余命年より抜粋
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◆7月9日の影響Ｑ＆Ａ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-07-03
Ｑ．．．．．集団通報で在日暴力団の駆逐なんて本当に可能？
Ａ．．．．．反社会的勢力、反日勢力、在日武装勢力という位置づけだけだなく、米国においてはテロ組織として指定され、経済制裁を受けている集団である。一筋縄ではいかない。司法の蚕食は目に余るし、行政もそうだ。日本の法的秩序が乗っ取られる寸前まできていたわずか２年前の状況の根源を叩こうというのだから安倍政権は覚悟して手段の限りを尽くしている。法の改正や経済的締め付けだけでなく武力行使まで念頭に置いた対策をとっている。
現状では日弁連のような弁護士組織を丸抱えしているような勢力と対峙しているのであるから、平和的手法は限定されている。そのような状況において、大きな一助となるのが集団通報である。今回の通報は７月８日期限の改正外国人登録法のチェック、つまり在留カードへの未更新による不法残留者のあぶりだしが狙いである。対象が個人のレベルであれば従来の法制と変わりはない。ところが会社や組織への集団通報となると別の意味合いがでてくるということだ。
不法残留事案は立派な犯罪である。通報によって当局は土足で踏み込める。2013年における暴力団の組織人員は５万人以上だそうだから、とりあえず絞り込みが必要ということで米国でテロ指定されている在日暴力団組織がターゲットになっている。引用リストは米国におけるテロリスト予備ファイル記載の在日幹部リストのようだ。
テロと在日という攻めの一方で、昨年から日本人暴力団組織も許さないという流れがクローズアップされてきた。工藤会の手入れについてのＮＨＫの報道は異例のレベルで、確かに何かが起きているのだろう。
．．．．．「組織のトップを死刑や無期懲役に」
警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）への対策について「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。
「決別を」語気を強める福岡県警本部長
金高長官は工藤会について「（全国的には）荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。
．．．．．上納金による脱税 立件は十分可能
上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。このヤクザの基本構造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金（の実態）が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。
福岡県警本部長「あえて危険を背負う」 評価
福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。
国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、（新たな）捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。
2015/06/30付 西日本新聞朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00010001-nishinp-soci
Ｑ．．．．．最近、深夜の都内の警備は異常。本当に何かある？
Ａ．．．．．ご指摘の通り、都内全域、とくに霞ヶ関や官邸周辺、首相私邸周辺は厳戒態勢である。また有事反撃態勢も強化されている。７月９日の意味は、この日から在日不法残留者の取り締まりが随時可能となるということで、検問での摘発は即、逮捕事案である。反日左翼デモの周辺で実施ということになれば左翼や過激派は動きにくくなるだろう。
外国人登録法改正法への切り替え手続き期限の終了をもって、担当機関は一斉に動き出す。更新した者も未更新の者も、みなし期間を３年もとっていたため、長いものでは更新期限を２年以上過ぎていた者もいたのである。更新しなくても何もないという話は、個人の更新期限後は絶対期限７月８日までは旧登録証でも有効としていたための暫定措置であって、誤解である。
不法残留、脱税、生活保護不正受給、通名口座の処理が一斉に始まる。どのような連携レベルになるかは承知していないが、すでにかなりの準備は整っているようなので、検問摘発はかなり早い時期になりそうだ。データが一元化されていれば照会で一発である。
相も変わらず余命に張り付いている在日がいるが、「デマだから信じないように」「余命は愉快犯」なんて論調が超弱気（笑い）。それはそうだ。ここまで来ると余命が何を言おうと関係がないからな。
さて安倍政権の厳戒ぶりだが、これは在日の過去の蛮行の歴史を見れば当然である。
中略・・
．．．．．在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。
約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
．．．．．ところでリストに記載されている在日弁護士の所属は在日コリアン弁護士協会
第二東京弁護士会、日本弁護士連合会。どれでもＯＫ。
７月９日が近づくにつれて内部告発も目立つようになってきた。司法に関してはまさに在日特権の壁が厚く、問題の提起は難しかったのであるが、今回、でてきましたな。
．．．．．「日本乗っ取り大作戦」
前回取り上げた暴力団殲滅作戦の中で、「暴力団捜査担当警官の住民票を不正取得、司法書士ら逮捕」という件をとりあげたが、この記事の反応が半端ではない。反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りはすでに完了と誇らしげにＴＶ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。
この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、国体治安組織に衝撃が走ったのである。
内容を見れば明らかに異常事態である。まず、元弁護士や司法書士が絡んで、かつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が堂々と日常的に行われていたことと、その件数が桁違いであること。また治安行政機関が標的になっていたことである。このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。
なにしろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、あきれたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、最初の逮捕容疑についてはいったん処分保留で釈放するという汚染状況であった。
．．．．．日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
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http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html
ちなみに昨日の閲覧者数46317。176992ｐｖ。ともに新記録である。
あと５日ですな。
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2015-07-03 (余命)
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【私見】
現下の在日暴力団は、「在日社会の私兵組織＝朝鮮進駐軍」で本国の指令下（李明博の日本乗っ取り完了宣言）にあると認識されたのです。
真っ先に武装敵軍は殲滅される。
その周辺も・・・