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北ミサイル影響か…「防衛・安保に力を」過去最高に 内閣府調査「生活に満足」は７３・９％ https://t.co/dFPgJvsePy https://t.co/6GIENq3tom
2017年08月26日 18:17
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北ミサイル影響か…「防衛・安保に力を」過去最高 内閣府調査、生活は「満足」「まあ満足」７３・９％に
2017.8.26 18:05 産経ニュース
内閣府が26日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について過去最高の計73・9%が「満足」または「まあ満足」と回答した。所得など項目別でも満足との答えが増えており、内閣府は景気の緩やかな回復傾向が要因と分析している。一方、政府への要望では、防衛・安全保障面に力を入れるよう求めた人の割合が過去最高となった。弾道ミサイルの発射など、挑発行為を続ける北朝鮮情勢の影響があるとみられる。
項目別にみると「所得・収入」で満足を感じる人が前年比3・2ポイント増の51・3%に上昇し、21年ぶりに「不満」を上回った。そのほか「資産・貯蓄」（44・4%）、「食生活」（89・3%）、「住生活」（83・3%）、「自己啓発・能力向上」（62・2%）、「レジャー・余暇生活」（62・8%）の満足度がそれぞれ過去最高を記録した。
政府への要望に関する質問（複数回答）では「医療・年金などの社会保障の整備」を求める人が前年比0・7ポイント増の65・1%と5年連続で最多となった。
「景気対策」と「高齢社会対策」がそれぞれ51・1%、「雇用・労働問題への対応」が37・3%と続いた。前回7番目だった「防衛・安全保障」は同4・3ポイント増の36・2%となり、全体の5番目にあがった。
調査は昭和32年度からほぼ毎年実施しており、今年は6月15日から7月2日まで、18歳以上の1万人を対象に行い、6319人から有効回答を得た。
http://www.sankei.com/politics/news/170826/plt1708260024-n1.html
【関連】
かなやたなは@sousanusi
国民生活に関する世論調査 https://t.co/CAOiyBfhQ4 まぁ長期時系列が追える生活満足度も高位安定してるんですけどね https://t.co/WKUHLBbWDI
2017年04月02日 12:05
北朝鮮ミサイル発射 菅官房長官ぶら下がり全文
北朝鮮ミサイル発射 菅官房長官ぶら下がり全文「首相から『万全の態勢で臨むように』」 https://t.co/xW4cx8HQtj https://t.co/VQyYnUz3gJ
2017年08月26日 09:43
中国の爆撃機が沖縄と宮古島の公海上を通過。その後、太平洋・紀伊半島南沖まで飛行
クレア@rinrinrin3655
中国の爆撃機が沖縄と宮古島の公海上を通過。その後、太平洋・紀伊半島南沖まで飛行⇐公海上を飛行したからといって許されるものではない。単なる飛行機ではなく爆撃機、しかも目と鼻の先は日本。公海上だからといって見逃しているとこれが毎日のよ… https://t.co/t5dp9LXQsj
2017年08月24日 23:57
4-6月期の実質GDPは6四半期連続のプラス 年率で4.0%の増加。
経済成長は内需主導型。茂木経済担当相「経済対策の効果がしっかり現れている」
4-6月期の実質GDPは6四半期連続のプラス 年率で4.0%の増加。経済成長は内需主導型。茂木経済担当相「経済対策の効果がしっかり現れている」⇐安倍首相も経済第一と言ってるし、しっかりとごまかせない数値に表れているので、このままの… https://t.co/QP0vTWl2Lr
2017年08月14日 23:41
安倍下ろしに必死なメディア各局
みやしゅん@miyashunmiya
安倍下ろしに必死なメディア各局が泡吹きますよこれはww https://t.co/IHsKchi2lL
2017年08月12日 08:55
メディアの報道が不自然に偏っていることはすでに数字で実証された通り。
加計学園問題の報道時間8時間44分59秒のうち、前川喜平の発言は2時間33分46秒も取り上げられたのに、加戸前知事の発言は6分1秒しか取り上げられなかった。さらに原英史氏（国家戦略特区ワーキンググループ委員）の発言は2分35秒のみで、安倍総理に有利な証言はことごとくカットされる。
これらの証拠が出揃う中、上念司氏は放送法4条違反を根拠にTBSひるおびをBPOに告発すると予告した。
記事全文↴
http://netgeek.biz/archives/100948
◆呟き『安倍おろし』
安倍総理の「憲法改正」の提示が、反安倍勢力を結集させた。既得権を守りたい戦後利得者の一斉蜂起です。
＞茂木経済担当相「経済対策の効果がしっかり現れている」
＞実質GDPは6四半期連続のプラス 年率で4.0%の増加。
・・求人率の改善（雇用問題）、GDPは倍増の年率換算４%になる。
経済は好調で、反安倍マスコミの「アベノミクス叩き」は不発w
＊アベノミクスとは、「財政出動、金融緩和、成長戦略という「3本の矢」で、長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指す。」
また副次効果で、あからさまな「反政府運動」は、外国勢力との連携が暴露された。
「在日共謀ネットワーク」は、共謀罪事案である。
国連安保理の北朝鮮制裁決議で、核、ミサイル開発に協力した団体、個人も制裁対象になりました。
有事勃発では、速攻「外患罪等」が適用されることになる。
外患誘致罪には時効が無い。
最高刑は極刑である。
死文化していた法律で追及されることになります。
ご気楽な安倍おろし（反政府活動）が、想定外の結果になるかもしれませんw
◆【NHK】外患罪で告発される
2016/11/15 に公開
引用元 余命三年時事日記
＊太字、色付けはブログ主が修飾
小幡 勘兵衛
11/14発売の週刊ポストにてソーカの駄作の扱われ方が変わってより神格化した的な記事が。内輪での貸金で地位を築いた様なヤツはどう見ても仏にはなれないと思うのだが…しかし問題？はその記事の締めくくり。
健康問題が取り沙汰される云々とある。健康も何ももう廃、もとい灰ではないのか？そこでズバリ書いたらそれこそ物的もとい仏敵扱いされて悲惨な目に遭うから書けないのか、それとも書かないのか…法律相談と医療のページしか読んでないから別にいいけど…
．．．．．日韓の海外資産逃避防止に両国で租税に関する取り決めが進められた。2015年7月9日からの在日に関する法改正は在日朝鮮人の国籍確定と住所の特定が狙いであった。 また関連法としてのマイナンバーの一番の目的は税金対策であり、紆余曲折あったものの一部を先延ばしして成立している。この先延ばし部分が2018年からの金融関連への土足踏み込みの解禁である。金融機関の口座を勝手に調査できるようになるので、宗教法人のような団体は脅威だろう。
税金については日韓協調であるから、その備えだろう。
放送についての政府の見解（追加）epi
検察官さん。捜査をしないと、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする日本国民の権利（憲法13）の侵害に関わる情報を不作為（←多分、不作為でいいかも）により日本国民に提供しない放送が、公共の福祉に適合しちゃうことになるかもよ、と思いますけど。
．．．．．放送法が出たついでに、本日はＮＨＫである。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年11月15日
告発人
○○○○
被告発人
NHK
籾井勝人（会長）
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。
第１８３回国会
衆議院 法務委員会 第１５号
平成２５年５月２９日
稲田政府参考人（法務省刑事局長）
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
その意味において、情報源たる新聞、テレビ等のメディアの責任は重大である。
にもかかわらず、日本のメディアはその責任をまったく果たしていない。
日本の戦後史の史実からして正しい検証も報道もしていない。李承晩ラインから慰安婦ねつ造問題、南京虐殺報道等目にあまる。
最近では日本の存立に関わる問題について、ねつ造、あるいは報道しない事例が頻発している。
2010年7月の中国の国防動員法施行は、明らかな対日戦争準備法にもかかわらず、まったく報道がない。一連の韓国における法改正も同様である。
2012年8月10日の李明博大統領竹島上陸は一部報道があったものの、一連の日本を貶める発言についてはまったく報道していない。
天皇陛下侮辱発言
「日王は韓国国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面にすりつけて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない」
また次のような一連の暴言を頻繁に繰り返している。
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
2013年３月11日には北朝鮮労働新聞が休戦協定破棄の宣言を報じるが報道なし。
この流れに、ついに2013年５月29日に冒頭記述した 第183回国会衆議院法務委員会において、外患罪に関する質疑応答が行われたが、これについても報道なし。
2013年10月25日には、それまで隠蔽してきた韓国軍の竹島防衛演習が、韓国、聯合ニュースによって、写真付きで報じられるが、これについても報道なし。
韓国では、韓国憲法39条により「すべての」国民に国防義務が課せられている。すでに、動員令は大統領権限に法改正されているがこれもまったく報道なし。
このメディアの姿勢を懸念して、政府はついに2013年12月17日国家戦略保障会議において、竹島に関する領有権問題は「紛争」と明記する。
これはすでに、日韓は外患罪適用下にあることを宣言したものだ。これにより、日本在住の韓国人、北朝鮮人は敵国人であり、通名使用の者は便衣兵として処理が可能な状況となっているが、これを報道しているメディアは一紙もない。
また、2016年２月１日に、中国、国営中央テレビが、7軍区(平時体制)から5戦区(戦時体制)への再編完了、戦区発足宣言を報じるも、これを日本メディアはまったく報じていない。
以上の諸々の事案については以下のように、ネットやブログ、書籍等で具体例を挙げて指摘し、改善を求めてきた。
例１．Wikipediaで通名報道につきＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。（敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為）
例２．フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。（日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為）
例３．韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全ＴＶ捏造か隠蔽報道。
（日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為）
例４．中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。（敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為）
例５．朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。（現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。反日、反国家犯罪の典型例）
例６．異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。（仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為）
例7．偏向靖国報道。
例８．河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
（この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯）
例９．民主党の韓国民団丸抱え選挙。米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による危険きわまりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。（あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある）
例10．マスメディアの報道しない在日特権の数々。（日本人との差別、反日、反国家行為）
しかし、これに加えて、メデイアすべてがヘイトデモにかこつけて６月５日川崎デモを偏向報道、沖縄基地問題でも事実をねじ曲げ、ねつ造まがいの偏向報道を繰り返している。
すでにＴＢＳと沖縄タイムス、琉球新報は告発済みであるが、我々はここについても、もはやこの事態を看過することはできないとして告発に踏み切ったものである。
国民保護 - Wikipedia
国民保護（こくみんほご）とは、万が一、外敵から日本国に対する武力攻撃があったときに、国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村等が相互に連携協力し、文民の立場において住民の避難や救援措置等を行うことをいう。 国際的には民間防衛に相当する。
・・敵の正体に気づき、防衛体制を構築し、反撃するのが世界常識です。
必然的に在日・反日勢力との戦いになります。
侵略完了宣言
「たった60万人の在日韓国、朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷」
「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべての金を出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らの金は我々が自由にできる。日本は何も知らない。フジテレビが証拠。日本人はよだれを垂らしてみている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」
北朝鮮と韓国の軍部は、「秘密協定」がある？
朝鮮戦争は再開しない。
・・と、推定される。
北朝鮮人民の飢餓を見ながらが製造する「核、化学兵器搭載のミサイル」の標的は、在日・反日勢力も住む日本ですなw
朝鮮カルタ
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