私的整理ガイドラインの手続きの流れを簡単に見ていきます。
まずは、債務者が資産負債や損益の状況などと、経営困難に陥った原因
等の資料、及び再建計画案を作成して、主要債権者に対して
このガイドライン手続きを申し出ます。
主要債権者とはメイン銀行です。
主要債権者は債務者の提出した資料・再建計画案や債務者の説明から、
ガイドライン適用要件を備えるか、再建計画案について債権者の同意を得られそうか、
計画の実行可能性があるか、などについて検討します。
これを踏まえて、主要債権者が手続きを進めるか判断します。
手続きを進めると判断した場合は、この後、債務者と主要債権者が中心となり、
一時停止の通知発送、債権者会議の招集等が行われ、
その結果、再建計画案に対して、対象となる債権者の同意が得られれば、
再建計画案が成立することになります。
もし、同意が得られなかった場合には、私的整理は終了し、
法的整理に移行することになります。
このように進められて、債権者から金融支援を得られる
私的整理ガイドラインですが、経営困難な会社であれば、
誰でも適用されるというわけではありません。
次回は、対象債務者の要件を見ていきます。
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