【文科省】高専の学科、農業やアニメも 工業以外に拡大検討

　文部科学省は、高等専門学校（高専）に工業系以外の学科を設置できるようにする方向で検討に入った。農業のほか、漫画やアニメなどコンテンツ系の学科を想定。設置基準の改正を検討する。高専の新設を目指す自治体が相次いでいることを受け、幅広い分野での専門人材育成につなげる。

　高専は、中学校卒業後に入学できる５年一貫の高等教育機関。実践的・創造的技術者の養成を目的としており、文科省によると、全国に国公私立合わせて５８校ある。各学校の学科は機械工学や電気工学など工業系となっている。

　現行の設置基準は工業系の学科について、教員の数や面積を定めている。文科省は選択肢を広げるため、農業やコンテンツ系の規定も加えることを検討する。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052300323&g=soc

アニメはいらないけど、もっと工業を強化しろよ。

大卒や院卒の資格を与えるような制度の方がいいんじゃないかね。

ドイツの「日本デー」に70万人、食や文化を紹介し花火やコスプレなどで交流

　欧州有数の日本人コミュニティーのあるドイツ西部デュッセルドルフで23日、日本の食や文化、芸術を紹介する「日本デー」が開催され、日独の市民らが交流を深めた。市当局によると約70万人が訪れ、夜はフィナーレの花火が中心部を流れるライン川を照らした。

　日本デーはデュッセルドルフ市が主催。旧市街のライン川沿いでは日本食のテントに行列ができ、和太鼓やよさこいが披露されたステージ前に大勢が詰めかけた。武術や生け花といった伝統文化に触れられるコーナーも。アニメなどポップカルチャーの会場ではコスプレ姿の若者が目立った。
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https://www.nikkansports.com/general/news/202605240000183.html

総務省、ふるさと納税で仲介サイト事業者に手数料引き下げを要請 8月末までに回答求める

　総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者などでつくる業界団体に対し、事務手数料の引き下げを要請した。各仲介サイト事業者に対し、8月末までに対応方針を書面で回答するよう求めた。多くの地方自治体は大手事業者が手数料の引き下げ交渉に応じない窮状を訴えており、事務費の圧縮を目指す。

大手4社にくぎ

　総務省は、業界団体のふるさと納税協会とソフトバンク系のさとふる（東京都中央区）、楽天グループ、「ふるなび」を運営するアイモバイル、「ふるさとチョイス」のトラストバンク（東京都渋谷区）の大手4社の代表者に対して、要請文書を手交。寺崎秀俊自治税務局長は「規模拡大によるコスト低減効果があるはず」と大手4社にくぎを刺した。
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https://www.iza.ne.jp/article/20260522-6EAL72N3PBPNVCCOQSWSMOLFRQ/

これも変なことになった。

「ツダケンの声がする」のコメントも立証材料に…生成AIの「声の権利侵害」訴訟の争点は「類似性」

　生成ＡＩ（人工知能）で自身の声を模した動画を作られ、ＳＮＳに投稿されたとして、人気声優の津田健次郎さん（５４）が提訴に踏み切った。生成ＡＩによる声の権利侵害を裁判で争う初のケースになるとみられ、不正競争防止法違反やパブリシティー権侵害に当たるかが争点となる。（安田龍郎）

　「首ポキは絶対にやめておけ」「カラスの賢さははっきり言ってネクストレベルだ」――。訴状によると、動画共有アプリ「ティックトック」のあるアカウントには、低音で渋い声のナレーションが付けられた雑学などの動画が１８０本以上投稿されている。

　津田さん側がこのアカウントの投稿動画に対し、法的手続きに乗り出したのは昨年６月。ティックトックの運営会社に発信者情報の開示を求める裁判を東京地裁に起こした。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20260522-GYT1T00295/


＞動画共有アプリ「ティックトック」のあるアカウントには、

中国のtiktokがまともな対応をするのか。

中国に権利関係という概念があるのかね。TPPとは笑わせてくれる。

未加盟の中国がTPP行事主催 APECに合わせ、早期加盟目指す政治的思惑か

　アジア太平洋経済協力会議（APEC）の議長国を務める中国が閣僚会合に合わせ、自国が未加盟の環太平洋連携協定（TPP）の関連行事を開いたことが23日、分かった。中国が加盟する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」との対話会の形を取った。

　TPPやRCEPの組織的決定を経ていないとみられ、TPPへの早期加盟を目指す中国側の政治的思惑を指摘する声が出ている。
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https://www.iza.ne.jp/article/20260523-V5XMKQ653FP7VK4IBBRY2JIUWE/


ルールを守れない国は入れないんだよ。

中国・山西省の炭鉱で爆発、90人死亡 責任者を拘束、習国家主席が原因究明など指示

　北京＝三塚聖平】中国北西部、山西省長治市の炭鉱で22日夜、ガス爆発が発生した。中国メディアによると、23日午後までに90人の死亡が確認された。

　事故を起こした企業の責任者は、当局により既に身柄を拘束された。爆発原因は調査中で、現場では救助活動が続けられている。
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https://www.iza.ne.jp/article/20260523-PFVHO6AZOZMCBK66EY42G5X7AQ/

辺野古転覆、抗議船運航団体と平和丸船長が聞き取り拒否 「今後も事実確認は困難な状況」

　沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、運航団体の「ヘリ基地反対協議会」と抗議船「平和丸」の男性船長が、国交省側の聞き取りを拒否していることが22日、分かった。内閣府沖縄総合事務局運輸部（運輸局に相当）の担当者が同日、抗議船「不屈」の金井創（はじめ）船長（71）＝死亡＝に対する海上運送法違反罪での告発書を提出後、明らかにした。

　沖縄市の中城海上保安部で報道陣の取材に応じた運輸部の担当者は「平和丸の船長は、刑事事件への影響が懸念されるとして当局への聞き取りは応じないとの意向が示されており、今後とも事実確認は困難な状況となっている」と述べた。
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https://www.iza.ne.jp/article/20260522-67V7K6JKPRMTBM2EA76SN77FNQ/


左翼の異常さがよくわかる。

そもそも辺野古は拡張であって新基地では無いし。

女性に性的暴行、在沖縄米軍人を書類送検 車で逃走、当て逃げ事故も

　知人の成人女性に性的暴行を加え、車で逃げ物損事故も起こしたなどとして、沖縄県警が不同意性交致傷や傷害、道交法違反（事故不申告）などの容疑で、在沖縄米陸軍所属の20代軍人の男を書類送検していたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。書類送検は22日付。県警は同日、県に事件を通知した。

　捜査関係者によると、男は4月、沖縄本島内の屋外で知人の成人女性に性的暴行を加えたほか、暴力を振るって女性の腕に全治数週間のけがを負わせた疑いがある。・・・

https://www.iza.ne.jp/article/20260523-OMGJUO7YYZO3DDG4CTXDT4RUUE/

大学生就職率98・0％ 過去2番目の高水準 「売り手市場」続く 厚労、文科で調査

　今春に大学を卒業し、就職を希望した人の4月1日時点の就職率が98・0％だったことが22日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。統計を取り始めた1997年春卒以降では、2025年などに並ぶ過去2番目の高い水準。物価高騰など経済情勢に不透明感が漂う中、学生優位な「売り手市場」が継続している状況が浮き彫りになった。

　大学生就職率の過去最高は24年の98・1％。

　就職率は就職希望者に対する就職者の割合で、大学生は、国公私立大計62校を抽出して調べた。男女別では、男性97・5％（前年同期比0・1ポイント減）、女性は過去最高となる98・7％（同0・2ポイント増）だった。文系98・0％（同0・2ポイント減）、理系98・1％（同0・8ポイント増）だった。
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https://www.iza.ne.jp/article/20260522-H3MP7SFXTNINBLVFUPR5GPGPNM/


手に職をつけるみたいな学部の方がいいと思うよ。

辺野古沖事故、同志社国際高の学習内容「教育基本法に反する」 対応も「著しく不適切」―文科省が調査

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船２隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、文部科学省は２２日、事故の経緯や学校対応の調査結果を公表した。米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同校の学習内容について、政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの見解を示した。

　現行の教育基本法が制定されて以降、文科省が政治的中立性を理由に同法違反を認定するのは初めてという。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052200384&g=soc


キリスト教精神は役に立つのか？