【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権 | taroozaの不思議の謎解き 邯鄲(かんたん)の夢

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■【緊急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権
https://samurai20.jp/2015/11/gaisannkenn-4/
2015年11月30日
 
事実上の外国人参政権であり、蟻の一穴となる危険性が高い。
 緊急事態としてBlogを書かせて頂くものある。

かつて反対活動を展開、なんとか防がれた「明石市の件」だが、なんと今回、「馬脚を現した状態」で市議会に諮られると言う。
 にわかには信じがたかったが、報道のソースもつき、のみなわず議会側の公式資料にも存在を確認した。

問題意識を共有して頂ける方は、本文をお読みの上、忘れずに「FBでのシェア」「Twitterでの拡散」を強くお願いします。

続編
事実上の外国人参政権】続報・明石市の内情を読み解く。反対活動の手法。
https://samurai20.jp/2015/12/gaisannkenn-5/


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【関連】

抜粋・・
■372 余命書籍化の影響③



ちなみに穏健派とされる谷垣禎一幹事長と安倍首相の側近中の側近で極右派、タカ派と目される稲田朋美政調会長はともに自民党メールの対象弁護士であることはご承知の通りである。包囲網は着実に狭くなっている。みなさんの官邸メールが効いてきたのだ。
  
余命1号から40号まで誰かさんにとって恐ろしい要望事項がならんでいる。余命30号など、どれだけの規模か不明ではあったが氷山の一角としてアップしたものであるが、即日、反応があった。これはと思ったら案の定、とんでもないしろものだった。
  
安倍総理の手法は「直接法はとらない。時間をかけて確実なソフトランディング」というものであるが、NewsUSさんの「五箇条の御誓文」「ヤクザからの税徴収」は同様の事案であった。入った金をとるのが至難なら、入れさせないように資金源を絶つという手法で進めている。通名、架空口座がアウトとなって、マイナンバー制度で脱税や福利厚生関係のだましができなくなりつつある。
  
こんな中で、少しでも立ち位置を確保しようと、なりふりかまわず人権だ差別だ参政権だと必死になっているのが在日の現状だ。この在日外国人参政権だが続けて投稿があった。
  
  調べてみると自治体そのものに問題がありそうだが、とりあえず概要をアップしておく。
 外国人参政権についてはすでに官邸メールで扱っている。

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テーマ 余命16号 外国人参政権について
 要望
 在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。

 よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。

「民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入」

 鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。

 続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理(前衆議院議員)、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長(参議院議員)、公明党・山口那津男党政調会長(参議院議員)、社会民主党・渕上貞雄副党首(参議院議員)、日韓議員連盟・白眞勲幹事(会長代理。参議院議員)、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。


 放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
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緊急

 住民投票条例を常設 事実上の外国人参政権
 読売新聞

 ◇明石市、議会提案へ
 ◇18歳以上 定住外国人も対象


 明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)

 地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。

  市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。

  署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

  ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
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.....新しい情報が入り次第またアップする。(余命三年時事)



私見『在留カードとマイナンバーで慌てる在日勢力』

禁断の「事実上の外国人参政権」に踏み込んだ。
「法廷闘争」と「世論戦」が激化するでしょう。




▼マイナンバー制度は悪しき通名制度を壊滅させる決定打!事業者が社員やパートを雇用する際はマイナンバーの提出が義務となります!日本人に成りすます在日朝鮮人はもう完全にバレバレ!合掌


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