このまま特亜の侵食を放置していると、日本国民が築いた医療制度は崩壊する。
情報共有と、チョッとした努力で守れると思います。
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引用はじめ・・
＜東京都立病院の未払い治療費累積額の推移＞
外国旅行中、急病になったり、ケガをしたりして現地の病院で治療受けた方は多いと思います。
そんな時、思わぬ高額な医療費に大変な思いをされた方も多いと思います。
それでも、正直に医療費を払うのが日本人の常識です。
ところが、日本で受けた医療費を踏み倒す不逞な外国人のために、国民のお金が使われているという現実がここにあるのです。
冒頭の「公益財団法人東京都福祉保健財団」のように、「外国人未払医療費補てん事務」を自治体からから受託し実施してるところが、全国に複数個所もあるというから驚きです。
なぜ外国人の医療費のツケを、日本国民が負担しなければならないのでしょうか！？
この制度を決めた当事者、また運用している当事者達は、日本国民に対して、自分達のやっている事がいかに裏切り行為であるか気付かないのでしょうか！？
「外国人未払医療費補てん」の対象となる外国人は、以下ように規定されています。
以下に、その箇所を引用します。
※外国人のうち、都内に居住し、又は勤務する者で、公的医療保険が適用されないもの、又は公的医療扶助の給付を受けないものです。例えば、オーバーステイや不法入国等の外国人で、健康保険法や生活保護法、行旅病人及行旅死亡人取扱法などの適用がないものを対象としています。旅行者や出張で来日した方は対象外です。
以上、引用終わり。
はっ？？
「不法入国者」に、なぜ国民の税金を使わなければならないのでしょうか？
そして、医療機関側にも責任があるではないでしょうか？
なぜなら治療に来た外国人患者が、「不法入国者」と分かった時点で、なぜ警察や入国管理局に通報しないのでしょうか？
自分だけ診療報酬がもらえれば、他のことはどうでもいいのでしょうか！？
こんなふざけた制度をこのまま放置し続けてよいわけがありません！
以下略・・
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＞「不法入国者」に、なぜ国民の税金を使わなければならないのでしょうか？
◆入管通報
・・入国管理局の『情報受付』ポスターを、医療機関の窓口に貼っておくだけで、不法滞在者は自ら帰国するでしょう。
【参考】
情報受付
入国管理局では，安全で安心な社会の構築のため，不法滞在・偽装滞在する者への対策を積極的に取り組んでおり，広く一般の皆さまから，情報を受け付けています。
○対策については，下記リンク先９７ページから９９ページを御覧ください。
・情報提供者本人のお名前などの個人情報や情報内容が，外部に漏洩することがないようセキュリティには万全を期しております。
・提供いただきました情報に関する調査状況のお問合せには，一切応じられません。
・外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
情報提供先
電子メール又は，最寄りの地方入国管理官署に直接御連絡ください。
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
※土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。なお，東京入国管理局では，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日～１月３日の年末年始休暇期間を除く。）も午前９時から午後５時まで，電話での情報提供をお受けします。電話番号０３－５７９６－７２５６にお電話ください。
※受け付けるのは，不法滞在・偽装滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください。
続き⇒ http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
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「難民＝かわいそう」という思い込みで受け入れるのは危険【元刑事・坂東忠信氏】 https://t.co/ZZUHtjAJ9N
2016年11月25日 09:12