【ニューヨーク時事】米航空宇宙局(NASA)は24日、米航空大手ボーイングが初の有人試験飛行として6月に打ち上げた新型宇宙船「スターライナー」について、有人での地球帰還を断念したと発表した。飛行中に発生したヘリウム漏れなどの不具合の原因究明を進めていたが、安全性への懸念が払拭できないと判断した。

 スターライナーは国際宇宙ステーション(ISS)にドッキング中で、9月上旬に無人の状態で地球に戻す。スターライナーでISSに到達した宇宙飛行士2人は、イーロン・マスク氏が設立した米宇宙企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」で来年2月に帰還する。当初8日間の予定だった宇宙滞在は約8カ月に及ぶことになる。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082500133&g=int
 任期満了に伴う大分県日出(ひじ)町長選は25日投開票され、無所属新人で元町議の経営コンサルタント、安部徹也氏(56)が、無所属現職で3選を目指した本田博文氏(71)を破り、初当選を果たした。町内では大規模なイスラム系土葬墓地の建設計画が進んでおり、安部氏は断固反対、本田氏は容認していた。選挙結果は、九州全土から日出町へ遺体が継続的に運び込まれ、全区画が埋まれば上から埋め続けるという極めて異例の土葬墓地建設に町民が「待った」をかけた形になる。

 町内では同県別府市のイスラム系宗教法人が、町有地約5千平方メートルを購入し土葬墓地79区画の建設を計画。昨年5月に宗教法人と住民が締結した協定書では、九州各県の遺体を受け入れることや、区画が足りなくなった場合は埋葬20年後に遺体の上に重ねて土葬できることなどで合意した。計画地では町有地の売却手続きが進んでいる。

 町は湧き水の里として知られ、住民らからは水質汚染や風評被害などへの懸念から反対の声も根強い。本田氏は「要件を満たせば許可せざるを得ない」との立場を崩さず、地元メディアも選挙の争点としてほとんど触れてこなかった。
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https://www.iza.ne.jp/article/20240825-CH6UIE7GRBBZ3K6B5CQ7VULCSI/


>本田氏は「要件を満たせば許可せざるを得ない」との立場を崩さず、地元メディアも選挙の争点としてほとんど触れてこなかった。

こういうのが問題なんだよね。
マスコミは本当に腐ってやがる。
 NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。

 問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」だったが、外部スタッフは「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」と発言していた。

 また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。発言内容として「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」と発表していたが、実際には「NHKの歴史修正主義宣伝」と述べていた。視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。NHK広報局の担当者は「確認が徹底されていなかった」と説明した。


https://www.iza.ne.jp/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/

>NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。

隠ぺい体質でしょ。
中国のプロパガンダ放送をしていやがる。
もしかしてNHKがスパイ組織なんじゃないか。

さっさと国営化しろ。
 【ベルリン時事】ドイツ西部ゾーリンゲンで起きた刃物を使った殺傷事件で、警察は24日、実行犯とみられるシリア人の男(26)を拘束した。独メディアによると、男は警察に自首してきたという。これに先立ち、過激派組織「イスラム国」(IS)が系列メディアを通じ「パレスチナや他のあらゆる土地に住むイスラム教徒の復讐(ふくしゅう)」だなどとする犯行声明を出した。

 男は2022年末に難民として入国した。捜査当局はテロ事件との見方を強めており、他に15歳の少年を含む2人を拘束。少年は襲撃計画を事前に知っていたとみられ、キルギス出身との情報がある。もう1人はゾーリンゲンの難民向け宿泊所で拘束された。

 事件は23日夜、市創設650周年を祝う中心市街地の祭り会場で発生。屋外ステージ前で参加者が刃物を持った男に無差別に襲われ、3人が死亡、8人が負傷した。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082500117&g=int


>男は2022年末に難民として入国した。捜査当局はテロ事件との見方を強めており、
 【パリ時事】フランス捜査当局は24日、通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパーベル・ドゥロフ容疑者(39)をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕した。複数の仏メディアが報じた。

 報道によると、ドゥロフ容疑者はアプリ上の不適切なコンテンツに対する監視を怠り、麻薬密売や児童ポルノ、マネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪やテロを黙認した疑いが持たれている。

 テレグラムは匿名性が高く、これまでも「犯罪の温床」になっているという指摘があった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082500144&g=int


当時の2ちゃんねるの管理人が民事で損害賠償請求された件と似た感じだよね。

あの管理人は踏み倒して、悪びれも無くしているけど。
 【マニラ、北京時事】フィリピン政府は25日、南シナ海南沙(英語名・スプラトリー)諸島のサビナ礁近海で同日、比側の船が中国側船舶から体当たりされるなどの妨害を受けたことを明らかにした。中国海警局も「不法侵入」した比側の船を取り締まった際に衝突が起きたと発表した。

 同海域では19日に海警船が体当たりした比側の船に穴が開くなどの損傷が出たばかり。南シナ海を巡る両国の応酬が一層激化する可能性がある。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082500296&g=int
 消費全体に占める現金を使わないキャッシュレス決済額の比率は2023年に39・3%と過去最高を更新した。政府が目標とする25年までに4割の達成はほぼ確実な見通し。現金コストの削減や人手不足対策、インバウンド(訪日客)増加などにより拡大基調が続きそうだが、世界の主要国に比べると依然低位だ。

 経済産業省によると、23年のキャッシュレス決済の総額は126兆7千億円。内訳はクレジットカードが83・5%(105兆7千億円)、QRコードが8・6%(10兆9千億円)、電子マネーが5・1%(6兆4千億円)、デビットカードが2・9%(3兆7千億円)だった。

 新型コロナウイルス流行前の19年のキャッシュレス決済比率は26・8%。非接触による感染予防や政府のポイント還元事業で急拡大し、21年は32・5%、22年には36・0%となった。
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https://www.nikkansports.com/general/news/202408240000729.html


キャッシュレス決済が進むと紙幣や硬貨を製造量が少なくなりコストが減るらしいけど。

病院も対応していれば外国人からのとりっぱぐれも無くなるんだろう。
 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で2年半です。

 現在もおよそ2000人のウクライナの人たちが日本で避難生活を送っていますが、避難が長期化し先行きが見通せない中で、ことばの問題などから子どもの教育を考え、帰国を決断する避難者なども出てきていて、支援する財団は「避難してきた家族や子どもたちを、どのようにして日本の社会にうまく受け入れていくのか考えていかないといけない」と話しています。

 ウクライナから日本に避難している人は出入国在留管理庁の7月31日時点のまとめで2005人いますが、支援を行っている日本財団によりますと、軍事侵攻が長期化し先行きが見通せない中で、帰国を決断する人も増えつつあるということです。

 財団では日本に親族などの受け入れ先のある避難者に対し最長で3年間、生活費として年間1人100万円を支給していますが、帰国を望む人たちの求めに応じてことし2月から、ウクライナへの航空券と一時金を支給する支援を始めたところ、これまでに69人がこの支援を利用して帰国したり、帰国を決めたりしているということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240824/k10014558081000.html

>支援を行っている日本財団によりますと


少なくとも過去に日本語を学んでいたか、または英語ができる人ではないと日本での生活は難しいだろう。
 昭和55年6月、宮崎市の青島海岸から、原敕晁(ただあき)さん(88)=拉致当時(43)=が北朝鮮に拉致された。狙いは姿を消した原さんに成り代わり、日本人として工作活動を行う「背(はい)乗り」だったとされる。

 事件を主導したとされるのは、警視庁公安部が国際手配している北朝鮮工作員の辛光洙(シン・グァンス)容疑者。後に韓国当局にスパイ容疑で逮捕された。平成9年10月8、9日付産経新聞が紹介したソウル地裁の判決文で、原さん拉致に至る克明な経緯を知ることができる。

 それによると、工作員として教育を受けた辛容疑者は「日本に浸透して合法身分を獲得」するよう指令を受け、大阪市内の飲食店で働く原さんに目をつける。前科がなく、独身だったことなどから拉致実行を決定。辛容疑者は貿易会社役員を名乗って協力者とともに、「新しい仕事を世話する」などと原さんを青島海岸に誘い出し、連れ去ったという。

 辛容疑者はその後、原さんの戸籍抄本を入手し、原さん名義の保険証、運転免許証、パスポートなどを取得。国内外を飛び回り、工作活動に従事しているさなかに韓国で拘束された。
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https://www.iza.ne.jp/article/20240824-NJCDZLQS5NOZRAPRMZTR5E636I/
 東京電力は、福島第1原発で昨年8月に始まった処理水の海洋放出に伴い、空になった貯蔵タンク21基を来年1月ごろから順次解体する。タンク底部や配管部分には残水があり、残水を抜く処理や配管の撤去などの準備作業に今月から着手。解体後は3号機で取り出したデブリの保管場所に使う計画だ。タンクの解体は設置後初めて。

 福島第1原発の南側には、処理水を保管する1046基の貯蔵タンクがある。昨年8月の海洋放出以降、タンク約60基分に相当する6万トン余りの処理水を海に放出した。東電によると、昨年度は計4回の放出で開始前に比べ、タンク19基分に相当する約1万9千トン減少した。

 ただ、事故で溶け落ちた燃料(デブリ)に触れて発生する汚染水も1日当たり約80トン発生。これに伴い、汚染水を浄化した処理水も増え続けており、実際の放出量と新たに発生した処理水との差し引きで昨年度の減量分は約1%にとどまった。
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https://www.iza.ne.jp/article/20240824-EB3TPQLZ6VJRTD26HPSJCQC5HI/