モスクワにはいくつか空港があるのですが、日本人が主に使うのはシェレメチヴォ空港とドモジェドボ空港になります。このうちドモジェドボ空港は９６年に運営が民営化された後、施設が大幅に新しくなりました。日本航空（ＪＡＬ）は０７年からドモジェドボ空港を使っています。
一方、アエロフロート・ロシア国際航空が使うシェレメチヴォ空港は、昔から暗い照明、怖い空港職員、入国審査の長い列で有名で、昔の駐在員は、ここを見ると、「ロシアに着いた」と気が重くなったものでした。
ところが、今回、到着したターミナルＤは２００９年に開業した新しいターミナル。聞いてはいましたが、降りて、あまりのきれいさに目が丸くなってしまいました。
さらに驚いたのが入国審査。以前はイミグレーションカード（入国カード）が必要で、飛行機内で配っていました。今回は配られないので、着陸直前にキャビンアテンダントに「入国カードは？」と尋ねると、「入国審査に行けばいいから」と言われました。実際、到着してみると、まったく列はできておらず、スムーズそのもの。ビザの取得から考えても、米国より簡単に感じました。
ロシアでは公共施設を撮影すると、いまでもスパイ扱いされることがあります。そのため、さすがに写真を撮影する勇気はありませんでした。ご了承ください。
空港から市内までは、いまでは鉄道が通っており、モスクワ北部のベラルーシ駅まで２５０ルーブルで３５分。車だと２０００ルーブルはかかるので、荷物が少ない人にはお勧めです。その後は地下鉄で行けば、大半のホテルには行けます。ただし、荷物が大きい場合は、やはり目立つので、車の方が無難かもしれません。モスクワ市内の治安はかなりよくなりましたが、何があるか分かりませんし、地下鉄から地上に出るには階段を昇ることが多いように、街自体がバリアフリーではありません。
つづきます。
ロシアに出張していて、ブログの更新が遅くなりました。申し訳ありません。
さて、ロシアでは５月７日にプーチン首相がメドーベージェフ大統領に代わり、新大統領に就任する予定です。日本の報道をみていると、ロシアでは反プーチン運動が盛んになっているような印象を受けると思いますが、現地の生活は、当たり前ですが、いたって平穏でした。現地からの生の声をお伝えしたいと思います。
まず、今回はモスクワまでロシアのアエロフロートを使いました。モスクワまでは、ほかに日本航空（ＪＡＬ）があるのですが、日本航空は週３便しかなくて、仕事の関係で滞在が延びた場合に不便なので、アエロフロートを選びました。
アエロフロートの正式名称はアエロフロート・ロシア国際航空です。国営というイメージがあるかもしれませんが、１９９１年のソ連崩壊直後に民営化されています。飛行機も、今はイリューシンのＩＬ９６やツポレフ１５４、１３４といった旧ソ連製の飛行機はほとんどなく、大半が西側の飛行機です。今回はエアバスのＡ３３０－３００でした。
ちなみにアエロフロートの航空連合はスカイチーム。全日空のスターアライアンスや日本航空のワンワールドとは違うため、使い勝手が悪いイメージがありますが、デルタ航空や大韓航空、エアフランスが同じチームです。デルタはマイレージの有効期限がないので、デルタのマイレージで登録すると便利なようです。
チェックインから機内まで、サービスはごくごく普通でした。エコノミーでも座席ごとにモニターがあり、映画鑑賞もできます。食事もまあ、普通でした。
機内放送はロシア語、英語、日本語です。ただ、今回のフライトでは日本人のキャビンアテンダント（ＣＡ）はおらず、「みなさま、機長が、申しますには、飛、行、機は、まもなく、く・う・きに入ります」（気流があれるという意味のよう・・・）といった風に、ロシア人のたどたどしい日本語がほほえましかったです。
正午に飛び立つと、すぐに昼食がありました。キャビンアテンダントの女性が「beef or fish?」と聞くので、「beef」
と答えました。ところが・・・。ふたをあけてみると、どうみても「さ・か・な」。英語が通じなかったかとがっかりしていると、さきほどの女性が気がついて「I am sorr」と謝ってくれました。
昔のロシア人を知っている人からすれば、驚きですね。映画は何本か観ましたが、いずれも日本語の字幕がなく、ストーリーの細かなところまでは分かりませんでした。
と・こ・ろ・が、最後の１０分で、少しのぞいてみた「マイティ・ソー」だけは字幕がついていたのです・・・。あー、これを観れば良かった・・・。
続く
ブログネタ：東電の値上げどう思う？
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東京電力の値上げの評判が悪い。東京都世田谷区や静岡県など、地方自治体からも値上げを拒否する姿勢を示しています。
それはそうだろう。東電と言えば、これまで政府や御用学者、御用マスコミと結託し、あるときは飲ませ、食わせもして「原子力村」を神聖化し、「国内で原発事故など絶対に起こらない」と豪語していたのに、いざ、福島第一原発で事故が起こるや、もたもたした対応で、日本を危機的な状況におとしめました。何十万人という避難者が出ただけでなく、東京など他の地方の住民も、将来の放射線被害への心配をしながら生きていくことになります。
御用学者が主張するように、本当に軽微な影響であることを祈っています。
こんな会社に一方的に値上げを言われたくないのはもっともです。リストラも甘いし、遊休資産の売却だってまだまだ進んでいません。さらに悪いのが、
東電の幹部は「あんな災害が起こったんだから仕方がない。政府だって津波の想定規模を間違えて、多くの被害者をだしたじゃないか」と本音で思っていることです。
ただ、ことはそう簡単には割り切れない。原発の停止で火力発電の割合が増え、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量が増えているのは間違いありません
原発の発電コストは、自治体向けの補助金（迷惑料）を、こっそりと国が予算で賄っていたため、見かけ上は安かった。
でも、火力にはそんな仕組みはないので、電気料金に上乗せされるコストは間違いなく増えることになります。問題は、それを負担するお金が東電にないことです。
本来なら、会社更生法などの法的手続きをして、まずは株主や社債の保有者が負担をかぶるべきでしたが、
「市場が混乱する。年金が大量に保有しており、社会保障の問題になる」（政府関係者）
というご都合主義の理由で負担を求めることは見送られました。一部の「お金持ち」たちが優遇されたわけです。そこで、電気料金のコスト増加分は、東電の客に負担させられることになりました。その中には、株や社債、場合によっては年金にも縁のない「持たざる人たち」が含まれているのに。
東電は国に１兆円規模の資金支援を要請しています。ならば、国が負担すればいいのではないでしょうか。それができないのも、直接、東電から電気を買わない他の地域の人には負担させにくいのだそうです。
だが、これまで東電は国や他の電力業界と一緒に、「原子力政策」を進めてきたのではないでしょうか。
単なるビジネスなら、他地域の人が巻き込まれるのは筋が通りません。だが、国策でやってきた事業の失敗を一部の地域の住民だけで負担するのは納得できません。例えば、本州と四国の間に３本の過剰な橋をつくったつけは、国民全体で負担しています。バブル経済のつけも国民全体で負担しました。では、
原子力行政のつけは、なぜ東電管内の住民だけで負担するのでしょうか。
特に納得できないのが、他人事のように原発再稼働だけを主張する電力業界の対応です。
業界内に原発の検査制度を充実させる動きもあったが、それをつぶしてきたのは彼らなのです。
その事実を隠したまま、福島原発は東電の問題と逃げ続けています。彼らは次に事故が起こったきに、日本がどのような状態になるか想像力が欠けているのではないでしょうか。
こんな電力業界の「電力が足りない」とうい脅しには、絶対に屈してはいけません。
中国が昨日、人民元の変動幅を、これまでの１日当たり上下０．５％から１％に変更することを発表しました。中国に対しては、大量の製品を中国から輸入している米国などの先進国から、
不当に為替を安くして、中国からの輸出を有利にしている
との批判が出ています。為替の変動幅を大きくすることで、そのような中国への批判を封じ込める狙いがあるのは明かです。
ただ、最近の中国の経済成長率の低下も大きく関連しているように感じます。中国の２月の貿易収支は欧州危機で輸出が減った影響などから１１カ月ぶりの赤字となり、今年の経済成長率の見通しも８．４％から８．２％まで引き下げられました。
依然、高い水準ではありますが、いよいよ「バブル崩壊」が迫っているのかと、危機感を深める見方も出ています。それが為替相場にも影響し、最近では豪ドルやユーロが安くなり、比較的、安全性が高いと言われる円が上昇しています。
中国の経済成長に懐疑的な見方も出ています。一つが
中国の自治体は土地の利用権を販売してもうけてきた
というものです。リーマン・ショック後に４兆元（５６兆円）に及ぶ、景気対策をして高度成長を持続しました。ただ、地方自治体の税収は経済成長に見合ったほどは増えておらず、売れる土地の利用権も減ってきています。
ファンド関係者は「中国の大金持ちは将来に悲観的。徐々に外国に資産を避難させている」
と指摘しています。日本企業でも、中国沿岸部の人件費が高騰したため、海外製造拠点を、より人件費が安いベトナムやミャンマーに移す動きが目立ちます。これまで世界中から資金を吸収してきた好循環が、資金が出ていく悪循環に変わる恐れが高まっています。
中国の１人あたりＧＤＰは日本の約１０分の１。このあたりに、中国の経済成長の余地がまだあるとみる意見が依然として強いようです。ただ、９０年代後半のアジア危機は、まだ１人あたりＧＤＰの小さかったアジア諸国に起こりました。さらに、中国の場合、沿岸部と内陸では格差が著しく大きく、距離や外国貿易のしやすさなどから、沿岸部の成長が、そのまま内陸部に移行するのは難しいでしょう。
沿岸部だけをみれば、飽和点は近づいているかもしれません。
いずれにせよ、今が中国経済の正念場であることは間違いありません。頼みの輸出も、金融市場が今のような状態では、以前のような借金に依存した消費を先進国に期待するわけにもいきません。
今回の変動幅の拡大も、中国への投資をつなぎとめておく狙いが含まれているのではないでしょうか。
