闘争も詳細に描かれている。
今こそ、我々日本人も、より賢く中国共産党の影響力工作を見極めよう！
そして、日本のメディア界の方々もジャーナリストとしての良心を取り戻して欲しい。
fms
5つ星のうち4.0
中共プロパガンダの研究本です。プロパガンダの歴史から、香港・台湾の検証まで、学術的な部分もある本です。
2020年2月2日に日本でレビュー済み
第１章から第３章までは、今までの中国プロパガンダの歴史を克明に研究した成果が書かれていますが、少々学術レポート的です。
第４章は香港、第５章は台湾について、検証しています。こちらは、身近な話題が多く、読みやすい内容です。
最終章は、著者の主張がしっかりと書かれています。
全体を通して、漢字の登場人物が多く（中国の話ですから当たり前ですが）、なかなか名前に苦労しました。
「あとがき」に著者が、下記のように書いていますが、かなり長期間に渡って研究した成果が、８年かけてまとめられた本です。
『本書誕生までの風雨にも似た苦労の多寡はともかくとして、心中はやはり非常に複雑です。なぜなら本書はもともと二〇一一年に世に出るはずで、それからおよそ八年もたっているからです。』
「訳者あとがき」では、下記のように、日本人への警鐘も鳴らしています。
『日本に関しては、このことに気づいてもいない人、気づいていても大して危機感をもっていない人が米国やオーストラリア、香港、台湾などに比べて圧倒的に多いと思います。』
その他大勢
5つ星のうち5.0
事態はかなり深刻
2020年5月17日に日本でレビュー済み
戦前でも中国は対日本工作でアメリカのマスコミに仕掛けていたが、これがアメリカの日本政策に影響を与えてきた。ここ数年で一対一路が目立つようになったが、中国共産党の影響は古くは文化大革命の頃から下準備が進んでいたと考えてよい。
特に、今話題のWHO関係で中国共産党の影響が言われているが、事態は相当深刻である。東南アジア、アフリカの放送局、新聞など、中国共産党の影響をかなり影響を受けている。コミュニティ雑誌で無料のものまで中国の資金が入り込んでいる。
日本国内でも「平和」「市民」のキーワードで引っかかる者は、おそらく影響を受けている。
◇呟き
天下の形勢が見えてくる・・
どう足掻いても、チャイナの未来は暗い。
「中原の鹿」である日本が、習近平の命運を握っている。
彼の小さな脳みそで考えた結論ですw
