『ニューヨークで「新中国連邦国家」（6月4日）宣言：英国「香港人300万人受け入れ宣言」』第127回【水間条項TV】フリー動画
水間条項TV•2020/06/04
コメント
江戸川しんいち 6 時間前（編集済み）
金持ちはまず、日本の土地、不動産を買い漁るでしょう。中国の土地は買えないので。
このままでは資源、水源が日本人のものじゃなくなるのは明白。中共の崩壊で土地を売り払ってくれれば御の字だけど。
今でも十分ひどいので国民も政府や議員に投書などしたほうがいい。
明日とんぼ 7 時間前
この世界の流れのなかで
日本はまた意気揚々と道を踏み外しちゃうんでしょうね。
媚中派を黙らせる最後の戦いが近いってことでしょうか。
官邸への一斉抗議に備えます。
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masanori kodama 3 時間前
このレベルで、習を国賓としてを考えている、親中派！いったい何なんでしょうか？！時代の流れについていけなくなったゾンビ化しつつある政権の象徴の表れ。全国民あげて一刻も早くこいつら排除しましょう。
赤ひげ 7 時間前
新中国連邦ですか、いよいよ分裂ですね。政治判断できないのは、日本の古い頭の政財界。しっかりしろよ！
◆天安門事件(6月4日)
・・虐殺から逃れた人たちが、「新中国連邦国家」の理想を掲げる遠因となったのが「六四天安門事件」です。
吉田康一郎@yoshidakoichiro·3時間
オーストラリアの大学で、天安門事件への平和な追悼抗議活動に暴力を振るう共産党独裁中国支持者。
日本にも共産党独裁中国の支持者が増えるとこういう事件が増える。これは偏見に基づく差別ではなく「事実」です。
吉田康一郎@yoshidakoichiro
オーストラリアの大学で、天安門事件への平和な追悼抗議活動に暴力を振るう共産党独裁中国支持者。 日本にも共産党独裁中国の支持者が増えるとこういう事件が増える。これは偏見に基づく差別ではなく「事実」です。 https://t.co/A6Fo8C2Bu3
2020年06月05日 04:29
◆新中国連邦宣言全文
日本時間6月5日
米に亡命した郭文貴氏がNYで宣言予定
「新中国連邦は、中国共産党の統治を終わらせ、世界平和に寄与する」
新国旗
https://minkara.carview.co.jp/userid/2427836/blog/44062637/
【保存】
新中国連邦宣言
二千二十年六月四日
新中国連邦宣言前文
我々は「爆料革命（政治スキャンダル摘発運動）」を理由に集結し、新中国の法治、民主、自由を実現するためにヒマラヤ監督機構(1)を組織する。三年来、「爆料革命」は中国国民と国際社会に中国共産党 (2)（中共）の非合法的で、邪悪的な本質と詐欺行為を暴露してきた。ヒマラヤ監督機構は自由意志に基づく、政治的実体を持たない民間団体である。「Rule of Law」や「Rule of Law Society」(3)と同様に、国際社会に認められ、国際法により保護されている組織である。当該組織は、新中国連邦(4)が，国際社会と協力すること，中国国民の自由を守ること、私的財産を保障することを支援する。また，世界各国の友人と互いに尊重し、共同発展の架け橋となる役割を果たして行く。
中共消滅は正義を貫くために必須
中共はコミンテルンに援助された中国合法政府を転覆したテロ組織であり、中国における統治は、人権を無視し、人間性を損ない、民主主義を蹂躙し、法による政治に背を向け、公約違反、香港殺戮、チベット人虐殺、腐敗輸出、世界に危害を加えるといった非人道的な行為を行うという暴政を行っている。現在、中国中共ウイルス（新型コロナウイルス）を武器にし、世界各国に対し、生物兵器襲撃戦を発動し、全人類の健康と生存環境を脅かしている。中国中共の統治は、天罰を下されて然るべき極悪な犯罪行為である。
中国中共を消滅させるのは中国国民の解放、また真の世界平和を実現する唯一の道である。中共が存在しない新中国連邦は、全国民と世界繁栄の為に必須でもある。
新中国連邦のビジョン
西側諸国の法治体系、及び関連国際法に鑑み、国際社会の関連する機構、及びヒマラヤ監督機構の共同監督の下、憲法を制定し、三権分立の政治体系を構築する。国民全員の投票 ( 一国民一票の選挙体制 ) により新政府(5)の選出を行う。選挙制度と並行し、弾劾制度を設け、社会的な動乱、及び人治による災難を回避する。
新憲法(6)の内容は以下とする。
1.国家精神:法治国家として人権を尊重し、国民の信 仰、及び言論の自由を保障する。私的財産権は神聖・不可侵のものとして認める。
2. 新中国連邦政府は世界各国の人々と恒久的で平和的な共存共栄を図る。
3.教育、老後の暮らし、医療は、国民生活の根幹であり、法律によって保障されるべきである。教育は国の根本であり、教育への投資を拡大し、西側諸国の良いシステムを導入する。同時に、教育者を尊重し、教育に重きを置き、国民全員が平等に教育を受けられるようにする。
4. 大自然と動物の生態系のみならず、万物の平和共存をはかる。
5.香港、マカオ、及びチベット等の地域に対し、新中国連邦政府は、特別自治区条例案を作成し、即時施行を行う。台湾に関しては、現状を維持した上で、貿易促進を通じ、安定的な発展及び共同繁栄を図る。
6.中共の国賊集団に窃取された財産(7)を奪還し、国民に返還する。
7.新中国連邦政府が設立された後、重度刑事犯、及び人道上の犯罪者を除き、全ての犯罪者を無罪放免とする。
ヒマラヤ監督機構の誓約
新中国連邦の成立の発表に際し、ヒマラヤ監督機構は以下を宣言する。：中共が依然として国民に対する極度の統制力を行使し、国家の権限を保持しているという事実に基づき、ヒマラヤ監督機構は，新中国連邦の形成に向けて外部と連携を取り、あらゆる準備を行う。新中国連邦政府に対し積極的に関わり、支持する各国家や政党、団体、及び国際的パートナーと緊密に連携し、新体制の構築に向けた指導やサポートを提供し、新中国連邦の構築を円滑かつ着実に進展させる為に、これらの支持者と暫定政府との調整役を担う。
当機構は、関連する国際機関と共に、新中国連邦政府が、法に基づき運営する事を監督する。ヒマラヤ監督機構は国際法と新政府の法律の両方を遵守し、関連する国際機関からの厳格な監督を受け入れる。
宣言の発起人および制定者
世界中の数億にも上る戦友たちRule of Law基金主席 カイルバスRule of Law Society基金主席 スティーブバノン爆料革命、Rule of Law基金、Rule of Low Society基金発起人 郭 文貴
付録（注釈と関連資料）
(1)ヒマラヤ監督機関
ヒマラヤ監督機関の目的は国際社会と協力し、中国国民の安全、財産、自由、尊厳を法的に擁護し、中国国民の未来を守り、新中国連邦と世界の千年の平和を促進する。「ヒマラヤ」は新中国の民主、法治、自由の象徴である。
「Rule of Law」と「Rule of Law Societyに基づくヒマラヤ監督機関は実体があり、法に基づく、正当な人々と国際法によって保護される民間団体である。常に第三者として、中共のない新中国連邦が世界との持続可能な平和、開放性、透明性、合法的な協力の為のプラットフォームと架け橋を実現する。法律、ジャーナリズム、文化、金融及びエコシステムとの密接な協力を各国と緊密に発展させる，高度なインターネット技術を用いて、民主システムの透明性を高め、政治運営と経済リストを削減する方法や手段を探る。
ヒマラヤ監督機関は海外の公益組織との立場に立って、第三者の民間機関として、新中国の民主、自由と法治に対して長期的かつ効果的かつ公平な監督を提供するために、国民によって選出された新中国政府と米国政府が合意した罪刑法定主義に基づく法的拘束力を受け入れる。ヒマラヤ監督機関に属する構成員は上記の規定に違反した場合、米国、新政府、本機関と国際非政府組織によって最も厳しい刑罰が課される。
天安門事件は中国の現代史における最大の民主的な抗議運動である。この特別な日を選び、世界に新中国連邦宣言を発表することには重大な意義がある。
(2)中国中共の邪悪体質
中国中共は一九四九年に政権を握って以来、「土地改革」「反革命の鎮圧」「大躍進」「プロレタリア文化大革命」「独り子政策」などの悲惨な政治運動を相次いで発動し、数億人の異常な死者を生じさせた。更に、中国数千年にわたり伝承されてきた道徳や文化を破壊し、エリート層を迫害した上、エリートを育成する社会的な礎を崩壊した。
一九八九年六月四日、中国中共は、天安門広場で学生と市民を虐殺し、民主抗議運動を弾圧した。その後、米国等の西側諸国を欺き、世界貿易機関に加入し、中国国民の安価な労働力を売り物に利益を搾取し、資源や環境を完全に汚染して破壊する迄、莫大な財産を積み上げてきた。しかし、これらの利益を国民と享受せず、逆に窃取し、海外にいる隠し子、愛人、及び代理人に譲渡している。
中国中共は、法律や正義を蔑ろにし、嘘や欺瞞にまみれた政治運営を行い、暴力団や警察の権力を乱用し、私腹を肥やすことのみに営々としている。民間企業の資産に対する無断横領、及び没収が横行している。香港の一国二制度を五十年変わらず継続する誓約を反故にし、自由と民主主義を主張する香港の市民運動を鎮圧し、参加者を虐殺している。軍備及び軍隊の拡張を行い続け、隣国に軍事力の面で威嚇し脅威を与えている。更に超限戦(あらゆる手段を用いる制約なき戦い)の概念を導入し、人類全体をターゲットにした生物兵器の研究開発を行い、その成果であるウィルスを世界180の国及び地域に散布し、数百万人の感染者と数十万人の死者を出した。
(3)Rule of LawとRule of Law Society
Rule of LawとRule of Law Societyは、非営利機構であり、他の多くの公益機構と同様に、米国国税局の国内税収法、第501(c)(3)項と第501(c)(4)項に基づき設立された。ニューヨーク州で登記、及び設立されており、ニューヨーク州司法長官の監督を受ける。
願望：中国国民が、法治による独立、信仰の自由、言論の自由、及び私有財産が、永久に法により保全される、新しい中国連邦政治体制の下で生活できること。
使命：中国中共支配下における政治、法律、商業及び金融体制の腐敗や、各種違法行為を暴露すること。新中国連邦で発生しうる各種違法行為を監視し、暴露すること。
核心的な価値観：高い道徳水準による清廉な責任追及のできる体制を構築し、新中国連邦の国民に正義をもたらすこと。中国中共政権によって迫害されている人々、特に公に、不正に対して摘発し、罰せられた人々を保護し、支援すること。言論の自由、報道の自由、集会の自由、及び宗教の自由を推奨し、私有財産を保護し、民衆が政府の活動を監督することを促進する。
(4)新中国連邦(5)政府(6)憲法
ヒマラヤ監督機構の提唱、協力と監督の下、国民は中国中共が存在しない中国で、「一人一票」による新政府を選出する。
１．新政府は、連邦の14億人が「一人一票」により選出する。国民は、選挙に参加する為、自由に政党を結成できる。如何なる政党も、選挙の資格を得るには、三分の一以上の、合法な有権者による支持が必要である。新憲法と法律の制定にあたり、英国の「コモン・ロー」、アメリカの「判例法」を含めた西側諸国の法制度を参考に、国民投票により決定する。憲法、及び法律は、政府の権限と機能を定義、制約しており、国民の権利、義務と利益を保障する。新政府は、国民、ヒマラヤ監督機構と国際監督機構の監督を受け入れる。
２．行政権、立法権、司法権の三権分立による相互抑制を行う。新政府は、国民の「一人一票」による選挙制度により発足し、政党や指導者の意志や権益に支配されてはならない。政府は、財政、政策に対し、透明性を持ち、情報を公開し、監督を受け入れるべきである。公務員は、財産公示制度を実施する。
３．法に従い、「プロレタリア文化大革命」、「六・四天安門事件」、「汚職で汚職を反する」といった政治運動が作り上げた多くの冤罪・捏造・誤審事案に対し、再調査し是正する。法に基づき、被害者に補償する。違法に罰せられた個人、及び企業の資産を、法律に従い返還する。国際法に従い、全ての中国中共員と被拘禁者（重大的な刑事犯罪者と人道に対する犯罪を除き）を無罪放免する。国賊集団を裁き、盗まれた資産を国家と国民に返す。
４．米国の政治体制に鑑みて、連邦政府は主権を代表し、各州は充分な自治権を有する。香港、台湾、マカオ、チベット等は、連邦政府の下、国防、外交を除く、いっさいの政府管轄権を持つ特別独立自治を施行する。台湾は現状維持の基、新政府と両岸の国民投票をもって、共同で決定する。香港人が香港を治める、台湾人が台湾を治める、マカオ人が マカオを治める、チベット人がチベットを治める事を実現する。特別独立自治区の執政、進捗は、国民、新連邦政府、並びにヒマラヤ監督機構、国際監督機構による監督、制約を受け、地方分離主義勢力、軍閥分離主義勢力の出現を防ぐ。
5. 新政権発足後、平等、互恵、恒久で検証可能を原則とし、世界各国と千年の持続性を持つ和平合意を結ぶ。新政権は、米国を筆頭に世界各国の文明国家と恒久的な平和共存を守る法律に関する国際協力委員会を設立する。当該委員会の法的効力は、関係各国の憲法に依り国別に行われ、新政府に対し、監督権、及び懲戒権を有する。当該和平合意の内容は、経済、金融、科学技術、文化、教育、知的財産権、市場の互恵、及び人員の移動等を含む。
6. 新政府は公開、多元、及び包容の精神に則り、世界各国間との連携の促進を行う。新中国は、平等と自由を前提とし、世界各国に恒久に開放し、相互交流を図る。国家の安全、及び民族尊厳に関連する領域を除き、政府機構を含む管理部門、税関部門、教育部門、人文科学部門、体育及びメディア部門の人材登用は、世界に対等に開放する。民族、性別、年齢、国籍、及び信仰等を問わず、優秀な人材を積極的に登用し、人材の移動規制も緩和し、世界各国と平等で互恵的な発展を実現する。
7.国防システムにおいて、絶対防御体制を敷き、国家の安全に関する機密要項を除き、内容を全面的に公開し、透明性を保ち、かつ新中国と世界各国の千年和平合意を保障する軍事力として機能する。米国を筆頭に、世界の大多数の国家と共同して相互に傷つけ合う事を回避し、恒久的な相互信頼関係、相互監督による恒久的和平国防関係を締結する。軍隊は、政党、及び政治から独立し、憲法、及び国家に絶対の忠実を誓う。国家管轄下の軍隊として、義務徴兵制を廃止し、職業軍人制を実行する。如何なる状況においても、軍隊は厳戒体制の維持や、暴動への鎮圧等の理由で政治活動に関与したり、軍閥組織化し割拠したり、民衆への鎮圧に加担したりする事を断固として禁止する。違反行為を軍事謀反、違反者を国家共通の敵として定義づけし、参加者の政治、経済、及び社会の権益を全て剥奪する。連邦政府、及び地方自治政府は、承認を得ることなく、謀反に参加した軍隊の将校達に、軍事力を用いて打撃を与える事が可能である。
8.社会主義制度及び公有制経済を恒久的に撤廃し、土地及び家屋に対する所有権を含む、国民の各種権利を恒久的に保障する。私有財産は、不可侵性を保障する。
9.法に基づき、国民の宗教信仰の自由を保障する。宗教団体は法に基づき、信仰、宣教し、政教分離の徹底を図る。宗教信仰を利用し、政治活動、及び不正蓄財を行う事を禁止する。
10.法に基づき、国民の真の言論の自由、集会、結社、及び異動の権利を保障する。一定の期間内に現戸籍制度を廃除する。グレート・ファイヤーウォールを徹底的に排除し、知る権利を国民に与える。
11.メディアが自由に監督する法律を制定する。ニュースメディアは、政府の情報統制に干渉されず、立法、行政、及び司法以外の「第四の権力」として機能する。法律により、メディアの真実を報道する自由と政府を監督する権力を保障する。同時に、メディアの虚偽報道行為を抑制する。
12.人が大自然、及び動物生態系と調和し、共存することを推進する。環境保護法を直ちに制定し、汚染を治し、大自然を回復させる。宗教、及び民族風習の理由を除き、国家指定の保護された動物や、人類と親密な関係をもつ動物（例えば、猫、犬、猿等）などを食べるのを法により禁ずる。
13.教育の追求は、国民を啓発し、社会を変革し、文明を高める国家の基礎であり、師を尊び道を重んじ、伝統を受け継ぎ、未来へつなぐものである。教育を政治から独立させ、教育そのもののメカニズムを尊重する。教育機会を平等に、実践と個性を重視し、義務教育を無料化にすべく、先進諸国の教育制度を鑑みながら、ITを活用し教育投資を行う。学界と文化界との独立、表現の自由、個性の豊かさを向上させなければならない。
14.挙国体制の政治が絡んだスポーツ推進を廃止する。人間の本性を尊重し、健康な身体づくりと独立自尊を培うように現代スポーツを発展させる。学生の運動時間を充分に確保しながら、多元的知能を開発、意志と品格を鍛え、堅実に学生の体づくりを追求する。
15.国際協力機関が承認した法律を参考することを含め、社会的弱者である子どもと女性の安全、生活を保証するために法律を制定する。一人子政策を完全に廃止する。女性と児童誘拐、家庭内暴力を厳しく罰する。全面的に社会保障制度を充実させ、特に高齢者、身障者と退役軍人および家族を厚遇する。
16.連邦医療保険基金制度を創設し、基礎医療保険は全国民を対象とする。 国民は、任意で基礎医療以外の医療サービスを選択することができる。
17.偽造品排除を法制化し、あらゆる分野での虚偽、欺瞞行為の取り締まりは、新憲法と関連法律の重要な一部とする。偽造治国する中共の残留毒を根絶するべく、全ての偽造行為を厳罰化する。 マスコミ、学術、製造業、イデオロギーなどの偽造を根絶する。
18.科学、技術、イノベーションを促進し、個人、企業、大学、研究機関が各分野への新しい投資を奨励する。あらゆる種類の海賊版や知的財産権侵害を取り締まるために、厳格な特許法と知的財産権保護法を制定する。
（7）中共が略奪した財産を回収する
国連「腐敗防止条約」第五章は、「財産の回復」を当条約の基本原則としている。財産の回収に関する条文により、腐敗活動で略奪した財産の追跡、凍結、没収、回収が可能となる。締結国は当公約を基に、大半の場合、請求国は所有権を証明するのみで財産を回収することができる。一定条件下で、直接被害者に返還することもあり得る。
1. この宣言の内容の最終的な解釈は、ヒマラヤ監督機関が行うものとする。
2.この宣言の内容は中国語が優先され、英語版は参照のみに使用されるものとする。
【日本語】新中国連邦宣言
【English】Declaration of the New Federal State of China
【French】Déclaration de l’État Fédéral de Nouvelle Chine
【Spanish】Declaración del Estado Federal de Nueva China
二千二十年六月四日
新中国連邦宣言前文
我々は「爆料革命（政治スキャンダル摘発運動）」を理由に集結し、新中国の法治、民主、自由を実現するためにヒマラヤ監督機構(1)を組織する。三年来、「爆料革命」は中国国民と国際社会に中国共産党 (2)（中共）の非合法的で、邪悪的な本質と詐欺行為を暴露してきた。ヒマラヤ監督機構は自由意志に基づく、政治的実体を持たない民間団体である。「Rule of Law」や「Rule of Law Society」(3)と同様に、国際社会に認められ、国際法により保護されている組織である。当該組織は、新中国連邦(4)が，国際社会と協力すること，中国国民の自由を守ること、私的財産を保障することを支援する。また，世界各国の友人と互いに尊重し、共同発展の架け橋となる役割を果たして行く。
中共消滅は正義を貫くために必須
中共はコミンテルンに援助された中国合法政府を転覆したテロ組織であり、中国における統治は、人権を無視し、人間性を損ない、民主主義を蹂躙し、法による政治に背を向け、公約違反、香港殺戮、チベット人虐殺、腐敗輸出、世界に危害を加えるといった非人道的な行為を行うという暴政を行っている。現在、中国中共ウイルス（新型コロナウイルス）を武器にし、世界各国に対し、生物兵器襲撃戦を発動し、全人類の健康と生存環境を脅かしている。中国中共の統治は、天罰を下されて然るべき極悪な犯罪行為である。
中国中共を消滅させるのは中国国民の解放、また真の世界平和を実現する唯一の道である。中共が存在しない新中国連邦は、全国民と世界繁栄の為に必須でもある。
新中国連邦のビジョン
西側諸国の法治体系、及び関連国際法に鑑み、国際社会の関連する機構、及びヒマラヤ監督機構の共同監督の下、憲法を制定し、三権分立の政治体系を構築する。国民全員の投票 ( 一国民一票の選挙体制 ) により新政府(5)の選出を行う。選挙制度と並行し、弾劾制度を設け、社会的な動乱、及び人治による災難を回避する。
新憲法(6)の内容は以下とする。
1.国家精神:法治国家として人権を尊重し、国民の信 仰、及び言論の自由を保障する。私的財産権は神聖・不可侵のものとして認める。
2. 新中国連邦政府は世界各国の人々と恒久的で平和的な共存共栄を図る。
3.教育、老後の暮らし、医療は、国民生活の根幹であり、法律によって保障されるべきである。教育は国の根本であり、教育への投資を拡大し、西側諸国の良いシステムを導入する。同時に、教育者を尊重し、教育に重きを置き、国民全員が平等に教育を受けられるようにする。
4. 大自然と動物の生態系のみならず、万物の平和共存をはかる。
5.香港、マカオ、及びチベット等の地域に対し、新中国連邦政府は、特別自治区条例案を作成し、即時施行を行う。台湾に関しては、現状を維持した上で、貿易促進を通じ、安定的な発展及び共同繁栄を図る。
6.中共の国賊集団に窃取された財産(7)を奪還し、国民に返還する。
7.新中国連邦政府が設立された後、重度刑事犯、及び人道上の犯罪者を除き、全ての犯罪者を無罪放免とする。
ヒマラヤ監督機構の誓約
新中国連邦の成立の発表に際し、ヒマラヤ監督機構は以下を宣言する。：中共が依然として国民に対する極度の統制力を行使し、国家の権限を保持しているという事実に基づき、ヒマラヤ監督機構は，新中国連邦の形成に向けて外部と連携を取り、あらゆる準備を行う。新中国連邦政府に対し積極的に関わり、支持する各国家や政党、団体、及び国際的パートナーと緊密に連携し、新体制の構築に向けた指導やサポートを提供し、新中国連邦の構築を円滑かつ着実に進展させる為に、これらの支持者と暫定政府との調整役を担う。
当機構は、関連する国際機関と共に、新中国連邦政府が、法に基づき運営する事を監督する。ヒマラヤ監督機構は国際法と新政府の法律の両方を遵守し、関連する国際機関からの厳格な監督を受け入れる。
宣言の発起人および制定者
世界中の数億にも上る戦友たちRule of Law基金主席 カイルバスRule of Law Society基金主席 スティーブバノン爆料革命、Rule of Law基金、Rule of Low Society基金発起人 郭 文貴
付録（注釈と関連資料）
(1)ヒマラヤ監督機関
ヒマラヤ監督機関の目的は国際社会と協力し、中国国民の安全、財産、自由、尊厳を法的に擁護し、中国国民の未来を守り、新中国連邦と世界の千年の平和を促進する。「ヒマラヤ」は新中国の民主、法治、自由の象徴である。
「Rule of Law」と「Rule of Law Societyに基づくヒマラヤ監督機関は実体があり、法に基づく、正当な人々と国際法によって保護される民間団体である。常に第三者として、中共のない新中国連邦が世界との持続可能な平和、開放性、透明性、合法的な協力の為のプラットフォームと架け橋を実現する。法律、ジャーナリズム、文化、金融及びエコシステムとの密接な協力を各国と緊密に発展させる，高度なインターネット技術を用いて、民主システムの透明性を高め、政治運営と経済リストを削減する方法や手段を探る。
ヒマラヤ監督機関は海外の公益組織との立場に立って、第三者の民間機関として、新中国の民主、自由と法治に対して長期的かつ効果的かつ公平な監督を提供するために、国民によって選出された新中国政府と米国政府が合意した罪刑法定主義に基づく法的拘束力を受け入れる。ヒマラヤ監督機関に属する構成員は上記の規定に違反した場合、米国、新政府、本機関と国際非政府組織によって最も厳しい刑罰が課される。
天安門事件は中国の現代史における最大の民主的な抗議運動である。この特別な日を選び、世界に新中国連邦宣言を発表することには重大な意義がある。
(2)中国中共の邪悪体質
中国中共は一九四九年に政権を握って以来、「土地改革」「反革命の鎮圧」「大躍進」「プロレタリア文化大革命」「独り子政策」などの悲惨な政治運動を相次いで発動し、数億人の異常な死者を生じさせた。更に、中国数千年にわたり伝承されてきた道徳や文化を破壊し、エリート層を迫害した上、エリートを育成する社会的な礎を崩壊した。
一九八九年六月四日、中国中共は、天安門広場で学生と市民を虐殺し、民主抗議運動を弾圧した。その後、米国等の西側諸国を欺き、世界貿易機関に加入し、中国国民の安価な労働力を売り物に利益を搾取し、資源や環境を完全に汚染して破壊する迄、莫大な財産を積み上げてきた。しかし、これらの利益を国民と享受せず、逆に窃取し、海外にいる隠し子、愛人、及び代理人に譲渡している。
中国中共は、法律や正義を蔑ろにし、嘘や欺瞞にまみれた政治運営を行い、暴力団や警察の権力を乱用し、私腹を肥やすことのみに営々としている。民間企業の資産に対する無断横領、及び没収が横行している。香港の一国二制度を五十年変わらず継続する誓約を反故にし、自由と民主主義を主張する香港の市民運動を鎮圧し、参加者を虐殺している。軍備及び軍隊の拡張を行い続け、隣国に軍事力の面で威嚇し脅威を与えている。更に超限戦(あらゆる手段を用いる制約なき戦い)の概念を導入し、人類全体をターゲットにした生物兵器の研究開発を行い、その成果であるウィルスを世界180の国及び地域に散布し、数百万人の感染者と数十万人の死者を出した。
(3)Rule of LawとRule of Law Society
Rule of LawとRule of Law Societyは、非営利機構であり、他の多くの公益機構と同様に、米国国税局の国内税収法、第501(c)(3)項と第501(c)(4)項に基づき設立された。ニューヨーク州で登記、及び設立されており、ニューヨーク州司法長官の監督を受ける。
願望：中国国民が、法治による独立、信仰の自由、言論の自由、及び私有財産が、永久に法により保全される、新しい中国連邦政治体制の下で生活できること。
使命：中国中共支配下における政治、法律、商業及び金融体制の腐敗や、各種違法行為を暴露すること。新中国連邦で発生しうる各種違法行為を監視し、暴露すること。
核心的な価値観：高い道徳水準による清廉な責任追及のできる体制を構築し、新中国連邦の国民に正義をもたらすこと。中国中共政権によって迫害されている人々、特に公に、不正に対して摘発し、罰せられた人々を保護し、支援すること。言論の自由、報道の自由、集会の自由、及び宗教の自由を推奨し、私有財産を保護し、民衆が政府の活動を監督することを促進する。
(4)新中国連邦(5)政府(6)憲法
ヒマラヤ監督機構の提唱、協力と監督の下、国民は中国中共が存在しない中国で、「一人一票」による新政府を選出する。
１．新政府は、連邦の14億人が「一人一票」により選出する。国民は、選挙に参加する為、自由に政党を結成できる。如何なる政党も、選挙の資格を得るには、三分の一以上の、合法な有権者による支持が必要である。新憲法と法律の制定にあたり、英国の「コモン・ロー」、アメリカの「判例法」を含めた西側諸国の法制度を参考に、国民投票により決定する。憲法、及び法律は、政府の権限と機能を定義、制約しており、国民の権利、義務と利益を保障する。新政府は、国民、ヒマラヤ監督機構と国際監督機構の監督を受け入れる。
２．行政権、立法権、司法権の三権分立による相互抑制を行う。新政府は、国民の「一人一票」による選挙制度により発足し、政党や指導者の意志や権益に支配されてはならない。政府は、財政、政策に対し、透明性を持ち、情報を公開し、監督を受け入れるべきである。公務員は、財産公示制度を実施する。
３．法に従い、「プロレタリア文化大革命」、「六・四天安門事件」、「汚職で汚職を反する」といった政治運動が作り上げた多くの冤罪・捏造・誤審事案に対し、再調査し是正する。法に基づき、被害者に補償する。違法に罰せられた個人、及び企業の資産を、法律に従い返還する。国際法に従い、全ての中国中共員と被拘禁者（重大的な刑事犯罪者と人道に対する犯罪を除き）を無罪放免する。国賊集団を裁き、盗まれた資産を国家と国民に返す。
４．米国の政治体制に鑑みて、連邦政府は主権を代表し、各州は充分な自治権を有する。香港、台湾、マカオ、チベット等は、連邦政府の下、国防、外交を除く、いっさいの政府管轄権を持つ特別独立自治を施行する。台湾は現状維持の基、新政府と両岸の国民投票をもって、共同で決定する。香港人が香港を治める、台湾人が台湾を治める、マカオ人が マカオを治める、チベット人がチベットを治める事を実現する。特別独立自治区の執政、進捗は、国民、新連邦政府、並びにヒマラヤ監督機構、国際監督機構による監督、制約を受け、地方分離主義勢力、軍閥分離主義勢力の出現を防ぐ。
5. 新政権発足後、平等、互恵、恒久で検証可能を原則とし、世界各国と千年の持続性を持つ和平合意を結ぶ。新政権は、米国を筆頭に世界各国の文明国家と恒久的な平和共存を守る法律に関する国際協力委員会を設立する。当該委員会の法的効力は、関係各国の憲法に依り国別に行われ、新政府に対し、監督権、及び懲戒権を有する。当該和平合意の内容は、経済、金融、科学技術、文化、教育、知的財産権、市場の互恵、及び人員の移動等を含む。
6. 新政府は公開、多元、及び包容の精神に則り、世界各国間との連携の促進を行う。新中国は、平等と自由を前提とし、世界各国に恒久に開放し、相互交流を図る。国家の安全、及び民族尊厳に関連する領域を除き、政府機構を含む管理部門、税関部門、教育部門、人文科学部門、体育及びメディア部門の人材登用は、世界に対等に開放する。民族、性別、年齢、国籍、及び信仰等を問わず、優秀な人材を積極的に登用し、人材の移動規制も緩和し、世界各国と平等で互恵的な発展を実現する。
7.国防システムにおいて、絶対防御体制を敷き、国家の安全に関する機密要項を除き、内容を全面的に公開し、透明性を保ち、かつ新中国と世界各国の千年和平合意を保障する軍事力として機能する。米国を筆頭に、世界の大多数の国家と共同して相互に傷つけ合う事を回避し、恒久的な相互信頼関係、相互監督による恒久的和平国防関係を締結する。軍隊は、政党、及び政治から独立し、憲法、及び国家に絶対の忠実を誓う。国家管轄下の軍隊として、義務徴兵制を廃止し、職業軍人制を実行する。如何なる状況においても、軍隊は厳戒体制の維持や、暴動への鎮圧等の理由で政治活動に関与したり、軍閥組織化し割拠したり、民衆への鎮圧に加担したりする事を断固として禁止する。違反行為を軍事謀反、違反者を国家共通の敵として定義づけし、参加者の政治、経済、及び社会の権益を全て剥奪する。連邦政府、及び地方自治政府は、承認を得ることなく、謀反に参加した軍隊の将校達に、軍事力を用いて打撃を与える事が可能である。
8.社会主義制度及び公有制経済を恒久的に撤廃し、土地及び家屋に対する所有権を含む、国民の各種権利を恒久的に保障する。私有財産は、不可侵性を保障する。
9.法に基づき、国民の宗教信仰の自由を保障する。宗教団体は法に基づき、信仰、宣教し、政教分離の徹底を図る。宗教信仰を利用し、政治活動、及び不正蓄財を行う事を禁止する。
10.法に基づき、国民の真の言論の自由、集会、結社、及び異動の権利を保障する。一定の期間内に現戸籍制度を廃除する。グレート・ファイヤーウォールを徹底的に排除し、知る権利を国民に与える。
11.メディアが自由に監督する法律を制定する。ニュースメディアは、政府の情報統制に干渉されず、立法、行政、及び司法以外の「第四の権力」として機能する。法律により、メディアの真実を報道する自由と政府を監督する権力を保障する。同時に、メディアの虚偽報道行為を抑制する。
12.人が大自然、及び動物生態系と調和し、共存することを推進する。環境保護法を直ちに制定し、汚染を治し、大自然を回復させる。宗教、及び民族風習の理由を除き、国家指定の保護された動物や、人類と親密な関係をもつ動物（例えば、猫、犬、猿等）などを食べるのを法により禁ずる。
13.教育の追求は、国民を啓発し、社会を変革し、文明を高める国家の基礎であり、師を尊び道を重んじ、伝統を受け継ぎ、未来へつなぐものである。教育を政治から独立させ、教育そのもののメカニズムを尊重する。教育機会を平等に、実践と個性を重視し、義務教育を無料化にすべく、先進諸国の教育制度を鑑みながら、ITを活用し教育投資を行う。学界と文化界との独立、表現の自由、個性の豊かさを向上させなければならない。
14.挙国体制の政治が絡んだスポーツ推進を廃止する。人間の本性を尊重し、健康な身体づくりと独立自尊を培うように現代スポーツを発展させる。学生の運動時間を充分に確保しながら、多元的知能を開発、意志と品格を鍛え、堅実に学生の体づくりを追求する。
15.国際協力機関が承認した法律を参考することを含め、社会的弱者である子どもと女性の安全、生活を保証するために法律を制定する。一人子政策を完全に廃止する。女性と児童誘拐、家庭内暴力を厳しく罰する。全面的に社会保障制度を充実させ、特に高齢者、身障者と退役軍人および家族を厚遇する。
16.連邦医療保険基金制度を創設し、基礎医療保険は全国民を対象とする。 国民は、任意で基礎医療以外の医療サービスを選択することができる。
17.偽造品排除を法制化し、あらゆる分野での虚偽、欺瞞行為の取り締まりは、新憲法と関連法律の重要な一部とする。偽造治国する中共の残留毒を根絶するべく、全ての偽造行為を厳罰化する。 マスコミ、学術、製造業、イデオロギーなどの偽造を根絶する。
18.科学、技術、イノベーションを促進し、個人、企業、大学、研究機関が各分野への新しい投資を奨励する。あらゆる種類の海賊版や知的財産権侵害を取り締まるために、厳格な特許法と知的財産権保護法を制定する。
（7）中共が略奪した財産を回収する
国連「腐敗防止条約」第五章は、「財産の回復」を当条約の基本原則としている。財産の回収に関する条文により、腐敗活動で略奪した財産の追跡、凍結、没収、回収が可能となる。締結国は当公約を基に、大半の場合、請求国は所有権を証明するのみで財産を回収することができる。一定条件下で、直接被害者に返還することもあり得る。
1. この宣言の内容の最終的な解釈は、ヒマラヤ監督機関が行うものとする。
2.この宣言の内容は中国語が優先され、英語版は参照のみに使用されるものとする。
2020年6月4日新中国联邦宣言世界多国语言文字版：
【中文】新中国联邦宣言【日本語】新中国連邦宣言
【English】Declaration of the New Federal State of China
【French】Déclaration de l’État Fédéral de Nouvelle Chine
【Spanish】Declaración del Estado Federal de Nueva China
＞5.香港、マカオ、及びチベット等の地域に対し、新中国連邦政府は、特別自治区条例案を作成し、即時施行を行う。台湾に関しては、現状を維持した上で、貿易促進を通じ、安定的な発展及び共同繁栄を図る。
本日、6月5日(6月4日米国)、在米の民主政治亡者が『新中国連邦国家』を宣言するそうです。香港、マカオ、チベット、台湾には宣言文で触れていますが・・・
シンガポール、ゆくゆくは内モンゴル、東トルキスタン、旧満州が連携する連邦国家が想像されます・・・(ブログ主の感想)
