■[新宿会計士]良い国(1192)作る?それとも破綻?為替相場と韓国産業◆KOSPI | taroozaの不思議の謎解き 邯鄲(かんたん)の夢

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良い国(1192)作る?それとも破綻?為替相場と韓国産業 

 新宿会計士の政治経済評論

新宿会計士 

もう普通に1195ウォン台ですね

*ピンク色はtaroozaが強調のため加工

良い国(1192)作る?それとも破綻?為替相場と韓国産業

配信日時:2019/05/16 16:15 (最終更新:2019/05/16 16:15) カテゴリー

韓国の通貨・ウォンが相変わらず微妙な値動きをしており、ジリジリと売られているようですが、現在のところ、まだ「暴落」という水準ではありません。こうしたなか、本日も韓国メディアにいくつか興味深い報道が流れて来ていますので、それらのメディアの報道と「数字で見る日韓関係」を比較しておきましょう。

良い国作ろうコリアン・ウォン

少し前から当ウェブサイトでは、韓国の通貨・ウォンの下落に注目しています(最近だと『「プチ・ワロス曲線」とやっぱりおかしい韓国の外貨準備高』、『USDKRWの値動きの裏で、真のリスクは「外貨資金流出」』などの記事が参考になると思います)。

 

また、本日の為替相場(USD/KRW)を眺めていると、瞬間風速的に、1ドル=1192ウォンを超えたようです。この「1192」は、「源頼朝が征夷大将軍に任命された年」として知られているため、続に「鎌倉幕府ポイント」と呼ばれているようです。

 

今後の注目点としては、1ドル=1200ウォンの大台を超えるかどうかであり、万が一、その後USDKRWが「フリーフォール」状態となった際、「建武の新政」(1333)、「コンスタンティノープル陥落」(1543)、「日露戦争」(1904)、「ドラちゃん誕生」(2112)などの節目を迎えるかどうかも気になります。

ウォン安がよいのかどうか

為替と通商 韓国の場合

さて、そうしたことはなかばどうでも良いのですが、先日の『総論:なぜ通貨安は困るのか 外国から外貨を借りる国の悲哀』で報告したとおり、韓国をはじめとする新興市場諸国(EM)の場合、通貨安には良い面と悪い面があります。

 

総論:なぜ通貨安は困るのか 外国から外貨を借りる国の悲哀
  日本国内にいると、どうも新興市場諸国(EM)で自国通貨安に対する懸念というものが、肌感覚としては理解し辛いのが … 続きを読む
新宿会計士の政治経済評

 

良い面とは、輸出競争力が拡大することです。

しかし、韓国の場合、輸出額はたしかに巨額ですが(図表1)、それと同時に、輸入額もまた巨額です(図表2)。

図表1 韓国の輸出額(一般貿易方式、2017年)
輸出相手国 金額(百万ドル) 構成比
中国 142,119 24.78%
アメリカ合衆国 68,852 12.00%
ベトナム 47,754 8.32%
香港 39,059 6.81%
日本 26,814 4.67%
その他 249,029 43.41%
輸出総額 573,627 100.00%

(【出所】総務省統計局『世界の統計2019』図表9-6より著者作成)

図表2 韓国の輸入額(一般貿易方式、2017年)
輸入相手国 金額(百万ドル) 構成比
中国 97,859 20.45%
日本 55,124 11.52%
アメリカ合衆国 50,908 10.64%
ドイツ 19,748 4.13%
サウジアラビア 19,590 4.09%
輸入総額 478,469 100.00%

(【出所】総務省統計局『世界の統計2019』図表9-6より著者作成)

 

韓国のGDPは米ドル換算でざっくり1.5兆ドルですが、輸出額はGDPに対して40%前後であり、最大の輸出相手国は中国(輸出全体で見て25%弱、GDPに対して10%近く)で、それに米国が続いています。

 

一方の「輸入相手国」については、中国が1位であるのに対し、日本が堂々の2位に入っています。

これはいったいどういうことでしょうか。

生産財の輸出が中心

じつは、日本から韓国に対する輸出は、完成品ではなく、資本財が中心であるといわれています。

 

これについて、本日の韓国メディア『中央日報』に、こんな記事が掲載されていました。

韓経:「メイド・イン・ジャパン」なければ生産困難な製品多い=韓国(2019年05月16日10時40分付 中央日報日本語版より)

配信したのは韓国経済新聞(韓経)で、記事自体は1000文字以下の短いものですが、韓国メディアにしては珍しく、比較的正確な内容を述べています。

 

韓経は韓国の半導体、スマホ、ディスプレーなどについては、いずれも「日本企業がなければまともに生産するのが困難」と指摘したうえで、その具体例として、半導体メーカー(サムスン電子、SKハイニックス)がステラケミファ、森田化学工業などの高純度フッ化水素に依存しているとしています。

 

また、スマホ用有機ELパネル生産に必須の蒸着装備もキヤノントッキ(キヤノンの子会社)が世界市場でシェア90%以上を占めており、これがなければサムスンディスプレー、LGディスプレーなどのディスプレー生産ができない状況です。

 

これと先ほどの図表1と図表2を照らし合わせてみると、

 

「日本は韓国の産業の根幹的な原料、素材、生産装置を輸出しているが、輸出先としてみれば、韓国にとって日本の重要性は高くない」

 

という事実が浮かび上がります。

 

いわば、日本企業が韓国や中国を隠れ蓑にして、米国や欧州などに輸出をする際の迂回貿易の拠点として、韓国を活用している、といった構図だと考えると判りやすいかもしれません。

 

数字で見る日韓関係

韓国の産業におけるウォン安の意味

このため、対米ドルで韓国ウォンの値段が下がれば、米国や中国への輸出競争力が高まると予想できるのですが、それと同時に、対円で韓国ウォンの値段が下がれば、生産に必須の輸入品の価格が上昇してしまうというデメリットもあります。

 

つまり、韓国の産業構造に照らし、都合が良いのは、

 

  • 対ドルでのウォン安
  • 対円でのウォン高

 

ということであり、円安・ドル高状態になればなるほど、韓国にとっては日本からの素材の輸入が有利となり、かつ、輸出品の価格競争力も出て来る、という効果があるのです。

 

ただし、だからといって、韓国にとっては対ドルで無限にウォン安となって良い、という話でもありません。なぜなら、韓国企業はそれなりに巨額の外貨を日本や米国から借りているためです(『「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国』参照)。

 
「カネ」から眺めた日韓関係:日本にとって韓国は2%の国
 国際決済銀行(BIS)が昨日、「最終リスクベース国際与信統計」の最新版のデータ(2018年12月末基準)を公表 … 続きを読む
新宿会計士の政治経済評論

 

つまり、輸出競争力を考えれば行き過ぎたウォン高は許容できず、資金調達構造を考えたら行き過ぎたウォン安も許容できないという意味で、韓国が容認できる為替相場レンジ非常に狭い、というのが実情に近いといえるでしょう。

日韓断交の効果

さて、日韓は隣国同士であるとともに、両国の往来はいまや年間1000万人を超えており、また、日韓間は経済的な結びつきも密接です。当然、日韓両国の断交というのは非現実的ですが、ただ、それと同時に、「日本にとって韓国は大切な国だ」、で思考停止するのはいかがなものかと思います。

 

こうしたなか、同じく中央日報に掲載された次の記事を読むと、「元駐韓大使」という立場の人物ですら、「韓国が日本にとってどれだけ大切な国なのか(あるいは大切ではない国なのか)」という視点が完全に欠落していて、思わず乾いた笑いが出ます。

■ 「知韓派」小倉元大使「日本の反韓はなぜ反韓国人なのか」(2019年05月16日14時10分付 中央日報日本語版より)

そこで、せっかく日韓間の貿易についても触れた以上、もう少し包括的に、日韓間の関係を調べてみると、意外なことが判明します(図表3)。

 図表3 日韓の人的・金融的・交易的つながり
区分 数値 情報源
①日本に入国した韓国人(2018年) 7,538,986人 日本政府観光局(JNTO)
②韓国に入国した日本人(2018年) 2,948,527人 韓国観光公社
③日韓の往来の合計(2018年) 10,487,513人 ①+②
④日本から韓国への与信(2018年12月) 56,269百万ドル BIS最終リスクベース統計
⑤日本から韓国への直接投資(2017年12月) 36,883百万ドル JETRO『直接投資統計』
⑥韓国から日本への直接投資(2017年12月) 4,067百万ドル JETRO『直接投資統計』
⑦日本から韓国への輸出(2018年) 54,605百万ドル JETRO基礎データ
⑧韓国から日本への輸出(2018年) 30,529百万ドル JETRO基礎データ
⑨日韓貿易総額 85,134百万ドル ⑦+⑧
⑩日本の対韓貿易黒字額 24,076百万ドル ⑦-⑧
⑪韓国に在住する日本人永住者 8,906人 外務省『海外在留邦人数調査統計
⑫韓国に在住する日本人長期滞在者 27,821人 外務省『海外在留邦人数調査統計

(【出所】図表中「情報源」欄参照)

図表3でわかるとおり、確かに日韓両国の結びつきは非常に強いのですが、韓国にとって日本は死活的に重要な国だ」という事実はそのとおりだとしても、「日本にとって韓国が死活的に重要」なのかと言われれば、それは微妙です。

 

たとえば、図表3における④欄では、日本の金融機関は韓国に対して600億ドル弱という多額のおカネを貸していることがわかりますが、そもそも日本の金融機関が外国に貸しているおカネ(貸出金、債券など)の総額は4兆ドル(!)を超えていて、対韓融資は2%にも満たないのです。

 

いずれにせよ、日韓関係を議論するときには、必ず「数字」を使うくせを付けたいものです(※もっとも、これは日韓関係に限ったことではありませんが…)。

※本文は以上です。

 


◆KOSPI

韓国総合株価指数

 

◇「非韓三原則 」

現在、1195ウオンラインで攻防中・・

17日、韓国ウオン安が進んで、KOSPIが続落。

「米中貿易戦争」の懸念から、脆弱な「韓国売り」が顕著となる。

 

文在寅政権による数々の反日・反米策で、経済的な後ろ盾(通貨保証)を失くしたのです。

激変する世界情勢に韓国の属国根性では、対処不可能でしょう。自業自得です。

 

非韓三原則 
①助けるな ②教えるな ③関わるな

 

 

防衛ラインの1ドル=1200ウォン目前w

IMFワロス曲線はこう↓