実態は、
日本語を理解できない国連報告者が、在日、反日勢力からの働きかけで、日本、日本人を貶めて、日本政府あての「共謀罪阻止のレター」を公開したようです。
世界のどこでも、テロ犯罪者にプライバシーは存在しない。
最終的かつ不可逆的な「日韓慰安婦合意」を破棄して、再交渉を策す、韓国、在日、反日勢力が、「国連勧告」を隠れ蓑に卑劣なロンダリング構図なのが丸わかりです。
なんたら国連を使い過ぎwww
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皆様
先日、プライバシーの権利の特別報告者に共謀罪の情報提供をしたところ 強い懸念を表明され、政府あてのレターが昨日公表になりました。 国連のウエブサイトには今日サマリーが出る予定ですが、 早速、日本人権協会でレターの要約をしてくださった方がいるので拡散します。 広くメディアが取り上げてくれるようによろしくお願いします
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Sunrise@Tech_JP
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 https://t.co/rYkT9e3pk4 あのさ。 日本は既に同じ法律がある187か国と同等になるだけなんだが。 ・187の国では人権がないのか ・何故日本だけダメなのか 合理的に説明を願いたいものだ。
2017年05月22日 15:39
◆「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
ロイター 5/22(月) 12:48配信
［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。
菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。
報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は１８日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。
菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。
(石田仁志)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000039-reut-bus_all
ひろみ@hiromi19610226
【全訳きました！】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付 : 杉原こうじのブログ https://t.co/Cn1vQfheWr
2017年05月21日 19:59
【全訳きました！】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏による、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。
海渡雄一弁護士から、国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。ブログやフェイスブックに転載自由です。私のＦＢにも掲載しました」とのことです。
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レイバーネット
共謀罪：国連特別報告者（プライバシーの権利）強 い懸念表明
http://www.labornetjp.org/news/2017/0519kokuren
東京の杉原浩司（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）です。［転送・転載歓迎／重複失礼］ 歴史的暴挙を体感しておこうと、19日、約3年半ぶりに衆議院を傍聴しま した。見るに耐えない強行採決でした。傍聴者多数により入れ替り制とな り、委員会室ではなく控え室のテレビモニターでしたが。 法務委員でもない維新の丸山穂高議員が「ピント外れの質疑を繰り返し、 足を引っ張るだけの質疑はもう必要ない」と野党をののしり、採決の引き 金を弾きました。なんと哀れな姿でしょうか。 今日の審議では、論点がいくつも明瞭になりました。例えば、山尾志桜里 議員が、致死性のある毒物の準備は現行法で対応可能ではないかと指摘。 自民党が文書で「処罰することは出来ません」としているのは誤りだと追 及しました。金田法相は結局、抗弁できず最後は「立法事実はあくまでも 条約である」と答弁。｢立法事実からテロ対策が消えた｣（山尾議員）以上、 採決どころか出し直して当然です。 また、山尾議員は、2016年にLINEが警察の要請を受けて、令状無しで22件 を情報開示しているとして、捜査機関の判断が適正なのかが担保できない と論証。金田法相は「一般に捜査は適正に行われている」との空文句を述 べるだけでした。 夜の国会正門前には、前半の、総がかり行動と共謀罪NO！実行委などが主 催した行動だけで約9000人が集まりました。もう後がありません。何が何 でも廃案という結果を出しましょう。 「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決（5月19日、日経） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/ さて、ここから本題です。藤田早苗さんのご尽力により、国連プライバシ ー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪 法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡 を安倍首相に送付しました。以下、藤田さんからの情報を転載します。 ぜひ、広めてください。メディアの方はぜひ報道してください。 ---------------------------------------------- 皆様 先日、プライバシーの権利の特別報告者に共謀罪の情報提供をしたところ 強い懸念を表明され、政府あてのレターが昨日公表になりました。 国連のウエブサイトには今日サマリーが出る予定ですが、 早速、日本人権協会でレターの要約をしてくださった方がいるので拡散します。 広くメディアが取り上げてくれるようによろしくお願いします 藤田 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2017.5.19 国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月 18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシーや表現の自由 を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な 適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯 罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象 となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があると しています。 さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の５つ の懸念事項を挙げています。 １ 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となる が、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されてい ない。 ２ 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。 ３ ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可す るための独立した機関を設置することが想定されていない。 ４ 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないこと の監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用の モニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質につ いて懸念がある。 ５ 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いと のことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を 広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。 書簡の全文はこちらからごらんいただけます。 http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf ＊特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し 報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・ケ ナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関 する特別報告者に任命されました。 http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx
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「なんでこんなことになったのか」
菅氏は、「国連特別報告者」という立場について
「独立した個人の立場で人権状況を調査・報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」
「政府・外務省は直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で（報告者側が）一方的に発出した。この点、さらに同書簡の内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議を行っている」
「まったくあたらない。ましてや（法案審議は）国連でやっている条約に加盟しようということでやっている。なんでこんなことになったのか」 (J-CASTニュース / 2017年5月22日 )
https://news.infoseek.co.jp/article/20170522jcast20172298569/
◆渡邉哲也さんが「テロ等準備罪」を纏めてくれました
・・国連の方から来ましたw