公的再生支援機関の代表的な位置づけにあり、全国の各都道府県に設置されています。
中小企業が資金繰りや銀行との交渉で困ったときに、相談に乗ってくれます。
協議会に相談に行くと、相談員（サブマネ）が窓口で相談に対応します。これを協議会では「１次対
応」と呼んでいます。
１次対応で、問題が解決する場合、または、これ以上改善が見込めない場合には対応終了となります。
１次対応の相談後、改善計画を策定して、金融支援を要請する必要があると判断された場合には、「２次対応」
に入ります。
２次対応では、専門家が相談者の事業内容・財務内容について調査して、報告書を作成します。その報告書に
基づいて、今後の再生計画を策定していきます。
その間、相談者と協議会が、金融機関に対して、２次対応中であることを連絡するとともに、「バンクミーティング」を開催して、借入金の返済について「一時停止」の要請などを行います。
その後、再生計画書が完成したら、再度バンクミーティングを開催し、計画内容や金融機関への要請内容の説明を行います。そして、質疑応答などを経て、各金融機関が再生計画に合意するかどうか意思決定してもらうことになります。
ここで、全金融機関が再生計画に合意すれば再生計画は成立しますが、１行でも反対があると、計画は成立せず、別の対策を考えなければいけなくなります。
ここまで来て計画が成立しないと、ダメージが大きいため、協議会は、全行同意を得られる可能性がある場合に「２次対応」に入るようにしています。
以上、再生支援協議会での手続きの流れを簡単に見てきました。
協議会利用のメリット、費用負担、２次対応での金融支援の内容、２次対応に入れる先の条件などは、また、あらためて見ていきます。
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