◆テロ準備罪、首相「国民の理解を得ながら取り組む」
2016年9月29日(朝日新聞)
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等組織犯罪準備罪」の新設について、安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、「これまでの国会審議における議論を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら取り組んでいく」と述べた。公明党の山口那津男代表の質問に答えた。
2016年9月29日(朝日新聞)
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等組織犯罪準備罪」の新設について、安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、「これまでの国会審議における議論を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら取り組んでいく」と述べた。公明党の山口那津男代表の質問に答えた。
政府はマフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる国際組織犯罪防止条約の締結には、共謀罪を含んだ法整備が必要としているが、過去３回、国会に提出して廃案になっている。
山口氏は「先進国の中では我が国だけが締結に至っていない。テロとの戦いを進める国際的な連携に不安はないのか」と首相に見解をただした。これに対して、首相は「国際社会と協力して、テロ組織の犯罪と闘うことは極めて重要な課題と認識している」と語った。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y3QRWJ9YUTFK005.html
【関連】
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今回の政府案は、組織犯罪処罰法を改正し「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する。共謀罪を盛り込んだ過去の法案では「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」と明記し、「４年以上の懲役・禁錮の罪を実行することを目的とする団体」と限定した。「組織的犯罪集団」はテロ組織や暴力団、振り込め詐欺集団などを念頭に置いているとみられる。
また、政府案は（１）組織的犯罪集団としての活動（２）２人以上の具体的な計画（３）犯罪実行の準備行為−−などを犯罪の構成要件として検討。一般に共謀は「２人以上の人が特定の犯罪を行おうとする合意」を指すと解されるが、今回の「テロ等組織犯罪準備罪」は成立する要件がより厳しくなっている。（毎日新聞2016年8月26日）
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共謀罪、今国会で可決の見込み=サヨク発狂／ハングルはパクり、知らぬは朝鮮人だけ
2016/10/02 に公開
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抜粋・・
剛田たけし
渡邉哲也 @daitojimari 7時間7時間前
国際テロ規制を満たす為に必要な共謀罪創設に合わせ、外患罪 外患誘致、内乱罪の最低刑引き下げが必要 最低刑を引き下げる事で、立件が容易になると同時に国際テロ指定ができる。
渡邉哲也 @daitojimari 7時間7時間前
国際テロ規制を満たす為に必要な共謀罪創設に合わせ、外患罪 外患誘致、内乱罪の最低刑引き下げが必要 最低刑を引き下げる事で、立件が容易になると同時に国際テロ指定ができる。
カミカゼ @mynamekamikaze 7時間7時間前
カミカゼさんが渡邉哲也をリツイートしました
その通りだと思う。
司法権だけでなく、それを補う形で行政権でも多少融通が利くよう、立法（国会与党）にも働きかけるべきかと思われる
例えばテロ対策やそれに伴うガサでも、司法権（裁判所）だとタイムラグや情報漏れの恐れもあるので。
カミカゼさんが渡邉哲也をリツイートしました
その通りだと思う。
司法権だけでなく、それを補う形で行政権でも多少融通が利くよう、立法（国会与党）にも働きかけるべきかと思われる
例えばテロ対策やそれに伴うガサでも、司法権（裁判所）だとタイムラグや情報漏れの恐れもあるので。
アメリカは対テロ予防法の一環として、国家情報長官（実質ＣＩＡ）を主として、テロ対策を推進してる。ま、日本じゃアメリカのような情報機関（ないとは言わないが、現状では限定的）の動きは難しい。
逆に、欧州はというとフランスを例に挙げると、内務省国家警察総局（警察庁）の国土監視局（国交省）にテロ対策課が置かれ、国内テロについては、同総局の総合情報部（警備部）が情報収集に、同総局の司法警察局（公安）が捜査に当たっている。
つまり、内閣の行政権で取り締まりができる。
このフランス方式、警察庁も実はかなり前から目をつけてる
立法府や行政府でうまくいけば、日本でも迅速なテロ対策ができる。
渡邊さんとの意見も併せて、こういうものも視野に入れて、対策すべきだろうね。
とのことです。官邸メールに取り入れていただけないでしょうか？
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タイム Ｙ’s hypnosis@time613
安倍総理がＮＹ国連本部一般討論演説で 北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射を 演説の半分を使い強調 それだけ日本は危機的状況なのである 他にも中国問題 関連して国連改革も訴えたが 肝心な日本国民が危機感を持ち 中朝に立ち向かわなけれ… https://t.co/1J5DbxlH1a
2016年09月22日 07:31
平成28年9月21日
第７１回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0921enzetsu.html
「組織的犯罪集団」に指定
・・犯罪歴のある在日・反日組織を念頭に置いた要件と想定できる。
銀行口座取引停止、クレジットカード停止、航空旅行機の搭乗拒否、キップが買えない。
日常生活が困難になります。