為替の話ではありません(^^;)
ＳＥＣ（米証券取引委員会）は、7/21～7/29まで金融関係の19の銘柄の空売り（＝short）を制限すると発表。更に制限を広げる可能性にも含みを持たせました。抜粋すると下記のような企業です。
Bank of America Corporation
Citigroup Inc.
Daiwa Securities Group Inc.
Goldman, Sachs Group Inc.
J.P. Morgan Chase & Co.
Mizuho Financial Group, Inc.
Freddie Mac
Fannie Mae
大和証券やみずほファイナンシャルグループの名前もあります。これ以外にもモルガンスタンレー、ロイヤルバンク、リーマンブラザーズ、メリルリンチなど、そうそうたる顔ぶれ。発表に当たってのＳＥＣのスタンスは「行き過ぎた空売りが企業を経営危機に陥れている」ということらしい。
そうだろうか？
メリルリンチやリーマンブラザーズやファニーメイなどが問題を抱えているのは事実。売り手だけに責任があるかのごとき論調は釈然としないし、説得力がありません。経営上の問題点に気が付いたトレーダーが、ショートで利益を得ようというのは当然のことなのです。
ただ、為替の世界とは違い、株の世界では「自分が何をしているか良く分かっていない投資家」は、もっぱら「買って上がるように祈っている」（笑）ケースが多いので、買い手側に「危ない投資家」が多いのは事実でしょう。これを守るという趣旨もあるのでしょうが、どうも納得のいく説明ではありません。
ちなみに余談ですが、アメリカにおけるショート規制は別に珍しいものではなく、普段から「アンショータブル銘柄」・・・すなわちショートできない銘柄があります。また、「アップティックルール」というものもあります。これは「株価が上昇中しかショートできない」(^^;) というルール。下がると思うからショートするのですが、このルールにより、株価が一方的に下げているだけの時はショートできません。たとえ１セントでも戻りがあった時にショートするのです。これにより、株価の異常な下落を防ぐという目的のようですが、これも自由なマーケットを考える時、少々疑問なルールですね。
↑↑ ↑↑
この記事がお気に召しましたらポチッっとね(^^;)